第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,000,000 |
|
計 |
22,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年６月23日） |
上場金融商品取引所 名または登録認可金 融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,703,500 |
5,703,500 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
5,703,500 |
5,703,500 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成14年７月31日 （注） |
－ |
5,703,500 |
－ |
1,370,675 |
△1,000,000 |
1,155,397 |
（注） 平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府 および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
12 |
28 |
7 |
－ |
570 |
626 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
929 |
55 |
1,193 |
107 |
－ |
3,392 |
5,676 |
27,500 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
16.37 |
0.97 |
21.02 |
1.89 |
－ |
59.76 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式222,611株は、「個人その他」に222単元、「単元未満株式の状況」に611株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記大株主以外に当社が222千株（所有株式数の割合3.90％）を自己株式として保有しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 222,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,454,000 |
5,454 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 27,500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
5,703,500 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
5,454 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式611株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名または名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社セレスポ |
東京都豊島区北大塚 １－21－５ |
222,000 |
－ |
222,000 |
3.89 |
|
計 |
－ |
222,000 |
－ |
222,000 |
3.89 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
604 |
260 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
222,611 |
－ |
222,611 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針しております。配当の決定機関は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に検討した結果、１株当たり15円（中間０円、期末15円）を予定しております。
また、次期の配当金につきましても、業績予想等を勘案し年間配当金15円を予定しております。
内部留保資金は、経営基盤の強化および将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年６月22日 定時株主総会決議 |
82,213 |
15 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
179 |
218 |
427 |
470 |
485 |
|
最低（円） |
101 |
121 |
190 |
270 |
298 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年 10月 |
11月 |
12月 |
平成28年 １月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
371 |
385 |
362 |
360 |
359 |
328 |
|
最低（円） |
352 |
350 |
348 |
330 |
298 |
308 |
（注） 株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
統括本部長 |
稲 葉 利 彦 |
昭和29年３月15日生 |
昭和51年４月 |
株式会社伊勢丹入社 |
(注)3 |
100 |
|
平成13年１月 |
天津伊勢丹社長就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
株式会社伊勢丹退社 |
||||||
|
平成19年５月 |
当社入社（顧問） |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役副社長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成24年４月 |
統括本部長（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
統括本部 副本部長兼 事業本部長 |
田 代 剛 |
昭和39年６月18日生 |
昭和58年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
38 |
|
平成７年８月 |
名古屋支店長 |
||||||
|
平成13年４月 |
京都支店長 |
||||||
|
平成14年４月 |
中部エリア長兼愛知支店長 |
||||||
|
平成18年４月 |
営業本部長 |
||||||
|
平成19年６月 平成24年4月 |
取締役就任 営業本部長 統括本部副本部長兼営業本部長 |
||||||
|
平成24年６月
平成25年４月 平成27年６月 |
常務取締役就任 統括本部副本部長兼営業本部長 統括本部副本部長兼事業本部長 専務取締役就任 統括本部副本部長兼事業本部長（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
統括本部 副本部長兼 コーポレート本部長 |
岡 本 敦 哉 |
昭和33年２月18日生 |
昭和56年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
(注)3 |
2 |
|
平成２年４月 |
株式会社伊勢丹入社 |
||||||
|
平成18年８月 |
株式会社グッチグループジャパン入社 |
||||||
|
平成21年７月 |
当社入社（管理本部長） |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役就任 管理本部長 |
||||||
|
平成24年６月
平成27年６月
|
常務取締役就任 統括本部副本部長兼管理本部長 経営戦略室管掌 専務取締役就任 統括本部副本部長兼コーポレート本部長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
事業本部 副本部長 事業開発部 管掌 |
鎌 田 義 次 |
昭和38年４月24日生 |
昭和57年４月 昭和59年７月 昭和62年７月 平成６年５月 平成６年11月 平成７年４月 平成８年４月 平成13年４月 平成15年４月 平成16年４月 平成20年４月 平成23年６月 平成24年４月
平成24年６月
平成25年４月
平成26年４月
平成27年４月 平成27年６月 |
