第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当連結会計年度 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,321	55,271
受取手形及び売掛金	13,653	13,475
商品	15,035	14,018
貯蔵品	286	266
短期貸付金	208	144
未収入金	8,997	9,284
その他	3,299	3,936
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	87,802	96,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,388	32,561
減価償却累計額	△15,779	△16,290
建物及び構築物（純額）	16,609	16,270
土地	10,960	10,390
建設仮勘定	143	638
その他	10,260	10,017
減価償却累計額	△7,098	△7,087
その他（純額）	3,161	2,930
有形固定資産合計	30,874	30,229
無形固定資産
のれん	42,123	39,057
その他	2,792	3,609
無形固定資産合計	44,916	42,666
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,295	※１ 2,697
長期貸付金	554	422
繰延税金資産	4,211	4,415
退職給付に係る資産	111	60
敷金及び保証金	19,144	20,319
その他	5,168	8,198
貸倒引当金	△1,644	△1,743
投資その他の資産合計	29,841	34,368
固定資産合計	105,632	107,264
繰延資産
株式交付費	15	－
繰延資産合計	15	－
資産合計	193,451	203,662

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当連結会計年度 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,187	46,758
短期借入金	3,642	3,670
未払法人税等	3,356	2,157
預り金	13,094	13,979
賞与引当金	2,338	2,594
役員賞与引当金	16	16
ポイント引当金	463	461
その他	4,600	4,522
流動負債合計	74,700	74,160
固定負債
長期借入金	2,432	8,297
リース債務	154	37
退職給付に係る負債	3,124	3,329
その他	2,035	2,000
固定負債合計	7,747	13,664
負債合計	82,447	87,825
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金	20,500	20,500
利益剰余金	68,758	73,506
自己株式	△2	△3
株主資本合計	111,151	115,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△77	△12
退職給付に係る調整累計額	△159	△128
その他の包括利益累計額合計	△236	△141
非支配株主持分	88	78
純資産合計	111,003	115,837
負債純資産合計	193,451	203,662

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	292,615	297,305
売上原価	245,753	251,150
売上総利益	46,861	46,155
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,004	1,998
販売促進費	1,260	1,103
給料手当及び賞与	5,560	7,693
貸倒引当金繰入額	－	33
賞与引当金繰入額	668	902
役員賞与引当金繰入額	16	16
退職給付費用	203	261
ポイント引当金繰入額	463	461
法定福利及び厚生費	2,046	2,397
通信交通費	879	894
リース料	81	91
地代家賃	4,950	4,708
減価償却費	766	1,178
のれん償却額	4,242	4,245
租税公課	1,762	1,490
その他	5,885	7,746
販売費及び一般管理費合計	30,793	35,222
営業利益	16,068	10,932
営業外収益
受取利息	55	38
受取配当金	37	44
持分法による投資利益	－	10
投資事業組合運用益	10	68
受取手数料	25	18
不動産賃貸料	368	185
固定資産受贈益	48	28
業務受託料	184	193
技術指導料	64	68
補助金収入	138	1,182
その他	292	472
営業外収益合計	1,226	2,308
営業外費用
支払利息	63	44
債権売却損	67	79
不動産賃貸費用	134	220
貸倒引当金繰入額	－	182
その他	205	64
営業外費用合計	472	590
経常利益	16,822	12,649

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 36	※１ 19
事業譲渡益	496	408
保険解約返戻金	78	53
退職給付信託設定益	223	－
関係会社株式売却益	－	111
その他	1	31
特別利益合計	835	624
特別損失
固定資産除売却損	※２ 916	※２ 410
減損損失	※３ 263	※３ 804
投資有価証券評価損	218	37
店舗休止損失	※４ 97	※４ 52
その他	231	202
特別損失合計	1,727	1,506
税金等調整前当期純利益	15,930	11,767
法人税、住民税及び事業税	6,648	5,251
法人税等調整額	81	△172
法人税等合計	6,729	5,079
当期純利益	9,201	6,687
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	21	△9
親会社株主に帰属する当期純利益	9,179	6,697

