第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年5月1日から2025年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年5月1日から2025年4月30日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

48,611

26,881

売掛金

15,852

22,295

商品

24,299

35,572

貯蔵品

345

499

短期貸付金

144

348

未収入金

16,000

20,611

その他

5,490

6,601

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

110,743

112,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

47,991

57,892

減価償却累計額

20,869

26,243

建物及び構築物(純額)

27,122

31,648

土地

10,207

10,218

建設仮勘定

1,896

1,652

その他

13,233

19,495

減価償却累計額

9,009

13,303

その他(純額)

4,224

6,192

有形固定資産合計

43,450

49,712

無形固定資産

 

 

のれん

44,066

84,772

その他

7,176

12,848

無形固定資産合計

51,242

97,621

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,345

※1 3,233

長期貸付金

671

665

繰延税金資産

6,403

7,679

退職給付に係る資産

34

敷金及び保証金

25,186

31,091

その他

8,608

9,357

貸倒引当金

276

249

投資その他の資産合計

43,973

51,778

固定資産合計

138,666

199,112

資産合計

249,409

311,921

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

65,506

80,895

短期借入金

3,467

※2 12,151

未払法人税等

4,532

4,449

預り金

19,063

20,685

賞与引当金

3,394

4,167

役員賞与引当金

19

23

契約負債

465

534

その他

6,784

9,136

流動負債合計

103,232

132,045

固定負債

 

 

長期借入金

3,227

26,469

リース債務

38

105

退職給付に係る負債

4,662

4,778

資産除去債務

2,001

4,081

その他

835

1,808

固定負債合計

10,765

37,243

負債合計

113,998

169,288

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,894

21,894

資本剰余金

20,131

20,128

利益剰余金

95,257

101,692

自己株式

2,436

1,997

株主資本合計

134,847

141,717

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

234

298

繰延ヘッジ損益

189

為替換算調整勘定

3

退職給付に係る調整累計額

225

318

その他の包括利益累計額合計

459

802

非支配株主持分

104

111

純資産合計

135,411

142,632

負債純資産合計

249,409

311,921

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

※1 399,824

※1 456,804

売上原価

340,301

382,368

売上総利益

59,522

74,436

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

2,170

2,517

販売促進費

123

502

給料手当及び賞与

7,692

11,925

賞与引当金繰入額

874

1,552

役員賞与引当金繰入額

19

23

退職給付費用

264

301

法定福利及び厚生費

2,864

3,726

通信交通費

1,369

1,582

リース料

89

91

地代家賃

5,209

8,654

減価償却費

1,740

3,041

のれん償却額

4,421

5,796

租税公課

2,558

3,174

その他

9,693

14,673

販売費及び一般管理費合計

39,090

57,565

営業利益

20,432

16,871

営業外収益

 

 

受取利息

52

49

受取配当金

40

36

投資事業組合運用益

26

20

受取手数料

9

7

不動産賃貸料

298

346

固定資産受贈益

13

30

業務受託料

263

375

技術指導料

63

64

補助金収入

298

630

その他

306

507

営業外収益合計

1,373

2,069

営業外費用

 

 

支払利息

39

264

債権売却損

129

335

不動産賃貸費用

86

163

貸倒引当金繰入額

96

その他

77

96

営業外費用合計

428

859

経常利益

21,377

18,080

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 417

※2 168

事業譲渡益

7

561

保険解約返戻金

12

15

その他

3

72

特別利益合計

441

817

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 331

※3 206

減損損失

※4 1,737

※4 1,848

投資有価証券評価損

301

43

その他

367

93

特別損失合計

2,738

2,193

税金等調整前当期純利益

19,080

16,705

法人税、住民税及び事業税

7,980

8,280

法人税等調整額

309

843

法人税等合計

7,670

7,436

当期純利益

11,409

9,268

非支配株主に帰属する当期純利益

7

7

親会社株主に帰属する当期純利益

11,401

9,261

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

当期純利益

11,409

9,268

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

242

63

繰延ヘッジ損益

189

為替換算調整勘定

3

退職給付に係る調整額

129

93

その他の包括利益合計

372

343

包括利益

11,781

9,611

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,774

9,604

非支配株主に係る包括利益

7

7

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,894

20,504

85,963

2,000

126,362

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,107

 

2,107

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,401

 

11,401

自己株式の取得

 

