2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,159

33,975

前払費用

668

1,024

短期貸付金

14,632

10,898

未収入金

1,797

1,893

その他

2

0

流動資産合計

47,260

47,792

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

819

1,345

構築物

4

3

工具、器具及び備品

89

73

土地

730

730

その他

34

337

有形固定資産合計

1,676

2,491

無形固定資産

 

 

商標権

123

72

ソフトウエア

2,398

3,433

その他

872

913

無形固定資産合計

3,394

4,419

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,087

2,524

関係会社株式

83,625

83,972

繰延税金資産

1,202

1,114

敷金及び保証金

3,954

3,346

その他

635

510

貸倒引当金

30

投資その他の資産合計

91,475

91,468

固定資産合計

96,546

98,378

資産合計

143,806

146,171

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

55,419

55,362

1年内返済予定の長期借入金

2,660

2,629

未払金

640

1,065

未払法人税等

82

121

未払費用

30

32

預り金

29

20

賞与引当金

74

81

役員賞与引当金

16

16

その他

117

388

流動負債合計

59,071

59,717

固定負債

 

 

長期借入金

3,155

2,571

資産除去債務

18

18

退職給付引当金

22

53

その他

281

293

固定負債合計

3,477

2,936

負債合計

62,548

62,654

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,894

21,894

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,084

20,084

その他資本剰余金

1,924

1,551

資本剰余金合計

22,009

21,636

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,200

3,200

繰越利益剰余金

36,169

39,001

利益剰余金合計

39,369

42,201

自己株式

2,000

2,436

株主資本合計

81,273

83,296

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

219

評価・換算差額等合計

15

219

純資産合計

81,258

83,516

負債純資産合計

143,806

146,171

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

営業収益

 

 

経営指導料

※1 7,931

※1 9,425

関係会社受取配当金

※1 4,870

※1 4,696

営業収益合計

12,801

14,121

売上総利益

12,801

14,121

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,082

※1,※2 9,012

営業利益

4,718

5,109

営業外収益

 

 

受取利息

※1 63

※1 59

受取配当金

56

25

投資事業組合運用益

8

受取手数料

※1 56

※1 53

不動産賃貸料

※1 721

※1 881

受取技術料

60

67

その他

72

54

営業外収益合計

1,039

1,142

営業外費用

 

 

支払利息

※1 155

※1 159

不動産賃貸費用

585

793

貸倒引当金繰入額

30

その他

1

24

営業外費用合計

772

978

経常利益

4,985

5,273

特別利益

 

 

保険解約返戻金

2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

投資有価証券売却損

16

投資有価証券評価損

0

134

その他

0

0

特別損失合計

17

134

税引前当期純利益

4,968

5,140

法人税、住民税及び事業税

96

216

法人税等調整額

26

14

法人税等合計

69

201

当期純利益

4,899

4,939

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,894

20,084

1,921

22,006

3,200

33,202

36,402

2,018

78,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,932

1,932

 

1,932

当期純利益

 

 

 

 

 

4,899

4,899

 

4,899

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

18

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

2,967

2,967

18

2,988

当期末残高

21,894

20,084

1,924

22,009

3,200

36,169

39,369

2,000

81,273

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

47

47

78,237

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,932

当期純利益

 

 

4,899

自己株式の処分

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32

32

32

当期変動額合計

32

32

3,020

当期末残高

15

15

81,258

 

当事業年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,894

20,084

1,924

22,009

3,200

36,169

39,369

2,000

81,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,107

2,107

 

2,107

当期純利益

 

 

 

 

 

4,939

4,939

 

4,939

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,436

2,436

自己株式の処分

 

 

372

372

 

 

 

1,999

1,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

372

372

2,831

2,831

436

2,023

当期末残高

21,894

20,084

1,551

21,636

3,200

39,001

42,201

2,436

83,296

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15

15

81,258

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,107

当期純利益

 

 

4,939

自己株式の取得

 

 

2,436

自己株式の処分

 

 

1,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

235

235

235

当期変動額合計

235

235

2,258

当期末残高

219

219

83,516

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)

 なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物 20~50年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社と締結している経営指導業務契約に基づく役務提供によるものであり、毎月契約で定められた金額で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

83,625

83,972

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このため、買収先の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。

 なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。

ロ.主要な仮定

 関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を当該計画値の主要な仮定としております。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定は不確実性が高く、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

短期金銭債権

15,489百万円

11,975百万円

短期金銭債務

55,493

55,437

長期金銭債務

69

69

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

12,801百万円

14,121百万円

販売費及び一般管理費

5

2

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

62

58

受取手数料

52

52

不動産賃貸料

600

825

支払利息

139

148

 

※2 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに0%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

給料手当及び賞与

1,562百万円

1,730百万円

地代家賃

626

627

減価償却費

792

1,055

賞与引当金繰入額

74

81

退職給付費用

87

84

広告宣伝費

1,301

1,295

保守料

1,064

1,181

 

(有価証券関係)

 前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式83,276百万円、関連会社株式349百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 当事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式83,288百万円、関連会社株式683百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

263百万円

 

263百万円

賞与引当金限度超過

22

 

24

退職給付引当金限度超過

6

 

16

会社分割に係る関係会社株式

1,123

 

1,123

その他

136

 

164

繰延税金資産小計

1,553

 

1,593

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△340

 

△379

評価性引当額小計

△340

 

△379

繰延税金資産合計

1,213

 

1,213

繰延税金負債

 

 

 

除去費用資産

△3

 

△3

前払年金費用

△7

 

その他有価証券評価差額金

 

△96

繰延税金負債合計

△11

 

△99

繰延税金資産の純額

1,202

 

1,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

0.1

 

0.8

受取配当金の益金に算入されない項目

△29.9

 

△27.8

その他

△0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4

 

3.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(取得による企業結合)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

819

598

72

1,345

684

構築物

4

0

3

38

工具、器具及び備品

89

8

0

24

73

399

土地

730

730

その他

34

303

0

337

0

有形固定資産計

1,676

911

0

97

2,491

1,123

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

123

50

72

445

ソフトウエア

2,398

1,917

882

3,433

2,545

その他

872

40

0

913

無形固定資産計

3,394

1,958

0

933

4,419

2,991

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

30

30

賞与引当金

74

81

74

81

役員賞与引当金

16

16

16

16

(注)引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。