(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあり、企業収益も堅調ではあるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況下、当社では平成27年４月にスタートした「中期経営計画Ⅲ」に基づき、引き続き収益性の向上に取組んでまいりました。
以上の結果、売上高は10,742百万円（前期比3.7％増）、営業利益は422百万円（前期比10.7％増）、経常利益は438百万円（前期比10.4％増）、当期純利益は271百万円（前期比7.0％増）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。当事業年度より各部門別の分類について、事業の拡大に伴い扱うイベントの多様化に対応するため変更を行っており、前事業年度の金額については変更後の部門に読み替えて、前年同期比を算定しております。
（セレモニー部門）
行幸啓行事の減少により売上高は2,812百万円と前期比12.3％の減収となりました。
（スポーツ部門）
日本陸上競技選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、全国高等学校総合体育大会開会式、紀の国わかやま国体・大会の受注等があり、売上高は2,757百万円と前期比18.2％の増収となりました。
（フェスティバル部門）
地域振興イベント並びに文化イベント等の受注増加により売上高は2,044百万円と前期比6.0％の増収となりました。
（プロモーション部門）
販売促進、広報・ＰＲイベントの受注は、安定的に推移したことにより売上高は1,920百万円と前期比0.1％の増収となりました。
（コンベンション部門）
国際会議や学会などの受注が増加したことで、売上高は829百万円と前期比26.6％の増収となりました。
（その他事業部門）
指定管理者事業に関する案件の増加により、売上高は378百万円と前期比19.2％の増収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高より19百万円減少し、649百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は76百万円（前年同期は資金245百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前当期純利益が439百万円あったことに加え、期首に比べ売上債権が213百万円、たな卸資産が27百万円増加した一方、未払消費税等が62百万円減少し、法人税等の支払が148百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は7百万円（前年同期は資金38百万円の獲得）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が18百万円、敷金及び保証金の差入による支出が12百万円それぞれあった一方、利息及び配当金の受取額が15百万円、敷金及び保証金の返還による収入が33百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は103百万円（前年同期は資金308百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入による収入が200百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が227百万円、配当金の支払額が60百万円あったこと等によるものであります。
(1）生産実績
当社が受注するイベントの大半は設営を伴い、受注確定後にその設営を行います。従って、年間の設営実績は、年間の売上高に比して差異は僅かでありますので、その記載を省略いたします。
(2）受注状況
当社が受注するイベントは、受注確定日から売上計上日まで通常は１、２週間程度の期間しかありません。その他、大型案件につきましても企画・打ち合わせ等に時間を要しますが、受注確定日から売上計上日までの期間は、通常長くて２ヶ月程度であります。
従って期末現在の受注高は、年間売上高に比しても僅かでありますので、その記載を省略しております。
(3）販売実績
当期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
セレモニー |
2,812,256 |
△12.3 |
|
スポーツ |
2,757,151 |
18.2 |
|
フェスティバル |
2,044,574 |
6.0 |
|
プロモーション |
1,920,364 |
0.1 |
|
コンベンション |
829,568 |
26.6 |
|
その他事業 |
378,768 |
19.2 |
|
合計 |
10,742,684 |
3.7 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
当社は、平成24年度に打ち出したイベント・プロモーションの総合請負企業へ発展する戦略を継承し、平成27年度から平成29年度までの3年間を基盤整備の期間と位置づけております。社員1人ひとりが顧客起点を実践していくことで、さらなる「イベント・ソリューション・パートナー」となり、揺るぎなき継続企業となれるよう企業力を高めてまいります。
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）イベント開催に対する社会的な反応
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢および地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
平成18年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
(1）財政状態の分析
① 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ189百万円増加し、6,682百万円となりました。これは主に、売掛金が191百万円、未成請負契約支出金が30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて大きな増減はなく、2,379百万円となりました。これは主に、買掛金が37百万円、未払金が34百万円それぞれ増加したものの、借入金が27百万円、その他（未払消費税等）が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて190百万円増加し、4,303百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が211百万円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ3.7％増収の10,742百万円となりました。
スポーツ、コンベンション及びフェスティバル案件を中心に受注が増加したことにより、増収となりました。
② 売上原価
売上原価は前期に比べ2.5％増の7,424百万円となりました。
売上の増収に伴い、外注費等の経費や労務費が増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期に比べ5.8％増の2,895百万円となりました。
人件費や旅費交通費等が増加しました。
④ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は前期に比べ12.1％減の22百万円となりました。
貸倒引当金戻入額が発生しなかったことに加え、その他が減少しました。
営業外費用は前期に比べ36.1％減の6百万円となりました。
期中の借入金の減少により支払利息が減少しました。
⑤ 特別利益および特別損失
特別利益は前期発生しておりませんでしたが、今期は１百万円となりました。
特別損失は前期に比べ6百万円減少し、0百万円となりました。
固定資産除却損と減損損失がそれぞれ発生しました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は165百万円となりました。
⑦ 法人税等調整額
法人税等調整額は2百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当期は売上高の増加に伴い、売上原価や販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益が増加し当期純利益が271百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。