 

 

2,436

2,436

自己株式の処分

 

372

 

1,999

1,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

372

9,293

436

8,484

当期末残高

21,894

20,131

95,257

2,436

134,847

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7

95

87

96

126,546

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,107

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

11,401

自己株式の取得

 

 

 

 

2,436

自己株式の処分

 

 

 

 

1,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

242

129

372

7

380

当期変動額合計

242

129

372

7

8,865

当期末残高

234

225

459

104

135,411

 

当連結会計年度(自2024年5月1日 至2025年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,894

20,131

95,257

2,436

134,847

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,826

 

2,826

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,261

 

9,261

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2

 

439

436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

6,435

438

6,870

当期末残高

21,894

20,128

101,692

1,997

141,717

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

234

225

459

104

135,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,826

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,261

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

63

189

3

93

343

7

350

当期変動額合計

63

189

3

93

343

7

7,220

当期末残高

298

189

3

318

802

111

142,632

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

19,080

16,705

減価償却費

6,464

8,372

のれん償却額

4,421

5,796

減損損失

1,737

1,848

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

29

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

305

266

契約負債の増減額(△は減少)

67

68

事業譲渡損益(△は益)

7

561

賞与引当金の増減額(△は減少)

162

485

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

6

受取利息及び受取配当金

93

85

支払利息

39

264

投資事業組合運用損益(△は益)

4

11

固定資産受贈益

13

30

投資有価証券売却損益(△は益)

0

70

投資有価証券評価損益(△は益)

301

43

固定資産除売却損益(△は益)

86

37

売上債権の増減額(△は増加)

2,202

1,287

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,929

3,807

その他の資産の増減額(△は増加)

1,297

1,121

未収入金の増減額(△は増加)

3,883

4,275

仕入債務の増減額(△は減少)

6,437

8,999

その他の負債の増減額(△は減少)

1,219

727

その他

35

39

小計

29,612

32,371

利息及び配当金の受取額

93

85

利息の支払額

39

252

法人税等の支払額

6,644

9,058

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,023

23,146

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,130

7,968

有形固定資産の売却による収入

1,208

1,201

投資有価証券の取得による支出

556

60

投資有価証券の売却による収入

29

458

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,771

※2 51,455

貸付けによる支出

10

119

貸付金の回収による収入

254

37

無形固定資産の取得による支出

3,389

4,215

無形固定資産の売却による収入

0

473

敷金及び保証金の差入による支出

2,482

4,704

敷金及び保証金の回収による収入

1,828

1,914

投資その他の資産の増減額(△は増加)

2,050

1,595

定期預金の払戻による収入

450

239

定期預金の預入による支出

0

その他

128

126

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,748

65,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2

5,462

長期借入れによる収入

2,045

32,100

長期借入金の返済による支出

4,199

13,535

自己株式の取得による支出

2,436

0

自己株式の売却による収入

1,615

422

配当金の支払額

2,107

2,826

その他

24

570

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,110

21,051

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,164

21,725

現金及び現金同等物の期首残高

46,217

48,381

現金及び現金同等物の期末残高

※1 48,381

※1 26,655

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社32

株式会社アインファーマシーズ

株式会社ダイチク

株式会社アイン中央

株式会社アイン信州

株式会社ファーマシィ

株式会社エーアンドエム

株式会社ホールセールスターズ

株式会社メディウェル

株式会社アユーララボラトリーズ

株式会社Francfranc

ほか調剤薬局事業会社21社、リテール事業会社1社

当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社13社及びリテール事業会社2社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。

また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社11社が消滅し連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社1社

台灣愛櫻股份有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法非適用の非連結子会社1社

台灣愛櫻股份有限公司

(持分法適用から除いた理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法非適用の関連会社3社

株式会社ミネルヴァメディカ

株式会社AMCリテール

AMC RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.