株式会社東北佐川急便入社 株式会社東北配送入社 当社入社 株式会社ブルボン入社 株式会社マイカラー入社 当社入社 仙台支店長 神戸支店長 関西エリア長兼神戸支店長 東京エリア長兼東京支店長 スポーツ事業部長 執行役員スポーツ事業部長 執行役員営業本部副本部長兼スポーツ事業部長 取締役就任 営業本部副本部長兼スポーツ事業部長 事業本部副本部長兼事業推進部長 事業開発部管掌 事業本部副本部長兼スポーツ事業部長兼2020準備室室長 事業開発部管掌 事業本部副本部長 事業開発部管掌 常務取締役就任 事業本部副本部長 事業開発部管掌（現任） |
(注)3 |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
社長室長
|
宮 田 一 哉 |
昭和33年８月20日生 |
昭和55年11月 平成６年８月 平成９年４月 平成14年４月 平成17年７月 平成18年４月 平成19年６月 平成24年４月 平成26年４月 |
当社入社 厚木支店長 群馬支店長 北関東エリア長兼群馬支店長 業務本部長 生産本部長 取締役就任（現任） 生産本部長 経営戦略室長 社長室長（現任） |
(注)3 |
9 |
|
取締役 |
コーポレート本部副本部長 兼経理部長 |
堀 貫 貴 司 |
昭和36年３月25日生 |
昭和58年４月 |
株式会社三菱銀行入社 |
(注)3 |
1 |
|
平成25年４月 |
当社入社（執行役員経理部長） |
||||||
|
平成26年６月
平成27年４月 |
取締役就任（現任） 管理本部副本部長兼経理部長 コーポレート本部副本部長兼経理部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
事業本部 副本部長兼 事業支援部長 |
生 田 茂 |
昭和38年11月11日生 |
昭和57年４月 昭和57年８月 平成６年８月 平成10年４月 平成13年４月 平成17年７月 平成20年４月 平成23年４月 平成23年６月 平成24年４月 平成25年４月
平成27年６月 |
蝶や入社 当社入社 横浜支店長 岩槻支店長 施工センター長 北関東エリア長 東京エリア長兼東京支店長 東京支店長 執行役員東京支店長 執行役員生産本部長 執行役員事業本部副本部長兼事業支援部長 取締役就任 事業本部副本部長兼事業支援部長（現任） |
(注)3 |
1 |
|
取締役 |
－ |
野 末 正 博 |
昭和24年２月14日生 |
昭和46年４月 平成12年６月 平成14年４月
平成14年６月
平成14年６月 平成18年８月 平成20年８月 平成24年２月
平成25年４月
平成26年７月
平成27年４月 平成27年６月 平成28年３月 |
株式会社日本興業銀行入社 株式会社日本興業銀行常任監査役就任 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事就任 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事退任 年金資金運用基金理事就任 ビズネット株式会社代表取締役社長就任 オプトレックス株式会社監査役就任 株式会社サンエー印刷入社（特別顧問：非常勤） 株式会社パソナパソナキャリアカンパニー入社（顧問：非常勤） 株式会社東京メガネエイチ入社（特別顧問：非常勤）（現任） 当社入社（顧問） 社外取締役就任（現任） ＰｗＣアドバイザリー合同会社（顧問：非常勤）（現任） |
(注)3 |
2 |
|
常勤監査役 |
－ |
星 野 俊 司 |
昭和26年１月10日生 |
昭和49年４月 平成23年１月 平成23年６月 |
清水建設株式会社入社 同社退社 当社社外監査役就任（現任） |
(注)4 |
10 |
|
監査役 |
－ |
服 部 訓 子 |
昭和18年９月７日生 |
昭和44年４月 |
弁護士登録 |
(注)4 |
4 |
|
昭和58年４月 |
服部法律事務所長（現任） |
||||||
|
平成16年11月 |
当社社外監査役就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
監査役 |
－ |
水 越 潤 |
昭和24年10月９日生 |
昭和48年４月 平成19年５月 平成19年６月 平成20年４月 平成20年６月 平成22年４月 平成25年４月 平成27年６月 |
株式会社伊勢丹入社 当社入社（顧問） 当社常務取締役就任 統括本部長 取締役副社長就任 顧問 内部監査室長 監査役就任（現任） |
(注)4 |
54 |
|
計 |
223 |
||||||
（注）１ 取締役野末正博は社外取締役であります。
２ 監査役星野俊司および服部訓子は社外監査役であります。
３ 平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は８名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。
具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、客観性の高い監査に努めております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、８名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は月次の業績および取締役会規定に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。
＜会計監査人＞
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務）を締結しております。
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。
・取締役の解任の決議要件
当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ロ 当該体制を採用する理由
現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。
ハ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。
当社の内部統制の仕組みは、次のとおりです。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ります。
なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。
また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
② 内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、他社において監査経験の豊富な知識を有している専任者と兼任スタッフにより、社内規定の順守状況、内部統制システムの進捗状況や業務全般にわたり実施しております。
内部監査担当者は監査役および会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、定期的に行われる会計監査人の監査結果の講評の場にも出席し、以後の内部監査活動に役立ております。
監査役監査については、３名の監査役（内２名は社外監査役）により実施しております。監査役は取締役会の他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査しております。また、本社および各事業所に対する業務監査を実施し、必要に応じ助言または勧告等を行っており、客観的立場から監視、監督により経営監視が有効に機能しているものと考えております。
なお、社外監査役のうち１名は、37年に亘る経理・財務・総務・人事を含む多岐に亘る知識、経験等を有しております。もう１名は弁護士資格を有しており、経営に対する法律面のコントロールが迅速かつ的確に働くようにしております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツが本社および各事業所に対して会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査の結果は当社の経営層のみならず、監査役会に対しても報告されております。監査に従事する公認会計士等は以下のとおりであります。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
(a）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 隆司
