第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 46,796

48,611

売掛金

13,249

15,852

商品

21,299

24,299

貯蔵品

286

345

短期貸付金

355

144

未収入金

11,969

16,000

その他

4,348

5,490

貸倒引当金

1

流動資産合計

98,305

110,743

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

41,127

47,991

減価償却累計額

19,720

20,869

建物及び構築物(純額)

※1 21,407

27,122

土地

※1 10,602

10,207

建設仮勘定

3,904

1,896

その他

11,665

13,233

減価償却累計額

8,120

9,009

その他(純額)

3,545

4,224

有形固定資産合計

39,459

43,450

無形固定資産

 

 

のれん

46,443

44,066

その他

5,900

7,176

無形固定資産合計

52,343

51,242

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,720

※2 3,345

長期貸付金

704

671

繰延税金資産

5,990

6,403

退職給付に係る資産

23

34

敷金及び保証金

24,507

25,186

その他

8,007

8,608

貸倒引当金

312

276

投資その他の資産合計

41,641

43,973

固定資産合計

133,444

138,666

資産合計

231,750

249,409

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,698

65,506

短期借入金

※1 3,670

3,467

未払法人税等

3,328

4,532

預り金

18,232

19,063

賞与引当金

3,215

3,394

役員賞与引当金

22

19

契約負債

532

465

その他

5,284

6,784

流動負債合計

92,986

103,232

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,021

3,227

リース債務

32

38

退職給付に係る負債

4,498

4,662

その他

2,664

2,837

固定負債合計

12,218

10,765

負債合計

105,204

113,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,894

21,894

資本剰余金

20,504

20,131

利益剰余金

85,963

95,257

自己株式

2,000

2,436

株主資本合計

126,362

134,847

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

234

退職給付に係る調整累計額

95

225

その他の包括利益累計額合計

87

459

非支配株主持分

96

104

純資産合計

126,546

135,411

負債純資産合計

231,750

249,409

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

※1 358,742

※1 399,824

売上原価

305,043

340,301

売上総利益

53,698

59,522

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

2,229

2,170

販売促進費

161

123

給料手当及び賞与

7,327

7,692

賞与引当金繰入額

1,049

874

役員賞与引当金繰入額

22

19

退職給付費用

327

264

法定福利及び厚生費

2,920

2,864

通信交通費

1,168

1,369

リース料

87

89

地代家賃

5,528

5,209

減価償却費

1,529

1,740

のれん償却額

4,257

4,421

租税公課

2,222

2,558

その他

8,862

9,693

販売費及び一般管理費合計

37,694

39,090

営業利益

16,004

20,432

営業外収益

 

 

受取利息

54

52

受取配当金

62

40

投資事業組合運用益

28

26

受取手数料

17

9

不動産賃貸料

222

298

固定資産受贈益

32

13

業務受託料

211

263

技術指導料

68

63

補助金収入

323

298

その他

356

306

営業外収益合計

1,379

1,373

営業外費用

 

 

支払利息

52

39

債権売却損

103

129

不動産賃貸費用

51

86

貸倒引当金繰入額

48

96

その他

62

77

営業外費用合計

318

428

経常利益

17,064

21,377

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 11

※2 417

事業譲渡益

73

7

保険解約返戻金

35

12

その他

1

3

特別利益合計

121

441

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 193

※3 331

減損損失

※4 906

※4 1,737

投資有価証券評価損

91

301

その他

112

367

特別損失合計

1,303

2,738

税金等調整前当期純利益

15,882

19,080

法人税、住民税及び事業税

6,844

7,980

法人税等調整額

205

309

法人税等合計

6,638

7,670

当期純利益

9,244

11,409

非支配株主に帰属する当期純利益

9

7

親会社株主に帰属する当期純利益

9,234

11,401

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当期純利益

9,244

11,409

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31

242

退職給付に係る調整額

170

129

その他の包括利益合計

201

372

包括利益

9,446

11,781

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,436

11,774

非支配株主に係る包括利益

9

7

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,894

20,500

78,661

2,018

119,038

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,932

 

