第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2017年４月	2018年４月	2019年４月	2020年４月	2021年４月
売上高	(百万円)	248,110	268,385	275,596	292,615	297,305
経常利益	(百万円)	15,080	20,129	16,637	16,822	12,649
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	7,949	10,567	9,029	9,179	6,697
包括利益	(百万円)	8,122	10,376	8,960	9,030	6,783
純資産額	(百万円)	60,178	96,733	103,922	111,003	115,837
総資産額	(百万円)	156,323	183,380	189,021	193,451	203,662
１株当たり純資産額	（円）	1,895.63	2,729.44	2,931.48	3,130.77	3,267.49
１株当たり当期純利益	（円）	250.71	310.08	254.87	259.11	189.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.4	52.7	54.9	57.3	56.8
自己資本利益率	（％）	14.0	13.5	9.0	8.5	5.9
株価収益率	（倍）	30.8	23.5	34.7	23.3	32.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	18,409	21,656	14,788	17,747	14,928
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△11,183	△5,281	△19,985	△11,474	△9,493
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	116	17,623	△10,681	△7,837	3,643
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	29,234	63,233	47,495	45,931	55,009
従業員数	（人）	6,469	6,498	7,662	8,406	9,019
［外、平均臨時雇用者数］		(2,495)	(2,335)	(2,117)	(3,045)	(2,620)

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期連結会計年度の期首から適用しており、第49期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2017年４月	2018年４月	2019年４月	2020年４月	2021年４月
営業収益	(百万円)	6,755	7,343	10,540	10,339	11,587
経常利益	(百万円)	3,662	4,023	6,927	5,777	6,287
当期純利益	(百万円)	3,509	3,880	6,616	5,466	6,099
資本金	(百万円)	8,682	21,894	21,894	21,894	21,894
発行済株式総数	（株）	31,888,212	35,428,212	35,428,212	35,428,212	35,428,212
純資産額	(百万円)	34,791	64,850	69,603	73,047	77,257
総資産額	(百万円)	93,227	122,986	118,207	121,326	136,424
１株当たり純資産額	（円）	1,097.26	1,830.51	1,964.69	2,061.88	2,180.74
１株当たり配当額	（円）	50.0	50.0	55.0	55.0	55.0
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	110.70	113.87	186.77	154.31	172.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	52.7	58.9	60.2	56.6
自己資本利益率	（％）	10.4	7.8	9.8	7.7	8.1
株価収益率	（倍）	69.7	64.1	47.3	39.1	35.3
配当性向	（％）	45.2	43.9	29.4	35.6	31.9
従業員数	（人）	142	139	143	151	156
［外、平均臨時雇用者数］		(29)	(28)	(25)	(31)	(34)
株主総利回り	（％）	145.5	138.6	168.4	116.9	118.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(116.7)	(138.3)	(128.9)	(119.8)	(158.5)
最高株価	（円）	8,700	9,110	9,330	9,160	8,180
最低株価	（円）	5,080	6,410	7,120	5,230	5,890

　（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1969年８月	医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
1978年９月	本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
1980年11月	北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
1981年11月	北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
1987年12月	株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
1988年３月	株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
1988年10月	新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
1989年５月	株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部とする。
1989年10月	有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
1993年５月	北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
1994年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年６月	東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。
1995年５月	調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
1995年10月	仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
1996年10月	物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
1998年10月	臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
1998年11月	株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
1999年２月	丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。
2000年２月	大阪府守口市に大阪支店（現関西支店、大阪市北区）を開設。
2001年10月	岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（連結子会社）を設立。
2002年10月	株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。 札幌市中央区に新業態のコスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
2002年11月	今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。
2004年１月	新業態のコスメ＆ドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
2004年５月	東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（名古屋市中村区）の全株式を取得し、完全子会社とする。
2004年９月	医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（2007年４月期より連結子会社）とする。
2004年12月	株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
2005年４月	関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2006年４月	山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。 株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。
2007年１月	新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2007年４月	子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。
2007年６月	埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2007年11月	富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
2008年６月	株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。
2008年８月	株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。

