1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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不動産賃貸料 |
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業務受託料 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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|
不動産賃貸費用 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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|
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関係会社株式売却益 |
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保険解約返戻金 |
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段階取得に係る差益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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店舗休止損失 |
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賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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|
契約負債の増減額(△は減少) |
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|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
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|
事業譲渡損益(△は益) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産受贈益 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
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|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
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出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用による主な変更は次の通りとなっております。販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、販売促進費等の一部を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は589百万円減少し、販売費及び一般管理費は598百万円減少して、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計年度において17行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2021年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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当座貸越極度額 |
22,050百万円 |
22,300百万円 |
|
借入実行残高 |
8 |
6 |
|
借入未実行残高 |
22,042 |
22,294 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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|
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給与手当及び賞与 |
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|
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法定福利及び厚生費 |
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|
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通信交通費 |
|
|
|
地代家賃 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
54,616百万円 |
58,692百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△300 |
△259 |
|
現金及び現金同等物 |
54,316 |
58,432 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年7月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,948 |
55 |
2020年4月30日 |
2020年7月31日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年7月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,948 |
55 |
2021年4月30日 |
2021年7月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この取得等により、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,400百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,403百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,403百万円には、全社費用が2,944百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△586百万円、セグメント間取引消去が45百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,117百万円には、全社費用が3,659百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△702百万円、セグメント間取引消去が159百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「リテール事業」の売上高は561百万円減少、セグメント利益は8百万円増加し、「その他の事業」の売上高は28百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
||
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
||
|
調剤薬局 |
135,295 |
- |
- |
135,295 |
|
コスメ&ドラッグストア |
- |
9,815 |
- |
9,815 |
|
売店事業 |
- |
- |
4,451 |
4,451 |
|
その他 |
1,609 |
0 |
1,356 |
2,966 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
136,905 |
9,816 |
5,807 |
152,529 |
|
その他の収益(注) |
- |
- |
442 |
442 |
|
外部顧客への売上高 |
136,905 |
9,816 |
6,250 |
152,972 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
74円24銭 |
94円68銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
2,630 |
3,338 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,630 |
3,338 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
35,427,442 |
35,260,638 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年12月6日開催の取締役会決議において、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行います。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 100,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 700百万円(上限)
④取得期間 2021年12月7日~2022年3月31日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)によるによる買付け
(3)取得結果
上記決議に基づき、2021年12月7日に当社普通株式100,000株(取得価額615,000,000円)を取得し、当該決議に
基づく自己株式の取得を終了しました。
該当事項はありません。