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
当期純利益	9,201	6,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	64
退職給付に係る調整額	△99	31
その他の包括利益合計	※ △170	※ 95
包括利益	9,030	6,783
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,008	6,792
非支配株主に係る包括利益	21	△9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年５月１日　至2020年４月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,894	20,500	61,526	△2	103,920
当期変動額
剰余金の配当			△1,948		△1,948
親会社株主に帰属する当期純利益			9,179		9,179
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,231	－	7,231
当期末残高	21,894	20,500	68,758	△2	111,151

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6	△59	△65	67	103,922
当期変動額
剰余金の配当					△1,948
親会社株主に帰属する当期純利益					9,179
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	△99	△170	21	△149
当期変動額合計	△71	△99	△170	21	7,081
当期末残高	△77	△159	△236	88	111,003

当連結会計年度（自2020年５月１日　至2021年４月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,894	20,500	68,758	△2	111,151
当期変動額
剰余金の配当			△1,948		△1,948
親会社株主に帰属する当期純利益			6,697		6,697
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,748	△1	4,747
当期末残高	21,894	20,500	73,506	△3	115,899

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△77	△159	△236	88	111,003
当期変動額
剰余金の配当					△1,948
親会社株主に帰属する当期純利益					6,697
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64	31	95	△9	85
当期変動額合計	64	31	95	△9	4,833
当期末残高	△12	△128	△141	78	115,837

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,930	11,767
減価償却費	4,087	4,243
のれん償却額	4,357	4,436
関係会社株式売却損益（△は益）	34	△111
減損損失	263	804
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	210
ポイント引当金の増減額（△は減少）	13	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	256	304
事業譲渡損益（△は益）	△419	△399
退職給付信託設定損益（△は益）	△223	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	183	249
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
受取利息及び受取配当金	△92	△82
支払利息	63	44
持分法による投資損益（△は益）	－	△10
投資事業組合運用損益（△は益）	△10	△68
固定資産受贈益	△48	△28
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
投資有価証券評価損益（△は益）	218	37
固定資産除売却損益（△は益）	880	391
売上債権の増減額（△は増加）	△429	138
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,939	1,172
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,237	△539
未収入金の増減額（△は増加）	△530	△221
仕入債務の増減額（△は減少）	1,793	△844
その他の負債の増減額（△は減少）	745	△2
小計	23,893	21,482
利息及び配当金の受取額	92	86
利息の支払額	△64	△44
法人税等の支払額	△6,174	△6,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,747	14,928

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,913	△3,930
有形固定資産の売却による収入	1,014	1,001
投資有価証券の取得による支出	△874	△557
投資有価証券の売却による収入	39	293
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,442	※２ △997
貸付けによる支出	△189	△20
貸付金の回収による収入	939	680
出資金の払込による支出	△0	△0
出資金の回収による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△1,465	△1,811
無形固定資産の売却による収入	188	7
敷金及び保証金の差入による支出	△4,710	△2,219
敷金及び保証金の回収による収入	662	1,070
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△924	△3,110
定期預金の払戻による収入	314	146
定期預金の預入による支出	△109	△12
その他	△4	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,474	△9,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15	△21
長期借入れによる収入	100	12,625
長期借入金の返済による支出	△5,598	△6,792
リース債務の返済による支出	△375	△218
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△1,948	△1,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,837	3,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,564	9,078
現金及び現金同等物の期首残高	47,495	45,931
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 45,931	※１ 55,009

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社39社

株式会社アインファーマシーズ

株式会社ダイチク

株式会社あさひ調剤

株式会社西日本ファーマシー

株式会社葵調剤

株式会社コム・メディカル

株式会社アイン信州

株式会社ホールセールスターズ

株式会社メディウェル

株式会社アユーララボラトリーズ

ＤＡＺＺＳＨＯＰ株式会社

ほか調剤薬局事業会社28社

当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社８社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。