1,932

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,234

 

9,234

自己株式の処分

 

3

 

18

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

7,302

18

7,323

当期末残高

21,894

20,504

85,963

2,000

126,362

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39

75

114

86

119,010

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,932

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

9,234

自己株式の処分

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31

170

201

9

211

当期変動額合計

31

170

201

9

7,535

当期末残高

7

95

87

96

126,546

 

当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,894

20,504

85,963

2,000

126,362

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,107

 

2,107

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,401

 

11,401

自己株式の取得

 

 

 

2,436

2,436

自己株式の処分

 

372

 

1,999

1,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

372

9,293

436

8,484

当期末残高

21,894

20,131

95,257

2,436

134,847

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7

95

87

96

126,546

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,107

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

11,401

自己株式の取得

 

 

 

 

2,436

自己株式の処分

 

 

 

 

1,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

242

129

372

7

380

当期変動額合計

242

129

372

7

8,865

当期末残高

234

225

459

104

135,411

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,882

19,080

減価償却費

5,529

6,464

のれん償却額

4,310

4,421

減損損失

906

1,737

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

393

305

契約負債の増減額(△は減少)

12

67

事業譲渡損益(△は益)

72

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

41

162

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

3

受取利息及び受取配当金

116

93

支払利息

52

39

投資事業組合運用損益(△は益)

22

4

固定資産受贈益

32

13

投資有価証券売却損益(△は益)

16

0

投資有価証券評価損益(△は益)

91

301

固定資産除売却損益(△は益)

182

86

売上債権の増減額(△は増加)

795

2,202

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,948

2,929

その他の資産の増減額(△は増加)

231

1,297

未収入金の増減額(△は増加)

1,007

3,883

仕入債務の増減額(△は減少)

3,013

6,437

その他の負債の増減額(△は減少)

2,032

1,219

その他

86

35

小計

28,094

29,612

利息及び配当金の受取額

123

93

利息の支払額

52

39

法人税等の支払額

7,897

6,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,267

23,023

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,549

9,130

有形固定資産の売却による収入

1,509

1,208

投資有価証券の取得による支出

511

556

投資有価証券の売却による収入

555

29

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 14,614

※2 1,771

貸付けによる支出

122

10

貸付金の回収による収入

294

254

無形固定資産の取得による支出

2,606

3,389

無形固定資産の売却による収入

3

0

敷金及び保証金の差入による支出

2,444

2,482

敷金及び保証金の回収による収入

1,169

1,828

投資その他の資産の増減額(△は増加)

1,238

2,050

定期預金の払戻による収入

2,993

450

定期預金の預入による支出

209

その他

0

128

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,292

15,748

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

484

2

長期借入れによる収入

10

2,045

長期借入金の返済による支出

8,564

4,199

自己株式の取得による支出

2,436

自己株式の売却による収入

1,615

配当金の支払額

1,932

2,107

その他

266

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,237

5,110

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,262

2,164

現金及び現金同等物の期首残高

59,470

46,217

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

9

現金及び現金同等物の期末残高

※1 46,217

※1 48,381

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社28

株式会社アインファーマシーズ

株式会社ダイチク

株式会社あさひ調剤

株式会社コム・メディカル

株式会社アイン信州

株式会社ファーマシィ

株式会社ホールセールスターズ

株式会社メディウェル

株式会社アユーララボラトリーズ

ほか調剤薬局事業会社19社

当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社8社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。

また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社7社が消滅し連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社3社

艾思迪珂貿易(上海)有限公司

台灣愛櫻股份有限公司

ススキノ十字街ビル株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法非適用の非連結子会社3社

艾思迪珂貿易(上海)有限公司

台灣愛櫻股份有限公司

ススキノ十字街ビル株式会社

(持分法適用から除いた理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法非適用の関連会社3社

株式会社ミネルヴァメディカ

株式会社AMCリテール

AMC RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.