(持分法適用から除いた理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル、株式会社アユーララボラトリーズ、株式会社Francfranc及びFrancfranc HONGKONG LIMITEDの決算日は4月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、2月末日決算が2社、6月30日決算が1社、12月31日決算が1社、その他連結子会社の決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在又は本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

調剤薬品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品

コスメティックストア:主として売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

インテリアショップ:主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物 10年~50年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

①ファーマシー事業

ファーマシー事業は主に調剤薬局で構成されており、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。

②リテール事業

リテール事業は主にコスメティックストア及びインテリアショップで構成されており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上し、ポイントが使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

③ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5~20年間の均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理方法

 控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

(1)株式会社Francfranc株式等の取得に係る無形資産(商標権)の評価及びのれんの償却期間

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

39,685

無形資産(商標権)

4,123

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を20年と見積もっております。

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

 なお、Francfranc株式等の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形資産(商標権)については、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカムアプローチ法(ロイヤルティ免除法)により算定しております。また、のれんの償却期間については事業計画及び市場環境の見通しを基に、Francfranc株式等の取得による超過収益力が継続すると予想される期間に基づいて決定しております。

ロ.主要な仮定

 当Francfrancの無形資産(商標権)の評価は、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等を主要な仮定としております。また、Francfrancののれんの償却期間の見積りは、事業計画及び市場環境の見通しを基に、超過収益力が継続すると予想される期間を主要な仮定としております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

(2)のれんの減損(店舗固定資産除く)

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん(店舗固定資産除く)

33,136

74,039

減損損失(上記のれんに係る)

93

上記の当連結会計年度ののれん(店舗固定資産除く)の金額には、株式会社Francfranc株式等の取得に係るのれんの金額を含んでおります。

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

 各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。

ロ.主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

(3)店舗固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

36,405

43,112

無形固定資産

14,023

13,519

投資その他の資産(長期前払費用)

5,113

6,262

減損損失(店舗固定資産に係る)

1,737

1,711

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。

 各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ロ.主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1)概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2)適用予定日

 2028年4月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,837百万円は、「資産除去債務」2,001百万円と「その他」835百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

 当社は、2024年4月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」といいます。)を締結しました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

 株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後5年間にわたり「アインホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

 また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における取得価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,844百万円、333千株、当連結会計年度1,422百万円、257千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度1,845百万円、当連結会計年度1,523百万円

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

投資有価証券(株式)

722百万円

643百万円

 

※2 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行15行、当連結会計年度において11行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

当座貸越極度額の総額

45,450百万円

44,400百万円

借入実行残高

5,690

借入未実行残高

45,450

38,710

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

建物及び構築物

0百万円

141百万円

土地

416

23

有形固定資産「その他」

0

3

合計

417

168

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

固定資産除却損

 

 

建物及び構築物

94百万円

69百万円

有形固定資産「その他」

6

23

のれん

39

0

無形固定資産「その他」

6

53

敷金及び保証金

1

5

投資その他の資産「その他」

9

1

建設仮勘定

47

除却費用

48

10

小計

253

163

固定資産売却損

 

 

建物及び構築物

75

5

土地

1

37

有形固定資産「その他」

0

無形固定資産「その他」

0

小計

77

42

合計

331

206

 

※4 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

北海道5件

店舗

建物及び構築物等

257

岩手県1件

店舗

建物及び構築物等

11

宮城県1件

店舗

建物及び構築物等

42

山形県2件

店舗

建物及び構築物等

26

福島県1件

店舗

土地、建物及び構築物等

8

埼玉県1件

店舗

建物及び構築物等

10

東京都6件

店舗

建物及び構築物等

183

神奈川県2件

店舗

長期前払費用、建物及び構築物等

437

新潟県1件

店舗

建物及び構築物等

0

富山県2件

店舗

建物及び構築物等

340

福井県1件

店舗

建物及び構築物等

70

大阪府2件

店舗

長期前払費用、建物及び構築物等

164

広島県2件

店舗

のれん、建物及び構築物等

15

愛媛県1件

店舗

長期前払費用、建物及び構築物等

61

熊本県1件

店舗

土地、長期前払費用、建物及び構築物等

107

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,737百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

1,103

百万円

土地

10

 

長期前払費用

470

 

その他

153

 

  計

1,737

 

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

北海道4件

店舗

土地、建物及び構築物等

818

青森県2件

店舗

建物及び構築物等

9

福島県2件

店舗

建物及び構築物等

7

茨城県3件

店舗

土地、建物及び構築物等

24

埼玉県2件

店舗

のれん、長期前払費用、建物及び構築物等

33

千葉県1件

店舗

建物及び構築物等

40

東京都1件

店舗

建物及び構築物等

32

神奈川県2件

店舗

建物及び構築物等

43

山梨県1件

店舗

建物及び構築物等

389

長野県1件

遊休資産

土地

43

静岡県2件

店舗

長期前払費用、建物及び構築物等

128

愛知県2件

店舗

建物及び構築物等

18

大阪府3件

店舗、本部

のれん、建物及び構築物等

154

兵庫県2件

店舗

建物及び構築物等

59

広島県1件

店舗

土地

0

香川県1件

店舗

建物及び構築物等

23

HongKong1件

店舗

建物及び構築物等

20

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,848百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