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々田 博信
(b）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、会計士補等４名
④ 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役野末正博と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、社外監査役星野俊司は、当社専任であり、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同じく社外監査役服部訓子は、株式会社トラジの監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本関係はなく、当社と同氏との間に特別の利害関係もありません。
なお、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に下記のとおり社外取締役および社外監査役を選任しております。
|
区分 |
員数 |
氏名 |
選任理由 |
|
社外取締役 |
1名 |
野末 正博 |
株式会社みずほフィナンシャルグループ、年金資金運用基金、ならびにビズネット株式会社等における、会社経営全般、および監査等に関する多岐に亘る豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただきたいためであります。 なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。 |
|
社外監査役 |
2名 |
星野 俊司 |
清水建設株式会社における37年に亘る経理、財務、総務、人事を含む多岐に亘る知識、経験等を生かしていただきたいためであります。 また、同氏が監査役に就任してからの年数は、５年であります。 なお、同氏の出身会社である清水建設株式会社とはイベント請負事業において取引がありますが、取引額は当社の売上高の１％程度であり、当社と同社の間に資本関係もなく、また、特別の利害関係もないことから、同氏は独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として指定しております。 |
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服部 訓子 |
弁護士として有する会社経営に関わる専門知識、経験等を当社の監査体制の強化に生かしていただきたいためであります。 また、同氏が監査役に就任してからの年数は、11年７ヶ月であります。 なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。 |
⑤ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
132,835 |
120,060 |
－ |
－ |
12,775 |
7 |
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監査役 （社外監査役を除く） |
8,565 |
8,010 |
－ |
－ |
555 |
1 |
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社外役員 |
17,040 |
15,840 |
－ |
－ |
1,200 |
3 |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により決定しております。監査役の報酬等は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、平成４年10月28日開催の第15回定時株主総会において、取締役の報酬を月額25,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）、監査役の報酬を月額3,000千円以内と決議いただいております。
⑥ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
14柄 30,201千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
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㈱東和銀行 |
228,000 |
22,572 |
取引関係等の円滑化のため |
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㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
10,000 |
7,437 |
取引関係等の円滑化のため |
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ナビタス㈱ |
8,000 |
3,992 |
取引関係等の円滑化のため |
|
㈱りそなホールディングス |
2,900 |
1,730 |
取引関係等の円滑化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱東和銀行 |
228,000 |
19,836 |
取引関係等の円滑化のため |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
10,000 |
5,215 |
取引関係等の円滑化のため |
|
㈱りそなホールディングス |
2,900 |
1,164 |
取引関係等の円滑化のため |
|
㈱電通 |
100 |
565 |
業界を通じた情報収集のため |
|
㈱アサツーディ・ケイ |
100 |
289 |
業界を通じた情報収集のため |
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ヒビノ㈱ |
100 |
272 |
業界を通じた情報収集のため |
|
西尾レントオール㈱ |
100 |
266 |
業界を通じた情報収集のため |
|
㈱乃村工藝社 |
100 |
163 |
業界を通じた情報収集のため |
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㈱博報堂ＤＹホールディングス |
100 |
127 |
業界を通じた情報収集のため |
|
㈱サニーサイドアップ |
100 |
92 |
業界を通じた情報収集のため |
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㈱丹青社 |
100 |
85 |
業界を通じた情報収集のため |
|
㈱テー・オー・ダブリュー |
100 |
70 |
業界を通じた情報収集のため |
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㈱博展 |
100 |
54 |
業界を通じた情報収集のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
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前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
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貸借対照表 計上額の合計額 |
貸借対照表 計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
7,128 |
5,043 |
75 |
713 |
1,269 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
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20,000 |
10,185 |
20,000 |
4,785 |
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社は会計監査人との間で「業務改善に関する助言・指導業務契約」を締結しております。
当事業年度
当社は会計監査人との間で「業務改善に関する助言・指導業務契約」を締結しております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。