(持分法適用から除いた理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社アユーララボラトリーズの決算日は4月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、2月末日決算が1社、6月30日決算が1社、その他連結子会社の決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在又は本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

調剤薬品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品

主として売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)

 なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物 10年~50年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

①ファーマシー事業

ファーマシー事業は主に調剤薬局で構成されており、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。

②リテール事業

リテール事業は主にコスメ&ドラッグストアで構成されており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上し、ポイントが使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5~20年間の均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理方法

 控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)のれんの減損(店舗固定資産除く)

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん(店舗固定資産除く)

35,356

33,136

減損損失(上記のれんに係る)

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

 各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。

ロ.主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を主要な仮定としております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

(2)店舗固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

34,083

36,405

無形固定資産

13,961

14,023

投資その他の資産(長期前払費用)

5,292

5,113

減損損失(店舗固定資産に係る)

848

1,737

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。

 各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ロ.主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2025年4月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が501百万円増加しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

 当社は、2024年4月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」といいます。)を締結しました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

 株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後5年間にわたり「アインホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

 また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における取得価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,844百万円、333千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度1,845百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

現金及び預金

150百万円

-百万円

建物

107

土地

328

586

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

1年内返済予定の長期借入金

156百万円

-百万円

長期借入金

671

828

(注)上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権(極度額52百万円)を設定しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

投資有価証券(株式)

514百万円

722百万円

 

 3 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行15行、当連結会計年度において15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

当座貸越極度額の総額

45,550百万円

45,450百万円

借入実行残高

借入未実行残高

45,550

45,450

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

建物及び構築物

7百万円

0百万円

土地

0

416

有形固定資産「その他」

2

0

無形固定資産「その他」

0

合計

11

417

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

固定資産除却損

 

 

建物及び構築物

75百万円

94百万円

有形固定資産「その他」

17

6

のれん

0

39

無形固定資産「その他」

9

6

敷金及び保証金

12

1

投資その他の資産「その他」

0

9

建設仮勘定

7

47

除却費用

16

48

小計

139

253

固定資産売却損

 

 

建物及び構築物

34

75

土地

18

1

有形固定資産「その他」

0

無形固定資産「その他」

0

投資その他の資産「その他」

0

小計

54

77

合計

193

331

 

※4 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

北海道1件

店舗

建物及び構築物等

9

青森県1件

店舗

建物及び構築物等

8

福島県4件

店舗

建物及び構築物等

47

新潟県3件

店舗及び本部

土地、のれん、建物及び構築物等

141

栃木県1件

店舗

建物及び構築物等

3

埼玉県2件

店舗

土地、建物及び構築物等

24

東京都8件

店舗

建物及び構築物等

108

神奈川県3件

店舗

建物及び構築物等

193

静岡県1件

店舗

土地、建物及び構築物等

2

岐阜県2件

店舗

建物及び構築物等

132

京都府1件

店舗

建物及び構築物等

10

大阪府1件

店舗

建物及び構築物等

3

三重県1件

店舗

建物及び構築物等

35

岡山県1件

店舗

建物及び構築物等

5

鳥取県1件

店舗

建物及び構築物等

10

広島県2件

店舗及び本部

土地、建物及び構築物等

22

愛媛県1件

店舗

建物及び構築物等

1

福岡県2件

店舗

建物及び構築物等

132

沖縄県2件

店舗

土地、建物及び構築物等

12

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額906百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

592

百万円

のれん

83

 

土地

69

 

その他

160

 

  計

906

 

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

北海道5件

店舗

建物及び構築物等

257

岩手県1件

店舗

建物及び構築物等

11

宮城県1件

店舗

建物及び構築物等

42

山形県2件

店舗

建物及び構築物等

26

福島県1件

店舗

土地、建物及び構築物等

8

埼玉県1件

店舗

建物及び構築物等

10

東京都6件

店舗

建物及び構築物等

183

神奈川県2件

店舗

長期前払費用、建物及び構築物等

437

新潟県1件

店舗

建物及び構築物等

0

富山県2件

店舗

建物及び構築物等

340

福井県1件

店舗

建物及び構築物等

70

大阪府2件

店舗

長期前払費用、建物及び構築物等

164

広島県2件

店舗

のれん、建物及び構築物等

15

愛媛県1件

店舗

長期前払費用、建物及び構築物等

61

熊本県1件

店舗

土地、長期前払費用、建物及び構築物等

107

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,737百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