1,534

百万円

土地

98

 

長期前払費用

1

 

その他

214

 

  計

1,848

 

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

209百万円

162百万円

組替調整額

139

△66

法人税等及び税効果調整前

349

95

法人税等及び税効果額

△106

△31

その他有価証券評価差額金

242

63

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

262

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

262

法人税等及び税効果額

△72

繰延ヘッジ損益

189

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△3

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

223

246

組替調整額

△47

△104

法人税等及び税効果調整前

176

141

法人税等及び税効果額

△46

△48

退職給付に係る調整額

129

93

その他の包括利益合計

372

343

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,428

35,428

合計

35,428

35,428

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

298

433

298

433

合計

298

433

298

433

(注)普通株式の自己株式の増加433千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入による自己株式の取得333千株、単元未満株式の買取0千株によるものであります。普通株式の自己株式の減少298千株は、譲渡制限付株式報酬付与による処分2千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入による処分295千株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(333千株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月28日
定時株主総会

普通株式

2,107

60

2023年4月30日

2023年7月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月30日
定時株主総会

普通株式

2,826

利益剰余金

80

2024年4月30日

2024年7月31日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金26百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自2024年5月1日 至2025年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,428

35,428

合計

35,428

35,428

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

433

0

79

354

合計

433

0

79

354

(注)普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取0千株によるものであります。普通株式の自己株式の減少79千株は、譲渡制限付株式報酬付与による処分2千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入による保有株式の従業員持株会への売却による処分76千株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(257千株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月30日
定時株主総会

普通株式

2,826

80

2024年4月30日

2024年7月31日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金26百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年7月30日
定時株主総会

普通株式

2,826

利益剰余金

80

2025年4月30日

2025年7月31日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金20百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

現金及び預金勘定

48,611

百万円

26,881

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△230

 

△225

 

現金及び現金同等物

48,381

 

26,655

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 当連結会計年度において、調剤薬局事業会社8社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,256

百万円

固定資産

359

 

のれん

1,552

 

流動負債

△726

 

固定負債

△191

 

調剤薬局事業会社8社の株式の取得価額

2,251

 

調剤薬局事業会社8社の現金及び現金同等物

△480

 

差引:調剤薬局事業会社8社の取得のための支出

1,771

 

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

 当連結会計年度において、調剤薬局事業会社13社及びリテール事業会社2社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

21,365

百万円

固定資産

12,641

 

のれん

46,779

 

流動負債

△12,800

 

固定負債

△8,928

 

調剤薬局事業会社13社及びリテール事業会社2社の株式の取得価額

59,058

 

調剤薬局事業会社13社及びリテール事業会社2社の現金及び現金同等物

△7,603

 

差引:調剤薬局事業会社13社及びリテール事業会社2社の取得のための支出

51,455

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

1年内

3,533

3,496

1年超

35,067

43,365

合計

38,601

46,862

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、調剤薬局・コスメティックストア・インテリアショップの出店及びM&Aにより、事業拡大を推進しております。

 出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、M&A資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。

 投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主として調剤薬局・コスメティックストア・インテリアショップの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動による影響を受けますが、為替予約取引により為替変動リスクをヘッジすることにしております。

 借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。

 貸付及び満期保有目的の債券の保有をした際は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討の上、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。

 敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。

 投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 外貨建ての仕入取引に係る為替相場の変動リスクについて、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 また、M&A等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

956

956

(2)敷金及び保証金

25,186

 

 

   貸倒引当金(※4)

△54

 

 

 

25,132

23,384

△1,747

資産計

26,089

24,341

△1,747

(1)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,467

3,454

△12

(2)長期借入金

3,227

3,213

△13

負債計

6,694

6,667

△26

(※1)現金については、現金であること、預金、売掛金、未収入金、買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

計上額(百万円)

非上場株式

2,013

(※3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

計上額(百万円)

