文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より３億５千万円減の1,830億２千９百万円となりました。主な要因は、新規出店及びＭ＆Ａの実施により棚卸資産、建物等の有形固定資産及びのれんが増加した一方、借入金の返済及び税金等の支払いにより現預金が減少したことによるものであります。
負債の残高は、52億９千２百万円減の813億５千４百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、42億７千３百万円減となる139億５千５百万円となりました。
純資産の残高は、49億４千１百万円増の1,016億７千４百万円となり、自己資本比率は2.8ポイント増加となる55.5％となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年５月１日～2019年１月31日）におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は、緩やかに回復しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,025億２千２百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は119億９百万円（同16.8％減）、経常利益は124億２千５百万円（同15.8％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億８千１百万円（同14.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
2018年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しており、2018年９月に実施した、株式会社コム・メディカル（新潟県三条市）及び有限会社ＡＢＣファーマシー（新潟県長岡市）の子会社化に続き、本年２月には、長野県に調剤薬局36店舗を展開する土屋薬品株式会社（長野県長野市）の子会社化に向けた株式譲渡契約を締結しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,793億９千７百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は134億８千８百万円（同15.8％減）と増収減益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計93店舗を出店するとともに、店舗運営の見直しにより15店舗を閉店、24店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,083店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグ事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の首都圏への出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めており、既存店売上高が前年を上回って推移するとともに、前期出店売上高が大きく寄与しております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの展開に加え、昨年度実施した仕入れの見直しが引き続き貢献しており、収益は改善しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、189億２千７百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は７億４千１百万円（同74.5％増）となりました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ 東池袋店（東京都豊島区）、オリナス錦糸町店（東京都墨田区）、渋谷公園通り店（東京都渋谷区）、草加ヴァリエ店（埼玉県草加市）及び府中フォーリス店（東京都府中市）を出店し、１店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は52店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は41億９千８百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント損失は１億７百万円（前年同期は３億２千６百万円の損失）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。