1,103

百万円

土地

10

 

長期前払費用

470

 

その他

153

 

  計

1,737

 

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△63百万円

209百万円

組替調整額

107

139

税効果調整前

44

349

税効果額

△13

△106

その他有価証券評価差額金

31

242

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

222

223

組替調整額

33

△47

税効果調整前

256

176

税効果額

△85

△46

退職給付に係る調整額

170

129

その他の包括利益合計

201

372

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,428

35,428

合計

35,428

35,428

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

300

2

298

合計

300

2

298

(注)普通株式の自己株式数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年7月28日
定時株主総会

普通株式

1,932

55

2022年4月30日

2022年7月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月28日
定時株主総会

普通株式

2,107

利益剰余金

60

2023年4月30日

2023年7月31日

 

 

当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,428

35,428

合計

35,428

35,428

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

298

433

298

433

合計

298

433

298

433

(注)普通株式の自己株式の増加433千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入による自己株式の取得333千株、単元未満株式の買取0千株によるものであります。普通株式の自己株式の減少298千株は、譲渡制限付株式報酬付与による処分2千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入による処分295千株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(333千株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月28日
定時株主総会

普通株式

2,107

60

2023年4月30日

2023年7月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月30日
定時株主総会

普通株式

2,826

利益剰余金

80

2024年4月30日

2024年7月31日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金26百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

現金及び預金勘定

46,796

百万円

48,611

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△579

 

△230

 

現金及び現金同等物

46,217

 

48,381

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 当連結会計年度において、調剤薬局事業会社9社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

14,559

百万円

固定資産

9,270

 

のれん

14,172

 

流動負債

△6,705

 

固定負債

△12,312

 

調剤薬局事業会社9社の株式の取得価額

18,984

 

調剤薬局事業会社9社の現金及び現金同等物

△4,369

 

差引:調剤薬局事業会社9社の取得のための支出

14,614

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 当連結会計年度において、調剤薬局事業会社8社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,256

百万円

固定資産

359

 

のれん

1,552

 

流動負債

△726

 

固定負債

△191

 

調剤薬局事業会社8社の株式の取得価額

2,251

 

調剤薬局事業会社8社の現金及び現金同等物

△480

 

差引:調剤薬局事業会社8社の取得のための支出

1,771

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

1年内

3,286

3,533

1年超

32,489

35,067

合計

35,775

38,601

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの出店及びM&Aにより、事業拡大を推進しております。

 出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、M&A資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。

 投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。

 貸付及び満期保有目的の債券の保有をした際は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討の上、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。

 敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。

 投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 また、M&A等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

607

607

(2)敷金及び保証金

24,507

 

 

   貸倒引当金(※4)

△54

 

 

 

24,453

23,195

△1,258

資産計

25,060

23,802

△1,258

(1)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,670

3,664

△5

(2)長期借入金

5,021

4,998

△23

負債計

8,691

8,663

△28

(※1)現金については、現金であること、預金、売掛金、未収入金、買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

計上額(百万円)

非上場株式

1,780

(※3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

計上額(百万円)

投資事業有限責任組合への出資

332

(※4)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

956

956

(2)敷金及び保証金

25,186

 

 

   貸倒引当金(※4)

△54

 

 

 

25,132

23,384

△1,747

資産計

26,089

24,341

△1,747

(1)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,467

3,454

△12

(2)長期借入金

3,227

3,213

△13

負債計

6,694

6,667

△26

(※1)現金については、現金であること、預金、売掛金、未収入金、買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

計上額(百万円)

非上場株式

2,013

(※3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

計上額(百万円)

投資事業有限責任組合への出資

374

(※4)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

投資有価証券(債券)

敷金及び保証金

3,310

5,107

7,173

8,915

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

投資有価証券(債券)