投資事業有限責任組合への出資

374

(※4)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

994

994

(2)敷金及び保証金

31,091

 

 

   貸倒引当金(※4)

△54

 

 

 

31,037

28,657

△2,380

資産計

32,031

29,651

△2,380

(1)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

12,151

12,130

△21

(2)長期借入金

26,469

26,042

△427

負債計

38,621

38,172

△448

デリバティブ取引(※5)

(193)

(193)

(※1)現金については、現金であること、預金、売掛金、未収入金、買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

計上額(百万円)

非上場株式

1,891

(※3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については市場価格のない株式等に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

計上額(百万円)

投資事業有限責任組合への出資

347

(※4)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

投資有価証券(債券)

敷金及び保証金

4,428

4,481

6,732

9,543

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

投資有価証券(債券)

敷金及び保証金

6,956

7,674

7,157

9,303

 

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

長期借入金

3,467

1,842

586

369

369

60

合計

3,467

1,842

586

369

369

60

(注)長期借入金の内1,845百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を返済期間で均等に返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,690

長期借入金

6,461

5,282

5,165

5,058

4,667

6,295

合計

12,151

5,282

5,165

5,058

4,667

6,295

(注)長期借入金の内1,523百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を返済期間で均等に返済した場合を想定して記載しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

  株式

956

956

  その他

資産計

956

956

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

  株式

994

994

  その他

資産計

994

994

 デリバティブ取引

(193)

(193)

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

(2)敷金及び保証金

23,384

23,384

資産計

23,384

23,384

  短期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

3,454

3,454

  長期借入金

3,213

3,213

負債計

6,667

6,667

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

(2)敷金及び保証金

28,657

28,657

資産計

28,657

28,657

  短期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

12,130

12,130

  長期借入金

26,042

26,042

負債計

38,172

38,172

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券については活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております

短期借入金、長期借入金

 短期借入金、長期借入金については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております

デリバティブ取引

 為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年4月30日現在)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

956

618

338

(2)債券

(3)その他

小計

956

618

338

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

956

618

338

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,291百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額374百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年4月30日現在)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

987

554

432

(2)債券

(3)その他

小計

987

554

432

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

6

6

(2)債券

(3)その他

小計

6

6

合計

994

561

432

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,247百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額347百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

29

0

(2)債券

(3)その他

合計

29

0

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

 種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

458

71

0

(2)債券

(3)その他

合計

458

71

0

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、市場価格のない株式等について301百万円(関係会社株式161百万円、その他有価証券の株式140百万円)の減損処理をそれぞれ行っております。

 当連結会計年度において、市場価格のない株式等について43百万円(関係会社株式40百万円、その他有価証券の株式3百万円)の減損処理をそれぞれ行っております。

 減損処理にあたり、市場価格のない株式等以外のものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2024年4月30日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年4月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

一年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約の振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

5,185

△192

為替予約の振当処理

為替予約取引

買建

香港ドル

買掛金

44

△0

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

退職給付債務の期首残高

5,845

百万円

 

6,216

百万円

勤務費用

818

 

 

860

 

利息費用

42

 

 

80

 

数理計算上の差異の発生額

△176

 

 

△268

 

退職給付の支払額

△362

 

 

△383

 

その他

50

 

 

361

 

退職給付債務の期末残高

6,216

 

 

6,866

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

年金資産の期首残高

1,845

百万円

 

2,071

百万円

期待運用収益

13

 

 

15

 

数理計算上の差異の発生額

46

 

 

△21

 

事業主からの拠出額

240

 

 

279

 

退職給付の支払額

△75

 

 

△86

 

その他

 

 

97

 

年金資産の期末残高

2,071

 

 

2,355

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

475

百万円

 

482

百万円

退職給付費用

54

 

 

74

 

事業主からの拠出額

△6

 

 

△8

 

退職給付の支払額

△17

 

 

△90

 

新規連結による増加

25

 

 

113

 

その他

△50

 

 

△303

 

退職給付に係る負債の期末残高

482

 

 

267

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(2025年4月30日)

積立型制度の退職給付債務

2,409

百万円

 

2,578

百万円

年金資産

△2,164

 

 

△2,355

 

 

244

 

 

222

 

非積立型制度の退職給付債務

4,382

 

 

4,555

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,627

 

 

4,778

 

