第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	668,921	649,335
受取手形	53,193	77,335
売掛金	1,266,972	1,458,205
未成請負契約支出金	※１ 77,477	※１ 108,019
原材料及び貯蔵品	27,455	24,664
前払費用	29,001	25,150
繰延税金資産	66,457	63,053
その他	35,945	28,205
貸倒引当金	△18,973	△8,380
流動資産合計	2,206,451	2,425,587
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,099,762	※２ 1,097,566
減価償却累計額	△731,090	△749,243
減損損失累計額	△3,661	△3,661
建物（純額）	365,010	344,661
構築物	176,650	176,650
減価償却累計額	△163,686	△165,156
減損損失累計額	△312	△312
構築物（純額）	12,651	11,181
機械及び装置	8,473	7,950
減価償却累計額	△7,237	△7,121
機械及び装置（純額）	1,235	829
車両運搬具	36,976	30,929
減価償却累計額	△36,751	△30,787
減損損失累計額	△84	△84
車両運搬具（純額）	140	57
工具、器具及び備品	379,901	340,233
減価償却累計額	△332,073	△304,946
減損損失累計額	△135	△135
工具、器具及び備品（純額）	47,693	35,151
土地	※２ 3,310,250	※２ 3,310,250
リース資産	127,257	103,800
減価償却累計額	△94,876	△66,685
減損損失累計額	△3,415	△1,172
リース資産（純額）	28,965	35,942
有形固定資産合計	3,765,947	3,738,073
無形固定資産
電話加入権	15,673	15,673
ソフトウエア	8,023	9,424
ソフトウエア仮勘定	7,500	23,700
無形固定資産合計	31,197	48,798

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	145,047	113,609
出資金	200	200
長期貸付金	2,309	3,728
破産更生債権等	35,262	32,746
長期前払費用	1,568	1,288
敷金及び保証金	149,951	128,519
保険積立金	141,604	164,906
会員権	79,300	79,300
繰延税金資産	20,627	30,312
その他	50	4,316
貸倒引当金	△87,162	△89,100
投資その他の資産合計	488,759	469,828
固定資産合計	4,285,904	4,256,700
資産合計	6,492,355	6,682,287
負債の部
流動負債
買掛金	557,922	595,210
短期借入金	※２ 400,000	※２ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 227,430	※２ 115,188
リース債務	11,380	11,235
未払金	421,430	455,790
未払法人税等	87,211	112,052
未払費用	19,030	14,927
前受金	4,591	7,009
預り金	6,189	8,161
賞与引当金	136,890	111,701
その他	138,075	73,619
流動負債合計	2,010,153	2,104,897
固定負債
長期借入金	※２ 162,732	※２ 47,544
退職給付引当金	76,047	77,236
役員退職慰労引当金	64,762	79,292
リース債務	21,466	30,406
資産除去債務	44,938	39,745
固定負債合計	369,947	274,225
負債合計	2,380,100	2,379,122

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金
資本準備金	1,155,397	1,155,397
その他資本剰余金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金合計	2,155,397	2,155,397
利益剰余金
利益準備金	49,000	49,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	601,880	813,373
利益剰余金合計	650,880	862,373
自己株式	△63,195	△63,455
株主資本合計	4,113,757	4,324,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,501	△21,825
評価・換算差額等合計	△1,501	△21,825
純資産合計	4,112,255	4,303,165
負債純資産合計	6,492,355	6,682,287

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,361,856	10,742,684
売上原価	7,243,272	7,424,429
売上総利益	3,118,583	3,318,254
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	88,643	87,306
貸倒引当金繰入額	△2,391	△5,107
役員報酬	110,400	143,910
給料及び手当	1,324,086	1,424,576
賞与	160,192	164,902
賞与引当金繰入額	91,526	70,639
退職給付費用	40,940	48,334
役員退職慰労引当金繰入額	11,100	14,530
福利厚生費	240,310	258,796
賃借料	110,663	113,912
交際費	12,732	14,123
旅費及び交通費	142,553	160,056
通信費	42,569	42,907
水道光熱費	31,515	35,292
支払手数料	31,025	25,268
減価償却費	34,736	30,354
その他	266,179	265,849
販売費及び一般管理費合計	2,736,782	2,895,652
営業利益	381,801	422,602
営業外収益
受取利息	63	63
受取配当金	15,822	15,766
貸倒引当金戻入額	1,144	－
その他	8,940	7,002
営業外収益合計	25,970	22,832
営業外費用
支払利息	10,084	5,539
貸倒引当金繰入額	－	900
営業外費用合計	10,084	6,439
経常利益	397,687	438,995
特別利益
投資有価証券売却益	－	998
固定資産売却益	－	429
特別利益合計	－	1,428
特別損失
投資有価証券売却損	4,845	－
固定資産除却損	※ 2,375	※ 78
減損損失	－	913
特別損失合計	7,220	992
税引前当期純利益	390,467	439,431
法人税、住民税及び事業税	151,870	165,030
法人税等調整額	△15,471	2,610
法人税等合計	136,399	167,641
当期純利益	254,067	271,789