また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社21社ほか１社が消滅、株式売却により調剤薬局以外の事業会社１社を連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社２社

　艾思迪珂貿易（上海）有限公司

　台灣愛櫻股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社1社

　株式会社エス・ケー・ファーマシー

なお、株式会社エス・ケー・ファーマシーについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法非適用の非連結子会社２社

　艾思迪珂貿易（上海）有限公司

　台灣愛櫻股份有限公司

（持分法適用から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼず影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法非適用の関連会社１社

　株式会社ミネルヴァメディカ

（持分法適用から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼず影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社アユーララボラトリーズの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、１月31日決算が１社、２月末日決算が２社、５月31日決算が２社、７月31日決算が１社、９月30日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

調剤薬品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　10年～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ポイント引当金

　販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　のれんの減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	金額
のれん	39,057百万円
減損損失（のれんに係る）	221百万円

②　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

　各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。

ロ．主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を主要な仮定としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度以降収束に向かい、以後業績が堅調に推移するとの前提を置いて判断しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

(2)　固定資産（のれん除く）の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	金額
有形固定資産	30,229百万円
無形固定資産（のれん除く）	3,609百万円
減損損失（同上）	583百万円

②　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。

　各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ロ．主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数、商品構成及び客単価を主要な仮定としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度以降収束に向かい、以後業績が堅調に推移するとの前提を置いて判断しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
投資有価証券（株式）	224百万円	475百万円

　２　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行18行、当連結会計年度において16行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
当座貸越極度額の総額	22,350百万円	22,050百万円
借入実行残高	14	8
借入未実行残高	22,336	22,042

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
建物及び構築物	0百万円	2百万円
土地	9	14
有形固定資産「その他」	2	2
無形固定資産「その他」	24	0
合計	36	19

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物	118百万円	88百万円
有形固定資産「その他」	28	23
のれん	160	10
無形固定資産「その他」	18	10
敷金及び保証金	116	23
投資その他の資産「その他」	18	108
建設仮勘定	305	7
除却費用	30	9
小計	796	282
固定資産売却損
建物及び構築物	76	13
土地	34	110
有形固定資産「その他」	3	2
無形固定資産「その他」	2	0
投資その他の資産「その他」	3	1
建設仮勘定	0	－
小計	120	128
合計	916	410

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

場　所	用　途	種　類	減損損失 （百万円）
北海道１件	店舗	建物及び構築物等	1
栃木県１件	店舗	建物及び構築物等	23
茨城県１件	店舗	建物及び構築物等	3
埼玉県１件	店舗	建物及び構築物等	33
東京都３件	店舗	建物及び構築物等	113
神奈川県２件	店舗	建物及び構築物等	32
愛知県１件	店舗	のれん	13
滋賀県１件	店舗	建物及び構築物等	26
京都府１件	店舗	建物及び構築物等	13
兵庫県１件	店舗	建物及び構築物等	1

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額263百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	202	百万円
のれん	13
その他	47
計	263

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.90％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

場　所	用　途	種　類	減損損失 （百万円）
北海道１件	店舗	建物及び構築物等	13
山形県１件	店舗	建物及び構築物等	0
福島県１件	店舗	土地、建物及び構築物等	15
栃木県２件	店舗	建物及び構築物等	6
茨城県４件	店舗	のれん、建物及び構築物等	178
埼玉県１件	店舗	のれん	34
千葉県１件	店舗	建物及び構築物等	32
神奈川県１件	店舗	建物及び構築物等	77
東京都６件	店舗	土地、建物及び構築物等	216
静岡県３件	店舗	土地、建物及び構築物等	61
愛知県３件	店舗	建物及び構築物等	69
富山県１件	店舗	建物及び構築物等	2
大阪府３件	店舗	のれん、建物及び構築物等	84
兵庫県１件	店舗	建物及び構築物等	8

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額804百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	437	百万円
のれん	221
土地	42
その他	103
計	804

