第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(百万円)

292,615

297,305

316,247

358,742

399,824

経常利益

(百万円)

16,822

12,649

16,041

17,064

21,377

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,179

6,697

7,092

9,234

11,401

包括利益

(百万円)

9,030

6,783

7,126

9,446

11,781

純資産額

(百万円)

111,003

115,837

119,010

126,546

135,411

総資産額

(百万円)

193,451

203,662

212,461

231,750

249,409

1株当たり純資産額

(円)

3,130.77

3,267.49

3,385.51

3,599.47

3,866.55

1株当たり当期純利益

(円)

259.11

189.04

201.47

262.87

324.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.3

56.8

56.0

54.6

54.3

自己資本利益率

(%)

8.5

5.9

6.0

7.5

8.7

株価収益率

(倍)

23.3

32.1

29.0

21.5

18.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

17,747

14,928

26,156

20,267

23,023

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

11,474

9,493

13,943

22,292

15,748

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,837

3,643

7,753

11,237

5,110

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

45,931

55,009

59,470

46,217

48,381

従業員数

(人)

8,406

9,019

9,568

10,651

11,474

[外、平均臨時雇用者数]

(3,045)

(2,620)

(2,268)

(2,294)

(2,322)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は第55期より株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

営業収益

(百万円)

10,339

11,587

11,452

12,801

14,121

経常利益

(百万円)

5,777

6,287

5,228

4,985

5,273

当期純利益

(百万円)

5,466

6,099

4,968

4,899

4,939

資本金

(百万円)

21,894

21,894

21,894

21,894

21,894

発行済株式総数

(株)

35,428,212

35,428,212

35,428,212

35,428,212

35,428,212

純資産額

(百万円)

73,047

77,257

78,237

81,258

83,516

総資産額

(百万円)

121,326

136,424

140,249

143,806

146,171

1株当たり純資産額

(円)

2,061.88

2,180.74

2,227.25

2,313.07

2,386.57

1株当たり配当額

(円)

55.0

55.0

55.0

60.0

80.0

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

154.31

172.16

141.15

139.46

140.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.2

56.6

55.8

56.5

57.1

自己資本利益率

(%)

7.7

8.1

6.4

6.1

6.0

株価収益率

(倍)

39.1

35.3

41.4

40.4

42.4

配当性向

(%)

35.6

31.9

39.0

43.0

56.9

従業員数

(人)

151

156

160

161

162

[外、平均臨時雇用者数]

(31)

(34)

(39)

(42)

(48)

株主総利回り

(%)

68.8

69.9

67.9

66.3

71.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(92.9)

(122.9)

(126.0)

(140.2)

(191.2)

最高株価

(円)

9,160

8,180

7,660

8,350

6,119

最低株価

(円)

5,230

5,890

5,480

5,210

4,023

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.当社は第55期より株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2【沿革】

年月

概要

1969年8月

札幌市北区において受託臨床検査を目的として資本金130万円にて株式会社第一臨床検査センターを設立。

1981年11月

北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。

1988年3月

株式会社第一臨床検査センター(旭川市)を吸収合併。

1988年10月

本社を札幌市東区に移転。

1989年5月

株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部(のちの物販事業部、現 リテール事業)とする事業部制を採用。

1993年5月

北海道旭川市に「第一薬局」(現 アイン薬局豊岡店)を開局し、薬局事業に参入。

1994年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年5月

薬局名称を「アイン薬局」に統一。

1994年6月

東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。

1995年5月

薬局事業を物販事業部(現 リテール事業)から分離し、医薬事業部(現 ファーマシー事業)を新設。

1996年10月

ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。

1998年10月

臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡。

1998年11月

株式会社アインファーマシーズに商号を変更。

1999年2月

丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。

2002年10月

株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。

札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店。

2004年1月

コスメ&ドラッグストア業態への事業集約のため、関東地区のドラッグストアを営業譲渡。

2004年9月

医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルを子会社化(2007年4月期より連結子会社)。

2006年4月

株式会社ホールセールスターズ(連結子会社)を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始。

2007年1月

株式会社ダイチクを子会社化。

2007年6月

株式会社あさひ調剤を子会社化。

2008年6月

株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社。

2008年8月

株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結。

2009年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2009年6月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。

2010年4月

東京証券取引所市場第一部指定。

2010年5月

札幌証券取引所に株式を上場。

2013年11月

本社を札幌市白石区に移転。

2015年9月

株式会社アユーララボラトリーズを子会社化。

2015年11月

持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社アインホールディングスに変更し、事業部門に関する権利義務を連結子会社である株式会社アインファーマシーズに承継。

