当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用情勢の着実な改善に加え、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益が高い水準で底堅く推移するなかで、景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が724億６千１百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は39億２千１百万円（同13.6％増）、経常利益は42億１千２百万円（同16.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億４千万円（同21.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
2018年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。また、2019年４月に入社した257名の新卒薬剤師についても、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進するとともに、店舗運営の見直しを進めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、648億円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は48億４百万円（同20.6％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計５店舗を出店し、17店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,120店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の首都圏への出店を継続的に実施するとともに、「女性が１時間楽しめるお店」をコンセプトに各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行っており、認知度及び知名度の向上が見られたことから、首都圏に限らない大都市圏への出店を再開しております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの展開に加え、コスト低減により、収益力向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、65億６千万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は２億３千万円（同36.9％減）となりました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ ボーノ相模大野店（神奈川県相模原市）、浅草ROX店（東京都台東区）、ペリエ千葉店（千葉県千葉市）の３店舗を出店し、２店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は55店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は11億円（前年同期比22.4％減）、セグメント損失は５千１百万円（前年同期は６千７百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より24億７千７百万円減の1,865億４千３百万円となりました。
主な要因は、売掛金及びたな卸資産が増加した一方で、現預金及びのれんが減少したことによるものであります。
負債の残高は、27億９百万円減の823億８千９百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加した一方で、未払法人税等及び長期借入金の残高が減少したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、14億９千７百万円減となる100億５千９百万円となりました。
純資産の残高は、２億３千２百万円増の1,041億５千４百万円となり、自己資本比率は0.9ポイント改善となる55.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。