退職給付に係る負債

4,662

 

 

4,778

 

退職給付に係る資産

△34

 

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,627

 

 

4,778

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

勤務費用

818

百万円

 

860

百万円

利息費用

42

 

 

80

 

期待運用収益

△13

 

 

△15

 

数理計算上の差異の費用処理額

△47

 

 

△104

 

簡便法で計算した退職給付費用

54

 

 

74

 

確定給付制度に係る退職給付費用

853

 

 

895

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

数理計算上の差異

176

百万円

 

141

百万円

  合 計

176

 

 

141

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(2025年4月30日)

未認識数理計算上の差異

△325

百万円

 

△467

百万円

  合 計

△325

 

 

△467

 

(8)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(2025年4月30日)

債券

21

 

11

株式

23

 

 

38

 

一般勘定

29

 

 

30

 

特別勘定

20

 

 

20

 

その他

5

 

 

1

 

  合 計

100

 

 

100

 

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度12%含まれております。

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(2025年4月30日)

割引率

1.75

 

2.26

長期期待運用収益率

0.75

 

 

0.75

 

予想昇給率

1.00~3.57

 

 

1.00~3.57

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(2025年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

374百万円

 

374百万円

減価償却超過

1,280

 

1,819

賞与引当金限度超過

1,155

 

1,403

契約負債

159

 

182

退職給付に係る負債

1,461

 

1,721

事業譲渡に係る資産調整勘定

505

 

488

資産除去債務

620

 

1,256

未払事業税

459

 

414

未払費用

511

 

646

税務上の繰越欠損金 (注)

139

 

210

貸倒引当金

85

 

83

その他

827

 

1,201

繰延税金資産小計

7,580

 

9,801

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△117

 

△210

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△543

 

△586

評価性引当額小計

△661

 

△796

繰延税金資産合計

6,918

 

9,005

繰延税金負債

 

 

 

除去費用資産

△384

 

△653

その他有価証券評価差額金

△99

 

△135

商標権

 

△1,436

その他

△42

 

△91

繰延税金負債合計

△526

 

△2,316

繰延税金資産の純額

6,391

 

6,688

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(2025年4月30日)

繰延税金資産

6,403百万円

 

7,679百万円

固定負債-その他(繰延税金負債)

11

 

990

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

2

0

135

139

評価性引当額

△2

△0

△114

△117

繰延税金資産

21

21

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

0

7

8

11

16

165

210

評価性引当額

△0

△7

△8

△11

△16

△165

△210

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(2025年4月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.6

住民税均等割

0.5

 

0.6

のれん償却額

6.9

 

11.3

評価性引当額の増減

△0.7

 

△0.3

外形標準課税適用影響額

1.6

 

所得拡大税制

△3.5

 

△4.6

連結子会社の税率差異

4.5

 

4.9

その他

△0.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.2

 

44.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年7月3日開催の取締役会において、株式会社Francfranc(本社:東京都港区、以下「Francfranc」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年8月20日にFrancfrancの全株式を取得しております。また、2024年8月21日に、2024年10月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結し、当社100%出資子会社であるFrancfrancのインテリア・雑貨小売販売事業を、同じく当社100%出資子会社である株式会社アインファーマシーズに承継しております。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社Francfranc

事業の内容   :インテリア・雑貨の企画・開発・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、地域のインフラとなるべく、ファーマシー事業とリテール事業を柱の事業としております。

ファーマシー事業においては、全国に調剤薬局チェーンを展開しており、当社及びグループ各社は、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っております。また、医療機関と連携した在宅対応や継続的な服薬管理、「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の強化等、全国各地で地域に密着した医療サービスの提供に取り組んでおります。

リテール事業においては、お客さまのニーズに応えるオンリーワンのトータルビューティショップとして、常に新鮮なコスメ&ビューティアイテムを楽しく選べる場を提供することを目指しているコスメティックストア「アインズ&トルぺ」を展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで他社店舗との明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を進めております。