敷金及び保証金

4,428

4,481

6,732

9,543

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

長期借入金

3,670

3,114

1,270

636

合計

3,670

3,114

1,270

636

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

長期借入金

3,467

1,842

586

369

369

60

合計

3,467

1,842

586

369

369

60

(注)長期借入金の内1,845百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を返済期間で均等に返済した場合を想定して記載しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

  株式

607

607

  その他

資産計

607

607

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

  株式

956

956

  その他

資産計

956

956

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

(2)敷金及び保証金

23,195

23,195

資産計

23,195

23,195

  短期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

3,664

3,664

  長期借入金

4,998

4,998

負債計

8,663

8,663

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

(2)敷金及び保証金

23,384

23,384

資産計

23,384

23,384

  短期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

3,454

3,454

  長期借入金

3,213

3,213

負債計

6,667

6,667

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券については活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております

短期借入金、長期借入金

 短期借入金、長期借入金については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年4月30日現在)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

268

224

44

(2)債券

(3)その他

小計

268

224

44

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

338

393

△55

(2)債券

(3)その他

小計

338

393

△55

合計

607

618

△10

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,266百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額332百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年4月30日現在)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

956

618

338

(2)債券

(3)その他

小計

956

618

338

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

956

618

338

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,291百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額374百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

545

1

17

(2)債券

(3)その他

9

0

合計

555

1

17

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

29

0

(2)債券

(3)その他

合計

29

0

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、市場価格のない株式等について91百万円(関係会社株式77百万円、その他有価証券の株式13百万円)の減損処理をそれぞれ行っております。

 当連結会計年度において、市場価格のない株式等について301百万円(関係会社株式161百万円、その他有価証券の株式140百万円)の減損処理をそれぞれ行っております。

 減損処理にあたり、市場価格のない株式等以外のものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

退職給付債務の期首残高

4,760

百万円

 

5,845

百万円

勤務費用

780

 

 

818

 

利息費用

25

 

 

42

 

数理計算上の差異の発生額

△211

 

 

△176

 

退職給付の支払額

△265

 

 

△362

 

新規連結による増加

691

 

 

 

その他

64

 

 

50

 

退職給付債務の期末残高

5,845

 

 

6,216

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

年金資産の期首残高

1,659

百万円

 

1,845

百万円

期待運用収益

12

 

 

13

 

数理計算上の差異の発生額

10

 

 

46

 

事業主からの拠出額

216

 

 

240

 

退職給付の支払額

△54

 

 

△75

 

年金資産の期末残高

1,845

 

 

2,071

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

457

百万円

 

475

百万円

退職給付費用

83

 

 

54

 

事業主からの拠出額

△6

 

 

△6

 

退職給付の支払額

△38

 

 

△17

 

新規連結による増加

44

 

 

25

 

その他

△64

 

 

△50

 

退職給付に係る負債の期末残高

475

 

 

482

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

積立型制度の退職給付債務

2,297

百万円

 

2,409

百万円

年金資産

△1,930

 

 

△2,164

 

 

366

 

 

244

 

非積立型制度の退職給付債務

4,109

 

 

4,382

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,475

 

 

4,627

 

退職給付に係る負債

4,498

 

 

4,662

 

退職給付に係る資産

△23

 

 

△34

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,475

 

 

4,627

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

勤務費用

780

百万円

 

818

百万円

利息費用

25

 

 

42

 

期待運用収益

△12

 

 

△13

 

数理計算上の差異の費用処理額

33

 

 

△47

 

簡便法で計算した退職給付費用

83

 

 

54

 

確定給付制度に係る退職給付費用

910

 

 

853

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

数理計算上の差異

256

百万円

 

176

百万円

  合 計

256

 

 

176

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

未認識数理計算上の差異

△149

百万円

 

△325

百万円

  合 計

△149

 

 

△325

 

(8)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

債券

21

 

21

株式

23

 

 

23

 

一般勘定

30

 

 

29

 

特別勘定

21

 

 

20

 

その他

5

 

 

5

 

  合 計

100

 

 

100

 

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度13%含まれております。

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

割引率

1.10

 