年月	概要
2009年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2009年６月	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。
2009年８月	子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。
2009年10月	子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。
2010年４月	子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。 東京証券取引所市場第一部指定。
2010年５月	札幌証券取引所に株式を上場。
2011年４月	子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。
2012年４月	子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。
2012年８月	子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。
2015年２月	静岡県を中心に調剤薬局52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2015年９月	株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2015年11月	持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。 当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社アインファーマシーズ（旧商号 アイン分割準備株式会社）に承継する。 香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、ＮＰホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2016年12月	全国にグループ全体で115店舗を展開する株式会社葵調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2018年９月	新潟県を中心に調剤薬局店舗56店舗を経営する株式会社コム・メディカル及び有限会社ＡＢＣファーマシーの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2018年11月	子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社アインメディオと合併する。
2019年３月	長野県に調剤薬局36店舗を経営する土屋薬品株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2019年４月	子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社メディオ薬局と合併する。
2019年11月	子会社株式会社アインファーマシーズがメイクアップコスメブランド「ＤＡＺＺＳＨＯＰ」の事業を譲り受ける。
2020年３月	シダックス株式会社と業務提携契約を締結するとともに、同社子会社シダックスアイ株式会社の全株式を取得し、同子会社を完全子会社とする。
2020年５月	子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、シダックスアイ株式会社と合併する。
2021年４月	土屋薬品株式会社の商号を、株式会社アイン信州に変更する。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社41社及び関連会社２社により構成されており、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1）ファーマシー事業

　当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社葵調剤、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州ほか29社は、調剤薬局の経営を行っております。

　株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。

(2）リテール事業

　子会社株式会社アインファーマシーズ及びＤＡＺＺＳＨＯＰ株式会社ほか２社は、コスメ＆ドラッグストアの経営等を行っております。

(3）その他の事業

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズほか２社は、建物の賃貸等を行っております。

事業系統図

　（注）※１　連結子会社　　※２　持分法適用関連会社　　※３　非連結子会社　　※４　持分法非適用関連会社

　　　　なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
　保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
　支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		営業上の取引
					当社役員 （人）	当社従業員（人）
連結子会社
㈱アインファーマシーズ	札幌市白石区	100	ファーマシー事業 リテール事業	100.0	6	3	経営管理業務の受託
㈱ダイチク	新潟市中央区	10	ファーマシー事業	100.0	2	1	経営管理業務の受託
㈱あさひ調剤	東京都渋谷区	10	ファーマシー事業	100.0	3	－	経営管理業務の受託
㈱西日本ファーマシー	香川県高松市	10	ファーマシー事業	100.0	2	－	経営管理業務の受託
㈱葵調剤	仙台市太白区	40	ファーマシー事業	100.0	3	－	経営管理業務の受託
㈱コム・メディカル	新潟市中央区	3	ファーマシー事業	100.0	4	－	経営管理業務の受託
㈱アイン信州	長野県長野市	10	ファーマシー事業	100.0	3	1	経営管理業務の受託
㈱ホールセールスターズ	東京都渋谷区	50	ファーマシー事業	100.0	1	4	経営管理業務の受託
㈱メディウェル	札幌市中央区	208	ファーマシー事業	91.3	1	1	経営管理業務の受託
その他30社
持分法適用関連会社
㈱エス・ケー・ファーマシー	大分県大分市	112	ファーマシー事業	20.0	－	－	業務資本提携

　（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．㈱アインファーマシーズ及び㈱ホールセールスターズは特定子会社であります。

３．㈱アイン信州は、2021年４月１日に土屋薬品㈱から商号変更しております。

４．㈱アインファーマシーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱アインファーマシーズの主要な損益情報等は以下のとおりであります。

		株式会社アインファーマシーズ
(1)売上高	（百万円）	213,731
(2)経常利益	（百万円）	6,103
(3)当期純利益	（百万円）	3,242
(4)純資産額	（百万円）	26,248
(5)総資産額	（百万円）	96,202

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年４月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ファーマシー事業	7,897	(1,308)
リテール事業	750	(1,262)
全社（共通）	372	(50)
合計	9,019	(2,620)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2021年４月30日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
156	（34）	41.7	10.6	6,546

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。

３．当社の従業員はすべて全社（共通）に所属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。