今回、当社が全株式を取得する方法により子会社化するFrancfrancは、創業以来、20代~30代の女性を中心とする幅広い層のお客様をターゲットとした主力ブランド「Francfranc」を中心にインテリア・雑貨小売販売事業を展開しており、国内157店舗、海外8店舗(2025年4月30日時点)の店舗運営及びECを通じて、都会的かつ洗練されたライフスタイル提案を実践しております。「アインズ&トルぺ」と「Francfranc」は、出店エリア、主要な顧客層及びその価値観に類似性がある一方で、販売する商品のカテゴリーは異なる部門を得意とする補完関係にあることから、当社グループにFrancfrancを迎えることにより、両社の強みを活かしたシナジーを発揮することができると考えております。具体的には以下のようなシナジーを見込んでおります。

a. クロスマーチャンダイジング

異なる商品カテゴリーを強みとする両社の店舗が、互いのプライベート商品を陳列し、顧客に対して、幅広い商品選択肢を提示することで、顧客満足度及び顧客単価の向上が可能です。

b. 戦略的な店舗開発

「アインズ&トルぺ」と「Francfranc」の出店エリアは主要都市を中心に駅ビルや商業施設等、ターゲットが近く、店舗同士に親和性があります。大規模面積の物件への戦略的共同出店等、出店形態のバリエーションを拡大し、更なるビジネス機会の拡大を図ることが可能です。

c. ノウハウの共有による魅力的な商品開発

「アインズ&トルぺ」及び「Francfranc」は、ともに顧客へのライフスタイルの提案をミッションに掲げ、顧客の価値観に影響を与えられる商品開発に注力してまいりました。両社の商品開発ノウハウを共有することで、更に満足度の高い商品開発を行うことが可能です。相互に補完関係にある両社の有する強みを融合することで、顧客サービスの向上を実現させ、グループの企業価値を高めてまいります。

(3) 企業結合日

2024年8月20日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年9月1日から2025年4月30日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

49,975百万円

取得に直接要した費用

現金

149百万円

取得原価

 

50,125百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  149百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

41,048百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

15,019百万円

固定資産

11,154百万円

資産合計

26,174百万円

流動負債

8,897百万円

固定負債

8,349百万円

負債合計

17,246百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

16,362百万円

営業利益

1,612百万円

経常利益

1,563百万円

税金等調整前当期純利益

1,182百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

876百万円

1株当たり当期純利益

25.02円

(概算額の算定方法)

 同社の2024年5月1日から2024年8月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれん及び商標権が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん及び商標権の償却額を加減して影響の概算額としております。

 なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約並びに定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

期首残高

1,458

百万円

 

2,001

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

129

 

 

369

 

連結子会社の取得に伴う増加額

 

 

1,980

 

時の経過による調整額

11

 

 

21

 

資産除去債務の履行による減少額

△99

 

 

△92

 

見積りの変更による増加額

501

 

 

 

その他増減額(△は減少)

0

 

 

△2

 

期末残高

2,001

 

 

4,277

 

4.当該資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額501百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

調剤薬局

353,180

353,180

コスメティックストア

31,108

31,108

売店事業

8,334

8,334

その他

4,390

3

1,938

6,332

顧客との契約から生じる収益

357,571

31,111

10,273

398,955

その他の収益(注)

868

868

外部顧客への売上高

357,571

31,111

11,141

399,824

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

調剤薬局

380,302

380,302

コスメティックストア

36,020

36,020

インテリアショップ

25,021

25,021

売店事業

8,150

8,150

その他

4,480

1,935

6,416

顧客との契約から生じる収益

384,783

61,041

10,086

455,911

その他の収益(注)

893

893

外部顧客への売上高

384,783

61,041

10,979

456,804

(注)1.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

(注)2.当連結会計年度より従来の「コスメ&ドラッグストア」を「コスメティックストア」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

当連結会計年度(百万円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

13,248

15,851

契約負債

532

465

 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。

 契約負債は主に、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連するものです。ポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。

 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、532百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

 

当連結会計年度(百万円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,851

22,294

契約負債

465

534

 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。

 契約負債は主に、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連するものです。ポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。

 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、465百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメティックストアやインテリアショップの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の3種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。

そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の3種を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

357,571

31,111

11,141

399,824

399,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

54

54

54

357,571

31,111

11,196

399,879

54

399,824

セグメント利益又は損失(△)

27,587

3,096

47

30,731

9,354

21,377

セグメント資産

219,684

15,366

10,411

245,462

3,947

249,409

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,684

438

279

4,402

1,030

5,433

のれん償却額

4,274

5

140

4,421

4,421

減損損失

1,556

181

1,737

1,737

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,006

1,423

1,042

10,472

2,314

12,786

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,354百万円には、全社費用が10,469百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△1,078百万円、セグメント間取引消去が△36百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額3,947百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

