１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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不動産賃貸料 |
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業務受託料 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除売却損 |
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減損損失 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産受贈益 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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|
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社は株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社12社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、2024年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「アインホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における取得価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,422百万円、257千株、当中間連結会計期間1,198百万円、216千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,523百万円、当中間連結会計期間1,341百万円
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行11行、当連結会計年度において13行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間における当座貸越極度額及び借入実行残高には「第２ 事業の状況 ３ 重要な契約等（資金の借入）」に記載のブリッジローンの借入金額125,000百万円が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2025年４月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年10月31日） |
|
当座貸越極度額 |
44,400百万円 |
201,000百万円 |
|
借入実行残高 |
5,690 |
152,010 |
|
借入未実行残高 |
38,710 |
48,990 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） |
|
広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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|
給与手当及び賞与 |
|
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法定福利及び厚生費 |
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通信交通費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
27,221百万円 |
53,146百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△22 |
△297 |
|
現金及び現金同等物 |
27,199 |
52,849 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年７月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,826 |
80 |
2024年４月30日 |
2024年７月31日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対する配当金26百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年７月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,826 |
80 |
2025年４月30日 |
2025年7月31日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対する配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,988百万円には、全社費用が5,478百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△468百万円、セグメント間取引消去が△21百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「リテール事業」セグメントにおいて、当社が株式会社Francfrancの全株式を取得したことに伴い当中間連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては41,048百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,462百万円には、全社費用が6,409百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△233百万円、セグメント間取引消去が286百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）の全株式を取得したことに伴い当中間連結会計期間より、同社の子会社である株式会社クラフト及びさくら薬局株式会社他８社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては121,345百万円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月28日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年８月１日付で株式会社NSSK-WWの全株式を取得し子会社化しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社NSSK-WW
事業の内容 ：持株会社（株式会社NSSK-Wの100％持株会社）
なお、2025年８月１日付で、株式会社NSSK-WWは株式会社AIN-AG1、株式会社NSSK-Wは株式会社AIN-AG2へ
名称を変更しております。
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、調剤薬局の全国チェーンを展開しており、当社及びグループ各社は、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っております。また、医療機関と連携した在宅対応や継続的な服薬管理、「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の強化等、全国各地で地域に密着した医療サービスの提供に取り組んでおります。
今回、当社が株式取得するさくら薬局グループは、「さくら薬局グループ」ブランドで調剤薬局事業を展開しており、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）や関西圏（大阪、兵庫）、東海地方（愛知、静岡）等人口集積エリアを中心に、約800店舗を有する業界大手の一角です。
さくら薬局グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗数は2,000店舗を超え、さらなる店舗網の拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者さま及び地域医療に対しサービスの充実を実現することで、全国の地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めてまいります。
（3）企業結合日
2025年８月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社AIN-AG1
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
61,035百万円 |
|
取得原価 |
|
61,035百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 634百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
121,345百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
34,805百万円 |
|
固定資産 |
20,060百万円 |
|
資産合計 |
54,866百万円 |
|
流動負債 |
39,781百万円 |
|
固定負債 |
75,394百万円 |
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負債合計 |
115,176百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
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調剤薬局 |
184,369 |
－ |
－ |
184,369 |
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コスメ＆ドラッグストア |
－ |
17,478 |
－ |
17,478 |
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インテリア・雑貨 |
－ |
5,406 |
－ |
5,406 |
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売店事業 |
－ |
－ |
4,130 |
4,130 |
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その他 |
2,070 |
－ |
956 |
3,026 |
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顧客との契約から生じる収益 |
186,439 |
22,885 |
5,087 |
214,412 |
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その他の収益（注） |
－ |
－ |
448 |
448 |
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外部顧客への売上高 |
186,439 |
22,885 |
5,535 |
214,860 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
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調剤薬局 |
252,744 |
－ |
－ |
252,744 |
|
コスメ＆ドラッグストア |
－ |
19,633 |
－ |
19,633 |
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インテリア・雑貨 |
－ |
19,934 |
－ |
19,934 |
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売店事業 |
－ |
－ |
4,163 |
4,163 |
|
その他 |
1,995 |
－ |
925 |
2,921 |
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顧客との契約から生じる収益 |
254,739 |
39,568 |
5,088 |
299,396 |
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その他の収益（注） |
－ |
－ |
461 |
461 |
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外部顧客への売上高 |
254,739 |
39,568 |
5,549 |
299,857 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
91円75銭 |
128円05銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
3,212 |
4,494 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
3,212 |
4,494 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
35,016,037 |
35,098,540 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間312千株、当中間連結会計期間233千株）。
該当事項はありません。