当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年10月31日）におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移するなかで、景気は緩やかに回復しているものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動による消費者マインドの動向に留意する必要性が生じております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、相次ぐ台風発生の影響により、一部店舗において営業時間短縮や一時休業を余儀なくされたものの、計画休業と迅速な復旧作業により、最小限の被害にとどめることができており、経営成績への影響は軽微となっております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が1,458億５千１百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は83億５千４百万円（同24.1％増）、経常利益は87億６千２百万円（同24.9％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億２千２百万円（同27.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。また、かかりつけ薬剤師機能のさらなる深耕、薬物治療における課題の抽出及び提案、能動的な多職種連携による患者ＱＯＬの改善等、医療に積極的に貢献する日々の取り組みの研究成果を発表することで、薬剤師の質向上に向けた社員育成の一環とするべく、全国規模の社内カンファレンス「ＡＩＮイノベーティブカンファレンス2019」を開催し、教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進するとともに、店舗運営の見直しを進めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,304億９千９百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は101億８千５百万円（同29.3％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計10店舗を出店し、36店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,106店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の大都市圏への継続的な出店に加え、「女性が１時間楽しめるお店」をコンセプトに各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行うとともに、本年10月１日にリリースした「アインズ＆トルペ公式アプリ」により、ポイントカードをアプリ化し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。
積極的な出店戦略により、一時的な出店及び販促コストが増加しているものの、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの展開に加え、恒常的なコスト低減により、収益力向上に取り組んでおります。
また、本年11月１日には、メイクアップコスメブランド「ＤＡＺＺＳＨＯＰ（ダズショップ）」の事業を承継しており、同社の強みであるカラーコンタクトレンズとアイメイク中心の商品展開をアインズ＆トルペに積極的に取り入れることにより、取り扱い商品の拡充及び新規顧客の獲得を始めとして、海外事業展開を含めた販路拡大等、幅広い相乗効果が得られるものと考えております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、130億９千９百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は４億４千２百万円（同19.9％減）となりました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ ボーノ相模大野店（神奈川県相模原市）、浅草ROX店（東京都台東区）、ペリエ千葉店（千葉県千葉市）、川崎ゼロゲート店（神奈川県川崎市）、ポールタウン２店（北海道札幌市）、柏モディ店（千葉県柏市）、栄セントラルパーク店（愛知県名古屋市）、大宮アルシェ店（埼玉県さいたま市）、ペリエ海浜幕張店（千葉県千葉市）、BEAUTY FACTORY 横浜ハンマーヘッド店（神奈川県横浜市）の10店舗を出店し、４店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は60店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は22億５千１百万円（前年同期比21.3％減）、セグメント損失は１億３千３百万円（前年同期は１億６千３百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より12億５千４百万円減の1,877億６千７百万円となりました。主な要因は、商品及び売掛金が増加した一方で、新規出店及びＭ＆Ａの実施により、現預金が減少したことによるものであります。
負債の残高は、39億１千３百万円減の811億８千６百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、29億２千２百万円減となる86億３千４百万円となりました。
純資産の残高は、26億５千８百万円増の1,065億８千万円となり、自己資本比率は1.8ポイント増加となる56.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ34億３千６百万円減の440億５千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益84億３千９百万円、減価償却費19億２千８百万円、のれん償却額21億８千２百万円を主な収入要因として、また、法人税等の支払額28億２千１百万円を主な支出要因として、60億２千４百万円の収入（前年同期は44億２百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出34億４千８百万円を主な支出要因として、43億６千１百万円の支出（前年同期は58億６千万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が29億５千３百万円の返済となり、配当金の支払額19億４千８百万円を主な支出要因として、51億円の支出（前年同期は51億８千３百万円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。