1.75

長期期待運用収益率

0.75

 

 

0.75

 

予想昇給率

1.00~3.68

 

 

1.00~3.57

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

389百万円

 

374百万円

減価償却超過

1,182

 

1,280

賞与引当金限度超過

1,096

 

1,155

契約負債

182

 

159

退職給付に係る負債

1,518

 

1,461

事業譲渡に係る資産調整勘定

374

 

505

資産除去債務

497

 

620

未払事業税

329

 

459

未払費用

465

 

511

税務上の繰越欠損金 (注)

260

 

139

貸倒引当金

105

 

85

その他

602

 

827

繰延税金資産小計

7,004

 

7,580

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△108

 

△117

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△529

 

△543

評価性引当額小計

△638

 

△661

繰延税金資産合計

6,366

 

6,918

繰延税金負債

 

 

 

除去費用資産

△262

 

△384

その他有価証券評価差額金

 

△99

未収入金

△105

 

その他

△40

 

△42

繰延税金負債合計

△409

 

△526

繰延税金資産の純額

5,957

 

6,391

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

5,990百万円

 

6,403百万円

固定負債-その他(繰延税金負債)

33

 

11

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

67

2

190

260

評価性引当額

△2

△106

△108

繰延税金資産

67

83

151

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

2

0

135

139

評価性引当額

△2

△0

△114

△117

繰延税金資産

21

21

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

住民税均等割

0.7

 

0.5

のれん償却額

9.3

 

6.9

評価性引当額の増減

△5.9

 

△0.7

外形標準課税適用影響額

 

1.6

所得拡大税制

△0.3

 

△3.5

連結子会社の税率差異

4.7

 

4.5

その他

2.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.8

 

40.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。

これに伴い一部の連結子会社では、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は306百万円減少し、法人税等調整額が306百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

調剤薬局

317,377

317,377

コスメ&ドラッグストア

25,684

25,684

売店事業

8,255

8,255

その他

4,163

1

2,318

6,483

顧客との契約から生じる収益

321,541

25,685

10,574

357,801

その他の収益(注)

35

904

940

外部顧客への売上高

321,577

25,685

11,479

358,742

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

調剤薬局

353,180

353,180

コスメ&ドラッグストア

31,108

31,108

売店事業

8,334

8,334

その他

4,390

3

1,938

6,332

顧客との契約から生じる収益

357,571

31,111

10,273

398,955

その他の収益(注)

868

868

外部顧客への売上高

357,571

31,111

11,141

399,824

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

当連結会計年度(百万円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

10,109

13,248

契約負債

544

532

 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。

 契約負債は主に、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連するものです。ポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。

 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、544百万円であります。

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

当連結会計年度(百万円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

13,248

15,851

契約負債

532

465

 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。

 契約負債は主に、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連するものです。ポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。

 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、532百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメ&ドラッグストアの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の3種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。

そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の3種を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

321,577

25,685

11,479

358,742

358,742

セグメント間の内部売上高又は振替高

61

61

61

321,577

25,685

11,540

358,803

61

358,742

セグメント利益又は損失(△)

24,135

1,214

135

25,484

8,420

17,064

セグメント資産

195,327

13,628

9,638

218,595

13,155

231,750

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,118

426

232

3,777

767

4,545

のれん償却額

4,163

6

140

4,310

4,310

減損損失

730

175

906

906

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,317

551

1,021

9,891

2,039

11,931

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,420百万円には、全社費用が9,695百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△1,304百万円、セグメント間取引消去が29百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額13,155百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

357,571

31,111

11,141

399,824

399,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

54

54

54

357,571

31,111

11,196

399,879

54

399,824

セグメント利益又は損失(△)

27,587

3,096

47

30,731

9,354

21,377

セグメント資産

219,684

15,366

10,411

245,462

3,947

249,409

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,684

438

279

4,402

1,030

5,433

のれん償却額

4,274

5

140

4,421

4,421

減損損失

1,556

181

1,737

1,737

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,006

1,423

1,042

10,472

2,314

12,786

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,354百万円には、全社費用が10,469百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△1,078百万円、セグメント間取引消去が△36百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額3,947百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,163