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.19％で割り引いて算定しております。

※４　店舗休止損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政府・自治体からの要請を鑑み、多くのコスメ＆ドラッグストア事業の店舗において、営業時間の短縮・臨時休業を行いました。休業等期間中に発生した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃等）は、「店舗休止損失」として「特別損失」に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△92百万円	57百万円
組替調整額	△4	27
税効果調整前	△97	85
税効果額	26	△20
その他有価証券評価差額金	△71	64
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△180	△26
組替調整額	27	76
税効果調整前	△152	49
税効果額	52	△18
退職給付に係る調整額	△99	31
その他の包括利益合計	△170	95

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年５月１日　至2020年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,428	－	－	35,428
合計	35,428	－	－	35,428
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年７月30日 定時株主総会	普通株式	1,948	55	2019年４月30日	2019年７月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年７月30日 定時株主総会	普通株式	1,948	利益剰余金	55	2020年４月30日	2020年７月31日

当連結会計年度（自2020年５月１日　至2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,428	－	－	35,428
合計	35,428	－	－	35,428
自己株式
普通株式（注）	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年７月30日 定時株主総会	普通株式	1,948	55	2020年４月30日	2020年７月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年７月29日 定時株主総会	普通株式	1,948	利益剰余金	55	2021年４月30日	2021年７月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）		当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
現金及び預金勘定	46,321	百万円	55,271	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△390		△261
現金及び現金同等物	45,931		55,009

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　当連結会計年度において、調剤薬局事業会社２社ほか２社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,397	百万円
固定資産	397
のれん	1,351
流動負債	△1,451
固定負債	△29
調剤薬局事業会社２社ほか２社の株式の取得価額	1,664
調剤薬局事業会社２社ほか２社の現金及び現金同等物	△222
差引：調剤薬局事業会社２社ほか２社の取得のための支出	1,442

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　当連結会計年度において、調剤薬局事業会社８社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,855	百万円
固定資産	220
のれん	1,355
流動負債	△1,136
固定負債	△60
調剤薬局事業会社８社の株式の取得価額	2,233
調剤薬局事業会社８社の現金及び現金同等物	△1,236
差引：調剤薬局事業会社８社の取得のための支出	997

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
１年内	2,214	2,570
１年超	17,842	26,950
合計	20,056	29,521

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。

　出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長8年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。

　敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。

　投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2020年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	46,321	46,321	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,653	13,653	－
(3) 未収入金	8,997	8,997	－
(4) 投資有価証券	978	976	△1
(5) 敷金及び保証金	19,144
貸倒引当金(※)	△54
	19,090	18,956	△133
資産計	89,041	88,906	△135
(1) 買掛金	47,187	47,187	－
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,642	3,644	1
(3) 預り金	13,094	13,094	－
(4) 長期借入金	2,432	2,434	1
負債計	66,356	66,360	3

（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	55,271	55,271	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,475	13,475	－
(3) 未収入金	9,284	9,284	－
(4) 投資有価証券	855	853	△2
(5) 敷金及び保証金	20,319
貸倒引当金(※)	△54
	20,265	20,036	△229
資産計	99,152	98,921	△231
(1) 買掛金	46,758	46,758	－
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,670	3,671	1
(3) 預り金	13,979	13,979	－
(4) 長期借入金	8,297	8,284	△12
負債計	72,705	72,694	△10

（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 投資有価証券

　株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(5) 敷金及び保証金

　約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。

　　負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金

　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

(4) 長期借入金

　同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
非上場株式	1,317	1,841

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表

前連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	45,670	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,653	－	－	－
未収入金	8,997	－	－	－
投資有価証券（債券）	140	30	－	－
敷金及び保証金	2,320	4,522	3,346	8,954

当連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	54,781	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,475	－	－	－
未収入金	9,284	－	－	－
投資有価証券（債券）	130	30	－	－
敷金及び保証金	7,104	4,586	3,066	5,561

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15	－	－	－	－	－
長期借入金	3,626	1,590	529	47	147	115
合計	3,642	1,590	529	47	147	115

