２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年４月30日)	当事業年度 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,320	41,647
貯蔵品	0	0
前払費用	468	552
短期貸付金	※ 15,147	※ 16,757
未収入金	※ 1,756	※ 1,897
その他	10	12
流動資産合計	47,702	60,867
固定資産
有形固定資産
建物	962	892
構築物	12	9
工具、器具及び備品	83	67
土地	440	376
その他	0	0
有形固定資産合計	1,499	1,345
無形固定資産
商標権	277	225
ソフトウエア	282	1,010
その他	329	480
無形固定資産合計	889	1,716
投資その他の資産
投資有価証券	1,734	1,940
関係会社株式	64,425	64,619
繰延税金資産	1,284	1,197
敷金及び保証金	3,090	4,023
その他	683	714
投資その他の資産合計	71,219	72,495
固定資産合計	73,607	75,557
繰延資産
株式交付費	15	－
繰延資産合計	15	－
資産合計	121,326	136,424

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年４月30日)	当事業年度 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 41,659	※ 46,062
１年内返済予定の長期借入金	3,567	3,642
未払金	※ 403	※ 726
未払法人税等	67	88
未払費用	25	29
預り金	14	14
賞与引当金	65	67
役員賞与引当金	11	11
その他	87	70
流動負債合計	45,901	50,714
固定負債
長期借入金	2,124	8,156
資産除去債務	17	17
退職給付引当金	15	18
その他	※ 219	※ 258
固定負債合計	2,377	8,452
負債合計	48,278	59,166
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金
資本準備金	20,084	20,084
その他資本剰余金	1,921	1,921
資本剰余金合計	22,006	22,006
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,200	3,200
繰越利益剰余金	26,031	30,181
利益剰余金合計	29,231	33,381
自己株式	△2	△3
株主資本合計	73,130	77,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△82	△21
評価・換算差額等合計	△82	△21
純資産合計	73,047	77,257
負債純資産合計	121,326	136,424

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当事業年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
営業収益
経営指導料	※１ 4,873	※１ 5,607
関係会社受取配当金	※１ 5,466	※１ 5,979
営業収益合計	10,339	11,587
売上総利益	10,339	11,587
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,882	※１,※２ 5,582
営業利益	5,456	6,005
営業外収益
受取利息	※１ 68	※１ 73
受取配当金	28	39
投資事業組合運用益	6	64
受取手数料	※１ 60	※１ 60
不動産賃貸料	※１ 339	※１ 278
受取技術料	50	52
その他	12	27
営業外収益合計	567	596
営業外費用
支払利息	※１ 125	※１ 134
不動産賃貸費用	75	162
株式交付費償却	43	15
その他	1	1
営業外費用合計	246	314
経常利益	5,777	6,287
特別利益
退職給付信託設定益	223	－
投資有価証券売却益	－	15
その他	－	1
特別利益合計	223	17
特別損失
固定資産除売却損	285	35
投資有価証券評価損	218	3
その他	19	3
特別損失合計	524	42
税引前当期純利益	5,477	6,262
法人税、住民税及び事業税	8	101
法人税等調整額	2	60
法人税等合計	10	162
当期純利益	5,466	6,099

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年５月１日　至2020年４月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,894	20,084	1,921	22,006	3,200	22,513	25,713	△2	69,611
当期変動額
剰余金の配当						△1,948	△1,948		△1,948
当期純利益						5,466	5,466		5,466
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,518	3,518	－	3,518
当期末残高	21,894	20,084	1,921	22,006	3,200	26,031	29,231	△2	73,130

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7	△7	69,603
当期変動額
剰余金の配当			△1,948
当期純利益			5,466
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74	△74	△74
当期変動額合計	△74	△74	3,443
当期末残高	△82	△82	73,047

当事業年度（自2020年５月１日　至2021年４月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,894	20,084	1,921	22,006	3,200	26,031	29,231	△2	73,130
当期変動額
剰余金の配当						△1,948	△1,948		△1,948
当期純利益						6,099	6,099		6,099
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,150	4,150	△1	4,149
当期末残高	21,894	20,084	1,921	22,006	3,200	30,181	33,381	△3	77,279

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△82	△82	73,047
当期変動額
剰余金の配当			△1,948
当期純利益			6,099
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	60	60	60
当期変動額合計	60	60	4,210
当期末残高	△21	△21	77,257

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物　20～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	金額
関係会社株式	64,619百万円

②　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このため、買収先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。

　なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。

ロ．主要な仮定

　関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を当該計画値の主要な仮定としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、翌事業年度以降収束に向かい、以後業績が堅調に推移するとの前提を置いて判断しております。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
短期金銭債権	15,778百万円	17,478百万円
短期金銭債務	41,664	46,244
長期金銭債務	54	69

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）
営業取引による取引高
営業収益	10,339百万円	11,587百万円
販売費及び一般管理費	2	2
営業取引以外の取引高
受取利息	65	69
受取手数料	52	52
不動産賃貸料	134	177
支払利息	104	113

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年５月１日 　 至　2020年４月30日）	当事業年度 (自　2020年５月１日 　 至　2021年４月30日）
給料手当及び賞与	1,161百万円	1,315百万円
地代家賃	619	627
減価償却費	201	292
賞与引当金繰入額	65	67
退職給付費用	52	49
広告宣伝費	809	909

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,275百万円、関連会社株式343百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,275百万円、関連会社株式150百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年４月30日）		当事業年度 （2021年４月30日）
繰延税金資産
減損損失	253百万円		253百万円
賞与引当金限度超過	20		20
退職給付引当金限度超過	4		5
税務上の繰越欠損金	50		－
会社分割に係る関係会社株式	1,123		1,123
その他	158		123
繰延税金資産小計	1,611		1,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△281		△284
評価性引当額小計	△281		△284
繰延税金資産合計	1,330		1,243
繰延税金負債
除去費用資産	△4		△4
前払年金費用	△40		△37
その他有価証券評価差額金	△0		△4
繰延税金負債合計	△45		△45
繰延税金資産の純額	1,284		△1,197

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年４月30日）		当事業年度 （2021年４月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.6		0.0
受取配当金の益金に算入されない項目	△30.4		△29.1
その他	△0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		2.6

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の改善及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行います。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　200,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　1,400百万円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　2021年６月８日～2021年９月30日

⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　　　　　　　　　　　　　（ToSTNeT-３）による買付け

(3) 取得結果

　上記決議に基づき、2021年６月８日に当社普通株式200,000株（取得価額1,400,000,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)
有形固定資産
建物	962	2	2	71	892	469
構築物	12	－	－	2	9	32
工具、器具及び備品	83	8	－	24	67	329
土地	440	－	63	－	376	－
その他	0	－	－	0	0	0
有形固定資産計	1,499	11	66	99	1,345	832
無形固定資産
商標権	277	－	－	51	225	291
ソフトウエア	282	869	－	141	1,010	677
その他	329	1,814	1,663	－	480	－
無形固定資産計	889	2,683	1,663	193	1,716	969

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	65	67	65	67
役員賞与引当金	11	11	11	11

　（注）引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。