その他の項目の調整額の減価償却費1,030百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,314百万円は、報告セグメント外の管理部門やシステム物流部門の所管資産に係るものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年5月1日  至  2025年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

384,783

61,041

10,979

456,804

456,804

セグメント間の内部売上高又は振替高

54

54

54

384,783

61,041

11,034

456,859

54

456,804

セグメント利益又は損失(△)

24,286

4,804

4

29,095

11,014

18,080

セグメント資産

216,812

33,951

9,781

260,544

51,376

311,921

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,220

1,312

318

5,851

1,443

7,294

のれん償却額

4,292

1,363

140

5,796

5,796

減損損失

1,572

211

21

1,805

43

1,848

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,213

2,371

80

9,664

2,838

12,502

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,014百万円には、全社費用が11,885百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△804百万円、セグメント間取引消去が△65百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額51,376百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

その他の項目の調整額の減価償却費1,443百万円、減損損失43百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,838百万円は、報告セグメント外の管理部門やシステム物流部門の所管資産に係るものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年5月1日  至  2025年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年5月1日  至  2025年4月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,274

5

140

4,421

当期末残高

43,306

760

44,066

 

当連結会計年度(自  2024年5月1日  至  2025年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,292

1,363

140

5,796

当期末残高

44,468

39,685

619

84,772

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年5月1日  至  2025年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)及び当連結会計年度(自2024年5月1日 至2025年4月30日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

1株当たり純資産額

3,866円55銭

4,063円53銭

1株当たり当期純利益

324円64銭

264円32銭

(注)1.潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度333千株、当連結会計年度257千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度27千株、当連結会計年度291千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,401

9,261

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

11,401

9,261

期中平均株式数(株)

35,120,134

35,037,809

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2025年5月28日、株式会社NSSK-WW(以下「NSSK-WW」)の全株式を取得し、子会社化することでさくら薬局グループを子会社化することに関する株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社NSSK-WW

 事業の内容   :持株会社(株式会社NSSK-Wの100%持株会社)

②企業結合を行った主な理由

 当社グループは、調剤薬局の全国チェーンを展開しており、当社及びグループ各社は、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っております。また、医療機関と連携した在宅対応や継続的な服薬管理、「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の強化等、全国各地で地域に密着した医療サービスの提供に取り組んでおります。

 今回、当社が株式取得するさくら薬局グループは、「さくら薬局グループ」ブランドで調剤薬局事業を展開しており、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)や関西圏(大阪、兵庫)、東海地方(愛知、静岡)等人口集積エリアを中心に、約800店舗を有する業界大手の一角です。

 さくら薬局グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗数は2,000店舗を超え、さらなる店舗網の拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者さま及び地域医療に対しサービスの充実を実現することで、全国の地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めてまいります。

③企業結合日

 2025年8月1日(予定)

④企業結合の法的形式

 株式取得

⑤結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥取得する議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社NSSK-WW普通株式

59,100百万円

※最終的な取得価額につきましては、株式譲渡契約書に定める価格調整によって変動する可能性があります。なお、アドバイザリー費用等については未定のため、含めておりません。

(資金の借入)

 当社は、上記の株式取得に関連する必要な資金の調達をするため、2025年7月30日開催の取締役会において、借入契約(ブリッジローン)を締結することを決議し、2025年7月30日に契約を締結いたしました。

(1)借入先

株式会社三井住友銀行

(2)借入金額

125,000百万円

(3)借入実行日

2025年8月1日

(4)借入期間

半年間

(5)金利

基準金利+スプレッド

(6)担保・保証

無担保、無保証

※ブリッジローンで調達した資金の借換については、検討中であります。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,690

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

3,467

6,461

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

13

314

6.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,227

26,469

0.7

2026年5月~

2034年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38

105

4.9

2026年5月~

2035年6月

その他有利子負債

合計

6,746

39,041

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,282

5,165

5,058

4,667

リース債務

81

5

3

2

3.長期借入金の内1,154百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を返済期間で均等に返済した場合を想定して記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

214,860

456,804

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

6,728

16,705

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

3,212

9,261

1株当たり中間(当期)純利益(円)

91.75

264.32