当連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8	－	－	－	－	－
長期借入金	3,662	2,600	2,661	2,219	789	26
合計	3,670	2,600	2,661	2,219	789	26

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年４月30日現在）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	22	11	11
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	0	0	0
(4）その他	－	－	－
小計	23	11	12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	600	721	△121
(2）債券	170	170	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	170	170	－
(4）その他	13	15	△1
小計	954	1,076	△122
合計	978	1,088	△110

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,093百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年４月30日現在）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	214	188	25
(2）債券	－	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	1	0	1
(4）その他	－	－	－
小計	215	188	26
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	259	303	△43
(2）債券	160	160	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	207	207	－
(4）その他	13	14	△1
小計	640	685	△44
合計	855	873	△17

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,365百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	20	－	－
(2）債券	15	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	－	－	－
(4）その他	4	－	－
合計	39	－	－

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	263	15	△0
(2）債券	10	－	－
(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	－	－	－
(4）その他	19	－	△5
合計	293	15	△5

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について218百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1百万円、時価のない株式について35百万円の減損処理をそれぞれ行っております。

　減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）			当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
退職給付債務の期首残高	3,336	百万円		3,828	百万円
勤務費用	457			530
利息費用	9			13
数理計算上の差異の発生額	168			18
退職給付の支払額	△160			△196
その他	16			129
退職給付債務の期末残高	3,828			4,322

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）			当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
年金資産の期首残高	1,072	百万円		1,504	百万円
期待運用収益	8			11
数理計算上の差異の発生額	△11			△8
事業主からの拠出額	487			169
退職給付の支払額	△52			△48
年金資産の期末残高	1,504			1,628

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）			当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	697	百万円		688	百万円
退職給付費用	144			107
事業主からの拠出額	△7			△6
退職給付の支払額	△137			△102
新規連結による増加	3			1
その他	△12			△112
退職給付に係る負債の期末残高	688			574

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年４月30日）			当連結会計年度 （2021年４月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,788	百万円		1,961	百万円
年金資産	△1,575			△1,705
	213			255
非積立型制度の退職給付債務	2,799			3,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,013			3,269
退職給付に係る負債	3,124			3,329
退職給付に係る資産	△111			△60
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,013			3,269

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）			当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
勤務費用	457	百万円		530	百万円
利息費用	9			13
期待運用収益	△8			△11
数理計算上の差異の費用処理額	27			76
簡便法で計算した退職給付費用	144			107
確定給付制度に係る退職給付費用	630			715

（6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）			当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
数理計算上の差異	△152			49
合　計	△152			49

（7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）			当連結会計年度 （2021年４月30日）
未認識数理計算上の差異	239	百万円		189	百万円
合　計	239			189

（8）年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）			当連結会計年度 （2021年４月30日）
債券	16	％		18	％
株式	31			29
一般勘定	35			36
特別勘定	13			13
その他	5			5
合　計	100			100

（注）当連結会計年度の年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18％含まれております。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均）

	前連結会計年度 （2020年４月30日）			当連結会計年度 （2021年４月30日）
割引率	0.53	％		0.54	％
長期期待運用収益率	0.75			0.75
予想昇給率	1.00～3.68			1.00～3.68

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当連結会計年度 （2021年４月30日）
繰延税金資産
減損損失	387百万円		391百万円
減価償却超過	671		704
賞与引当金限度超過	793		881
ポイント引当金限度超過	158		157
退職給付に係る負債	1,064		1,133
事業譲渡に係る資産調整勘定	425		474
資産除去債務	363		387
未払事業税	349		165
未払費用	352		441
税務上の繰越欠損金　(注)	845		444
貸倒引当金	560		594
その他	533		647
繰延税金資産小計	6,506		6,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）	△795		△402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,019		△994
評価性引当額小計	△1,814		△1,397
繰延税金資産合計	4,691		5,028
繰延税金負債
除去費用資産	△188		△197
その他有価証券評価差額金	△6		△0
未収入金	△367		△442
その他	△75		△36
繰延税金負債合計	△638		△676
繰延税金資産の純額	4,053		4,351