6

140

4,310

当期末残高

45,500

41

900

46,443

 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,274

5

140

4,421

当期末残高

43,306

760

44,066

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)及び当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり純資産額

3,599円47銭

3,866円55銭

1株当たり当期純利益

262円87銭

324円64銭

(注)1.潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度333千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度27千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,234

11,401

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

9,234

11,401

期中平均株式数(株)

35,129,116

35,120,134

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年7月3日開催の取締役会において、株式会社Francfranc(本社:東京都港区、以下「FJP」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社Francfranc

 事業の内容   :インテリア・雑貨の企画・開発・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、地域のインフラとなるべく、ファーマシー事業とリテール事業を柱の事業としております。ファーマシー事業においては、全国に調剤薬局チェーンを展開しており、当社及びグループ各社は、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っております。また、医療機関と連携した在宅対応や継続的な服薬管理、「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の強化等、全国各地で地域に密着した医療サービスの提供に取り組んでおります。

リテール事業においては、お客様のニーズに応えるオンリーワンのトータルビューティショップとして、常に新鮮なコスメ&ビューティアイテムを楽しく選べる場を提供することを目指しているコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルぺ」を展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで他社店舗との明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を進めております。

今回、当社が全株式を取得する方法により子会社化するFJPは、創業以来、20代~30代の女性を中心とする幅広い層のお客様をターゲットとした主力ブランド「Francfranc」を中心にインテリア・雑貨小売販売事業を展開しており、国内152店舗、海外9店舗(2024年7月3日時点)の店舗運営及びECを通じて、都会的かつ洗練されたライフスタイル提案を実践しております。

「アインズ&トルぺ」と「Francfranc」は、出店エリア、主要な顧客層及びその価値観に類似性がある一方で、販売する商品のカテゴリーは異なる部門を得意とする補完関係にあることから、当社グループにFJPを迎えることにより、両社の強みを活かしたシナジーを発揮することができると考えております。具体的には以下のようなシナジーを見込んでおります。

 

a. クロスマーチャンダイジング

異なる商品カテゴリーを強みとする両社の店舗が、互いのプライベート商品を陳列し、顧客に対して、幅広い商品選択肢を提示することで、顧客満足度及び顧客単価の向上が可能です。

b. 戦略的な店舗開発

「アインズ&トルぺ」と「Francfranc」の出店エリアは主要都市を中心に駅ビルや商業施設等、ターゲットが近く、店舗同士に親和性があります。大規模面積の物件への戦略的共同出店等、出店形態のバリエーションを拡大し、更なるビジネス機会の拡大を図ることが可能です。

c. ノウハウの共有による魅力的な商品開発

「アインズ&トルぺ」及び「Francfranc」は、ともに顧客へのライフスタイルの提案をミッションに掲げ、顧客の価値観に影響を与えられる商品開発に注力してまいりました。両社の商品開発ノウハウを共有することで、更に満足度の高い商品開発を行うことが可能です。

相互に補完関係にある両社の有する強みを融合することで、顧客サービスの向上を実現させ、グループの企業価値を高めてまいります。

③企業結合日

 2024年8月20日(予定)

④企業結合の法的形式

 株式取得

⑤結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

49,976百万円

取得原価

 

49,976百万円

なお、アドバイザリー費用等については未定のため、含めておりません。また潜在株式の取得金額を含みます。

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では、確定しておりません。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では、確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

 現時点では、確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

3,670

3,467

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

18

13

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,021

3,227

0.5

2025年5月~

2031年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32

38

0.2

2025年5月~

2035年7月

その他有利子負債

合計

8,742

6,746

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,842

586

369

369

リース債務

12

5

3

2

3.長期借入金の内1,845百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を返済期間で均等に返済した場合を想定して記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

94,654

193,727

296,360

399,824

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,942

9,427

15,031

19,080

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,140

5,257

8,730

11,401

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

60.93

149.66

248.51

324.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

60.93

88.73

98.85

76.13