2019年3月

土屋薬品株式会社(現 株式会社アイン信州)を子会社化。

2019年11月

子会社株式会社アインファーマシーズがメイクアップコスメブランド「DAZZSHOP」の事業を譲受。

2020年3月

シダックス株式会社と業務提携契約を締結、同社子会社シダックスアイ株式会社(現 株式会社アインファーマシーズ)を子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場一部からプライム市場へ移行。

2022年5月

株式会社ファーマシィホールディングス(現 株式会社ファーマシィ)を子会社化。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社アインホールディングス)、子会社31社及び関連会社3社により構成されており、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1)ファーマシー事業

 当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。

 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州、株式会社ファーマシィほか19社は、調剤薬局の経営を行っております。

 株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。

(2)リテール事業

 子会社株式会社アインファーマシーズほか4社は、コスメ&ドラッグストアの経営等を行っております。

(3)その他の事業

 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。

 株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。

 株式会社アインファーマシーズほか3社は、建物の賃貸等を行っております。

事業系統図

0101010_001.png

 

 (注)※1 連結子会社  ※2 非連結子会社  ※3 持分法非適用関連会社

    なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
 保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
 支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会(患者が国民健康保険に加入の場合)や社会保険診療報酬支払基金(患者が民間企業等に勤務している場合)等から受領しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

当社役員

(人)

当社従業員(人)

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

㈱アインファーマシーズ

札幌市白石区

100

ファーマシー事業

リテール事業

100.0

6

2

経営管理業務の受託

㈱ダイチク

新潟市中央区

10

ファーマシー事業

100.0

2

1

経営管理業務の受託

㈱あさひ調剤

さいたま市大宮区

10

ファーマシー事業

100.0

2

3

経営管理業務の受託

㈱コム・メディカル

新潟市中央区

3

ファーマシー事業

100.0

2

1

経営管理業務の受託

㈱アイン信州

長野県長野市

10

ファーマシー事業

100.0

3

経営管理業務の受託

㈱ファーマシィ

広島県福山市

50

ファーマシー事業

100.0

3

経営管理業務の受託

㈱ホールセールスターズ

東京都渋谷区

50

ファーマシー事業

100.0

1

3

経営管理業務の受託

㈱メディウェル

札幌市中央区

208

ファーマシー事業

91.3

1

1

経営管理業務の受託

その他20社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.㈱アインファーマシーズ及び㈱ホールセールスターズは特定子会社であります。

3.㈱アインファーマシーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。㈱アインファーマシーズの主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

 

株式会社アインファーマシーズ

(1)売上高

(百万円)

303,541

(2)経常利益

(百万円)

11,434

(3)当期純利益

(百万円)

5,825

(4)純資産額

(百万円)

43,308

(5)総資産額

(百万円)

132,332

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ファーマシー事業

10,440

(1,167)

リテール事業

582

(1,074)

全社(共通)

452

(81)

合計

11,474

(2,322)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

162

48

43.2

11.3

7,090

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。

3.当社の従業員はすべて全社(共通)に所属しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)多様性に関する指標

 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

31.4

37.5

68.9

72.3

62.4

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱アインファーマシーズ

40.3

53.3

64.6

68.7

85.8

㈱あさひ調剤

34.6

100.0

60.6

61.2

97.5

㈱ファーマシィ

18.5

75.0

61.7

63.2

73.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものです。管理職に占める女性の割合の集計にあたり、提出会社及び㈱アインファーマシーズ、㈱あさひ調剤においては課長級に相当する本部係長、薬局長、店長以上の役職者を、㈱ファーマシィにおいては課長級に相当するエリア長及び一部の薬局長以上の役職者を、それぞれ集計対象の管理職としております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業の取得割合を算出したものです。

(男女の賃金の差異についての補足説明)

・当社グループの労働者一人ひとりのライフスタイルにあわせた働きやすい環境の提供を目的とした「労働時間選択制度」利用者等を含む、短時間勤務労働者、パートアルバイト労働者等の時間補正を行っています。

・提出会社及び㈱アインファーマシーズ、㈱ファーマシィの当該年度内において、非正規雇用の男性労働者の中に、執行役員以上に相当する職責・待遇の労働者がいるため、例外事象にあたるとして対象労働者より除いています。

・提出会社の非正規雇用労働者に関しては、職種や役職等によりそれに応じた処遇・賃金となっているため、正規雇用労働者と比較してその差異が大きくなっています。

・当社グループにおいて、女性労働者は若年層が多く、また、管理職に占める男性労働者の割合が高いことから、賃金の差異が生じています。同一役職間において比較すると、差異は縮小します。

・当社グループにおいて、人事制度や賃金体系における性別による処遇の差はありません。