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当連結会計年度 （2021年４月30日）
繰延税金資産	4,211百万円		4,415百万円
固定負債-その他（繰延税金負債）	158		63

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	－	17	22	9	48	748	845
評価性引当額	－	△17	△22	△9	△48	△698	△795
繰延税金資産	－	－	－	－	－	50	50

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	－	17	2	33	32	358	444
評価性引当額	－	△17	△2	△33	△32	△316	△402
繰延税金資産	－	－	－	－	－	42	42

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当連結会計年度 （2021年４月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
住民税均等割	0.5		0.9
のれん償却額	8.2		11.6
評価性引当額の増減	△0.3		△5.6
所得拡大税制による税額控除	△2.5		－
連結子会社の税率差異	5.1		5.2
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		43.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメ＆ドラッグストアの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。

そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。

なお、当社の連結子会社の再編により、前連結会計年度においてファーマシー事業の報告セグメント会社であった株式会社ホールセールスターズが、当連結会計年度において複数の報告セグメントを有する連結子会社となり、管理区分の見直しを行っております。その結果、変更後の報告セグメント区分に基づき、前連結会計年度の一部の資産について、ファーマシー事業から報告セグメント外の管理部門へ変更したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	263,750	24,701	4,163	292,615	－	292,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	114	114	△114	－
計	263,750	24,701	4,277	292,729	△114	292,615
セグメント利益又は損失（△）	20,850	262	△342	20,771	△3,948	16,822
セグメント資産	163,667	12,771	11,869	188,308	5,143	193,451
その他の項目
減価償却費	2,676	391	279	3,347	199	3,547
のれん償却額	4,336	3	18	4,357	－	4,357
減損損失	91	172	－	263	－	263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,688	1,488	311	5,488	337	5,825

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,948百万円には、全社費用が5,777百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,923百万円、セグメント間取引消去が94百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額5,143百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	263,095	19,419	14,791	297,305	－	297,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	103	103	△103	－
計	263,095	19,419	14,894	297,408	△103	297,305
セグメント利益又は損失（△）	20,947	△1,999	△721	18,227	△5,577	12,649
セグメント資産	161,497	13,326	9,469	184,293	19,368	203,662
その他の項目
減価償却費	2,571	536	303	3,411	291	3,702
のれん償却額	4,278	6	151	4,436	－	4,436
減損損失	516	288	－	804	－	804
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,299	1,218	352	4,871	1,031	5,903

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,577百万円には、全社費用が6,684百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,278百万円、セグメント間取引消去が171百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額19,368百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

				（単位：百万円）
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	4,336	3	18	－	4,357
当期末残高	40,699	60	1,363	－	42,123

当連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

				（単位：百万円）
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	4,278	6	151	－	4,436
当期末残高	37,821	54	1,182	－	39,057

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年５月１日　至2020年４月30日）及び当連結会計年度（自2020年５月１日　至2021年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
１株当たり純資産額	3,130円77銭	3,267円49銭
１株当たり当期純利益	259円11銭	189円04銭

　（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,179	6,697
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	9,179	6,697
期中平均株式数（株）	35,427,484	35,427,408

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の改善及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行います。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　200,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　1,400百万円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　2021年６月８日～2021年９月30日

⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

(3) 取得結果

　上記決議に基づき、2021年６月８日に当社普通株式200,000株（取得価額1,400,000,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15	8	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,626	3,662	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	193	94	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,432	8,297	0.2	2022年５月～ 　2029年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	154	37	0.4	2022年５月～ 　2023年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,422	12,099	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,600	2,661	2,219	789
リース債務	32	5	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	71,463	145,352	220,135	297,305
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,484	4,524	7,903	11,767
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	846	2,630	4,575	6,697
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	23.90	74.24	129.16	189.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	23.90	50.33	54.92	59.88