2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,975

9,315

前払費用

1,024

887

短期貸付金

10,898

14,651

未収入金

1,893

1,288

その他

0

1

流動資産合計

47,792

26,144

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,345

1,495

構築物

3

33

工具、器具及び備品

73

60

土地

730

667

その他

337

101

有形固定資産合計

2,491

2,358

無形固定資産

 

 

商標権

72

21

ソフトウエア

3,433

4,579

その他

913

1,194

無形固定資産合計

4,419

5,795

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,524

2,549

関係会社株式

83,972

139,735

繰延税金資産

1,114

1,088

敷金及び保証金

3,346

3,472

その他

510

575

投資その他の資産合計

91,468

147,421

固定資産合計

98,378

155,575

資産合計

146,171

181,719

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

55,362

59,244

1年内返済予定の長期借入金

2,629

5,980

未払金

1,065

1,312

未払法人税等

121

352

未払費用

32

51

預り金

20

22

賞与引当金

81

94

役員賞与引当金

16

19

その他

388

512

流動負債合計

59,717

67,590

固定負債

 

 

長期借入金

2,571

25,662

資産除去債務

18

22

退職給付引当金

53

76

その他

293

230

固定負債合計

2,936

25,991

負債合計

62,654

93,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,894

21,894

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,084

20,084

その他資本剰余金

1,551

1,548

資本剰余金合計

21,636

21,633

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,200

3,200

繰越利益剰余金

39,001

43,108

利益剰余金合計

42,201

46,308

自己株式

2,436

1,997

株主資本合計

83,296

87,839

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

219

298

評価・換算差額等合計

219

298

純資産合計

83,516

88,137

負債純資産合計

146,171

181,719

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

営業収益

 

 

経営指導料

※1 9,425

※1 11,393

関係会社受取配当金

※1 4,696

※1 6,300

営業収益合計

14,121

17,694

売上総利益

14,121

17,694

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,012

※1,※2 10,535

営業利益

5,109

7,158

営業外収益

 

 

受取利息

※1 59

※1 103

受取配当金

25

30

受取手数料

※1 53

※1 53

不動産賃貸料

※1 881

※1 935

受取技術料

67

73

その他

54

※1 111

営業外収益合計

1,142

1,308

営業外費用

 

 

支払利息

※1 159

※1 443

不動産賃貸費用

793

846

その他

24

22

営業外費用合計

978

1,311

経常利益

5,273

7,155

特別利益

 

 

固定資産売却益

132

投資有価証券売却益

31

保険解約返戻金

2

2

特別利益合計

2

166

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

減損損失

43

子会社株式評価損

39

投資有価証券評価損

134

0

その他

0

0

特別損失合計

134

83

税引前当期純利益

5,140

7,238

法人税、住民税及び事業税

216

319

法人税等調整額

14

13

法人税等合計

201

305

当期純利益

4,939

6,933

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,894

20,084

1,924

22,009

3,200

36,169

39,369

2,000

81,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,107

2,107

 

2,107

当期純利益

 

 

 

 

 

4,939

4,939

 

4,939

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,436

2,436

自己株式の処分

 

 

372

372

 

 

 

1,999

1,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

372

372

2,831

2,831

436

2,023

当期末残高

21,894

20,084

1,551

21,636

3,200

39,001

42,201

2,436

83,296

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15

15

81,258

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,107

当期純利益

 

 

4,939

自己株式の取得

 

 

2,436

自己株式の処分

 

 

1,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

235

235

235

当期変動額合計

235

235

2,258

当期末残高

219

219

83,516

 

当事業年度(自2024年5月1日 至2025年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,894

20,084

1,551

21,636

3,200

39,001

42,201

2,436

83,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,826

2,826

 

2,826

当期純利益

 

 

 

 

 

6,933

6,933

 

6,933

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

439

436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

4,107

4,107

438

4,542

当期末残高

21,894

20,084

1,548

21,633

3,200

43,108

46,308

1,997

87,839

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

219

219

83,516

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,826

当期純利益

 

 

6,933

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

78

78

78

当期変動額合計

78

78

4,621

当期末残高

298

298

88,137

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)

 なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物 20~50年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社と締結している経営指導業務契約に基づく役務提供によるものであり、毎月契約で定められた金額で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

83,972

139,735

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このため、買収先の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。

 なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。

ロ.主要な仮定

 関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を当該計画値の主要な仮定としております。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定は不確実性が高く、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

短期金銭債権

11,975百万円

15,916百万円

短期金銭債務

55,437

53,941

長期金銭債務

69

69

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

  至 2025年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

14,121百万円

17,694百万円

販売費及び一般管理費

2

2

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

58

103

受取手数料

52

52

業務受託料

26

不動産賃貸料

825

864

支払利息

148

229

 

※2 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに0%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

  至 2025年4月30日)

給料手当及び賞与

1,730百万円

2,277百万円

地代家賃

627

559

減価償却費

1,055

1,467

賞与引当金繰入額

81

94

退職給付費用

84

38

広告宣伝費

1,295

1,530

保守料

1,181

1,366

 

(有価証券関係)

 前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式83,288百万円、関連会社株式683百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 当事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式139,091百万円、関連会社株式643百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月30日)

 

当事業年度

(2025年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

263百万円

 

284百万円

賞与引当金限度超過

24

 

28

退職給付引当金限度超過

16

 

23

会社分割に係る関係会社株式

1,123

 

1,123

その他

164

 

175

繰延税金資産小計

1,593

 

1,636

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△379

 

△407

評価性引当額小計

△379

 

△407

繰延税金資産合計

1,213

 

1,228

繰延税金負債

 

 

 

除去費用資産

△3

 

△4

その他有価証券評価差額金

△96

 

△135

繰延税金負債合計

△99

 

△140

繰延税金資産の純額

1,114

 

1,088

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月30日)

 

当事業年度

(2025年4月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

0.8

 

0.2

受取配当金の益金に算入されない項目

△27.8

 

△26.5

その他

△0.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.9

 

4.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」(取得による企業結合)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(取得による企業結合)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(資金の借入)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(資金の借入)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,345

325

88

86

1,495

634

構築物

3

32

2

33

40

工具、器具及び備品

73

4

18

60

418

土地

730

62

(43)

667

その他

337

15

252

0

101

0

有形固定資産計

2,491

378

403

(43)

107

2,358

1,093

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

72

50

21

496

ソフトウエア

3,433

2,429

1,284

4,579

3,830

その他

913

871

589

1,194

無形固定資産計

4,419

3,301

589

1,335

5,795

4,326

(注)「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

81

94

81

94

役員賞与引当金

16

19

16

19

(注)引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。