当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
第３四半期連結累計期間（2019年５月１日～2020年１月31日）におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で推移するなかで、景気は緩やかに回復しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、予期せぬ社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,200億８千５百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は124億４千７百万円（同4.5％増）、経常利益は130億８百万円（同4.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億１千万円（同4.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
本年４月の調剤報酬改定では、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価と対物業務から対人業務への構造的な転換を推進することを目的として評価の重点化と適正化が行われる見込みです。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とＭ＆Ａ基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略として見直しを行い、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,967億５千３百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は155億６千９百万円（同15.4％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計14店舗を出店するとともに、店舗運営の見直しにより16店舗を閉店、29店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,101店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、統合・再編による競合に加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、昨今の新型コロナウイルス感染症に伴う消費の冷え込み影響等により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の大都市圏への継続的な出店に加え、「女性が１時間楽しめるお店」をコンセプトに各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行うとともに、昨年10月１日にリリースした「アインズ＆トルペ公式アプリ」により、ポイントカードをアプリ化し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。
また、昨年11月１日には、メイクアップコスメブランド「ＤＡＺＺＳＨＯＰ（ダズショップ）」の事業を承継しており、同社の強みであるカラーコンタクトレンズとアイメイク中心の商品展開をアインズ＆トルペに積極的に取り入れることにより、取り扱い商品の拡充及び新規顧客の獲得を始めとして、海外事業展開を含めた販路拡大等、幅広い相乗効果が得られるものと考えております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、200億７千１百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は５億７千５百万円（同22.4％減）となりました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ ボーノ相模大野店（神奈川県相模原市）、浅草ROX店（東京都台東区）、ペリエ千葉店（千葉県千葉市）、川崎ゼロゲート店（神奈川県川崎市）、ポールタウン２店（北海道札幌市）、柏モディ店（千葉県柏市）、栄セントラルパーク店（愛知県名古屋市）、大宮アルシェ店（埼玉県さいたま市）、ペリエ海浜幕張店（千葉県千葉市）、BEAUTY FACTORY 横浜ハンマーヘッド店（神奈川県横浜市）、銀座インズ店（東京都中央区）、LINKS UMEDA店（大阪府大阪市）の12店舗を出店し、４店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は62店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は32億６千万円（前年同期比22.3％減）、セグメント損失は１億７千万円（前年同期は１億７百万円の損失）となりました
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より９億５千８百万円減の1,880億６千３百万円となりました。主な要因は、商品が増加した一方で、現預金及びのれんが減少したことによるものであります。
負債の残高は、61億１千万円減の789億８千９百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、43億５千１百万円減となる72億５百万円となりました。
純資産の残高は、51億５千２百万円増の1,090億７千４百万円となり、自己資本比率は3.1ポイント増加となる58.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。