２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,747	30,320
貯蔵品	0	0
前払費用	480	468
短期貸付金	※ 12,707	※ 15,147
未収入金	※ 1,799	※ 1,756
その他	2	10
流動資産合計	46,737	47,702
固定資産
有形固定資産
建物	1,026	962
構築物	15	12
工具、器具及び備品	105	83
土地	370	440
その他	0	0
有形固定資産合計	1,518	1,499
無形固定資産
商標権	328	277
ソフトウエア	63	282
その他	342	329
無形固定資産合計	735	889
投資その他の資産
投資有価証券	1,430	1,734
関係会社株式	62,845	64,425
繰延税金資産	1,254	1,284
敷金及び保証金	3,091	3,090
その他	535	683
投資その他の資産合計	69,156	71,219
固定資産合計	71,410	73,607
繰延資産
株式交付費	59	15
繰延資産合計	59	15
資産合計	118,207	121,326

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 36,383	※ 41,659
1年内返済予定の長期借入金	5,450	3,567
未払金	※ 635	※ 403
未払法人税等	72	67
未払費用	25	25
預り金	21	14
賞与引当金	64	65
役員賞与引当金	11	11
その他	61	87
流動負債合計	42,726	45,901
固定負債
長期借入金	5,592	2,124
資産除去債務	17	17
退職給付引当金	208	15
その他	※ 59	※ 219
固定負債合計	5,876	2,377
負債合計	48,603	48,278
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金
資本準備金	20,084	20,084
その他資本剰余金	1,921	1,921
資本剰余金合計	22,006	22,006
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,200	3,200
繰越利益剰余金	22,513	26,031
利益剰余金合計	25,713	29,231
自己株式	△2	△2
株主資本合計	69,611	73,130
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7	△82
評価・換算差額等合計	△7	△82
純資産合計	69,603	73,047
負債純資産合計	118,207	121,326

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
営業収益
経営指導料	※１ 4,034	※１ 4,873
関係会社受取配当金	※１ 6,505	※１ 5,466
営業収益合計	10,540	10,339
売上総利益	10,540	10,339
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,785	※１,※２ 4,882
営業利益	6,754	5,456
営業外収益
受取利息	※１ 76	※１ 68
受取配当金	33	28
投資事業組合運用益	14	6
受取手数料	※１ 58	※１ 60
不動産賃貸料	※１ 148	※１ 339
受取技術料	47	50
その他	14	12
営業外収益合計	392	567
営業外費用
支払利息	※１ 142	※１ 125
不動産賃貸費用	31	75
株式交付費償却	43	43
その他	1	1
営業外費用合計	220	246
経常利益	6,927	5,777
特別利益
固定資産売却益	3	－
保険解約返戻金	2	－
退職給付信託設定益	－	223
特別利益合計	5	223
特別損失
固定資産除売却損	－	285
投資有価証券売却損	4	－
投資有価証券評価損	177	218
その他	6	19
特別損失合計	188	524
税引前当期純利益	6,745	5,477
法人税、住民税及び事業税	21	8
法人税等調整額	106	2
法人税等合計	128	10
当期純利益	6,616	5,466

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,894	20,084	1,921	22,006	3,200	17,667	20,867	△1	64,766
当期変動額
剰余金の配当						△1,771	△1,771		△1,771
当期純利益						6,616	6,616		6,616
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,845	4,845	△0	4,845
当期末残高	21,894	20,084	1,921	22,006	3,200	22,513	25,713	△2	69,611

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83	83	64,850
当期変動額
剰余金の配当			△1,771
当期純利益			6,616
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△91	△91	△91
当期変動額合計	△91	△91	4,753
当期末残高	△7	△7	69,603

当事業年度（自2019年５月１日　至2020年４月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,894	20,084	1,921	22,006	3,200	22,513	25,713	△2	69,611
当期変動額
剰余金の配当						△1,948	△1,948		△1,948
当期純利益						5,466	5,466		5,466
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,518	3,518	－	3,518
当期末残高	21,894	20,084	1,921	22,006	3,200	26,031	29,231	△2	73,130

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7	△7	69,603
当期変動額
剰余金の配当			△1,948
当期純利益			5,466
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74	△74	△74
当期変動額合計	△74	△74	3,443
当期末残高	△82	△82	73,047

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物　20～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響は、ファーマシー事業においては処方日数の長期化による処方箋枚数の減少等、リテール事業においては外出自粛による消費マインドの冷え込み等が本年７月まで続くと想定するとともに、インバウンド需要は翌事業年度には回復しないと仮定して、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
短期金銭債権	13,176百万円	15,778百万円
短期金銭債務	36,388	41,664
長期金銭債務	54	54

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
営業取引による取引高
営業収益	10,540百万円	10,339百万円
販売費及び一般管理費	2	2
営業取引以外の取引高
受取利息	71	65
受取手数料	52	52
不動産賃貸料	37	134
支払利息	106	104

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年５月１日 　 至　2019年４月30日）	当事業年度 (自　2019年５月１日 　 至　2020年４月30日）
給料手当及び賞与	1,017百万円	1,161百万円
地代家賃	332	619
減価償却費	220	201
賞与引当金繰入額	64	65
退職給付費用	48	52
広告宣伝費	420	809

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,275百万円、関連会社株式150百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式62,795百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年４月30日）		当事業年度 （2020年４月30日）
繰延税金資産
減損損失	253百万円		253百万円
賞与引当金限度超過	19		20
退職給付引当金限度超過	63		4
税務上の繰越欠損金	30		50
会社分割に係る関係会社株式	1,123		1,123
その他	83		158
繰延税金資産小計	1,574		1,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△315		△281
評価性引当額小計	△315		△281
繰延税金資産合計	1,259		1,330
繰延税金負債
除去費用資産	△4		△4
前払年金費用	－		△40
その他有価証券評価差額金	－		△0
繰延税金負債合計	△4		△45
繰延税金資産の純額	1,254		1,284

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年４月30日）		当事業年度 （2020年４月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.2		△0.6
受取配当金の益金に算入されない項目	△29.3		△30.4
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		0.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)
有形固定資産
建物	1,026	10	－	74	962	415
構築物	15	－	－	2	12	29
工具、器具及び備品	105	9	－	31	83	305
土地	370	70	－	－	440	－
その他	0	－	－	0	0	0
有形固定資産計	1,518	90	－	108	1,499	749
無形固定資産
商標権	328	－	－	51	277	240
ソフトウエア	63	260	－	41	282	535
その他	342	272	285	－	329	－
無形固定資産計	735	532	285	93	889	775

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	64	65	64	65
役員賞与引当金	11	11	11	11

　（注）引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。