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		296,170	4.1	244,795	3.3
Ⅱ　外注費		4,366,065	59.9	4,582,084	61.5
Ⅲ　労務費	※1	1,646,703	22.6	1,667,426	22.4
Ⅳ　経費	※2	980,630	13.4	960,665	12.9
当期総売上費用		7,289,570	100.0	7,454,971	100.0
期首未成請負契約支出金		31,179		77,477
合計		7,320,749		7,532,449
期末未成請負契約支出金		77,477		108,019
当期売上原価		7,243,272		7,424,429

原価計算の方法

　個別原価計算の方法によっております。

（注）※1　労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	45,364	28,297

　　　※2　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
旅費交通費（千円）	417,611	465,651
賃借料（千円）	172,969	147,294
減価償却費（千円）	28,662	25,483

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	397,161	△62,604	3,909,629
当期変動額
剰余金の配当					△49,348		△49,348
当期純利益					254,067		254,067
自己株式の取得						△590	△590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	204,719	△590	204,128
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	601,880	△63,195	4,113,757

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△13,683	3,895,946
当期変動額
剰余金の配当		△49,348
当期純利益		254,067
自己株式の取得		△590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,181	12,181
当期変動額合計	12,181	216,309
当期末残高	△1,501	4,112,255

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	601,880	△63,195	4,113,757
当期変動額
剰余金の配当					△60,296		△60,296
当期純利益					271,789		271,789
自己株式の取得						△260	△260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	211,493	△260	211,232
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	813,373	△63,455	4,324,990

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,501	4,112,255
当期変動額
剰余金の配当		△60,296
当期純利益		271,789
自己株式の取得		△260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,323	△20,323
当期変動額合計	△20,323	190,909
当期末残高	△21,825	4,303,165

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	390,467	439,431
減価償却費	63,398	55,838
減損損失	－	913
固定資産除却損	2,375	78
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,455	△8,655
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,702	△25,189
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,338	1,189
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,100	14,530
受取利息及び受取配当金	△15,885	△15,830
支払利息	10,084	5,539
投資有価証券売却損益（△は益）	4,845	△998
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△429
売上債権の増減額（△は増加）	△216,761	△213,137
たな卸資産の増減額（△は増加）	△50,352	△27,750
仕入債務の増減額（△は減少）	91,708	37,287
未払消費税等の増減額（△は減少）	91,757	△62,300
保険積立金の増減額（△は増加）	△23,297	△23,301
長期未払金の増減額（△は減少）	△25,988	－
その他	86,652	47,800
小計	423,688	225,013
法人税等の支払額	△178,675	△148,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	245,013	76,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,164	△18,800
有形固定資産の売却による収入	－	430
無形固定資産の取得による支出	△13,547	△4,349
投資有価証券の取得による支出	－	△2,320
投資有価証券の売却による収入	15,962	5,542
貸付けによる支出	△2,706	△4,270
貸付金の回収による収入	2,075	2,828
利息及び配当金の受取額	15,888	15,831
敷金及び保証金の差入による支出	△22,965	△12,329
敷金及び保証金の回収による収入	63,922	33,761
その他	－	△8,626
投資活動によるキャッシュ・フロー	38,464	7,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△531,214	△227,430
自己株式の取得による支出	△590	△260
利息の支払額	△9,789	△5,400
リース債務の返済による支出	△17,589	△10,457
配当金の支払額	△49,122	△60,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△308,305	△103,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,827	△19,586
現金及び現金同等物の期首残高	693,749	668,921
現金及び現金同等物の期末残高	※ 668,921	※ 649,335

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）未成請負契約支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の役員退職金規程に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※２　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	312,429千円	298,315千円
土地	3,026,130千円	3,026,130千円
計	3,338,559千円	3,324,445千円

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	400,000千円	600,000千円
１年内返済予定の長期借入金	187,466千円	115,188千円
長期借入金	162,732千円	47,544千円
計	750,198千円	762,732千円

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1,121千円	－
機械及び装置	614千円	－
車両運搬具	0千円	19千円
工具、器具及び備品	627千円	59千円
ソフトウエア	10千円	－
計	2,375千円	78千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,703,500	－	－	5,703,500
合計	5,703,500	－	－	5,703,500
自己株式
普通株式（注）	220,320	1,687	－	222,007
合計	220,320	1,687	－	222,007

（注）自己株式の普通株式の増加1,687株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	49,348	9	平成26年３月31日	平成26年６月26日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	60,296	利益剰余金	11	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,703,500	－	－	5,703,500
合計	5,703,500	－	－	5,703,500
自己株式
普通株式（注）	222,007	604	－	222,611
合計	222,007	604	－	222,611

（注）自己株式の普通株式の増加604株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	60,296	11	平成27年３月31日	平成27年６月22日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	82,213	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	668,921千円	649,335千円
現金及び現金同等物	668,921千円	649,335千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてシステム環境構築のサーバー（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年以内	26,890千円	27,505千円
１年超	76,207千円	77,602千円
合計	103,098千円	105,108千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握および対応を行う体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	668,921	668,921	－
(2）受取手形	53,193	53,193	－
(3）売掛金	1,266,972
貸倒引当金（※１）	△18,008
	1,248,963	1,248,963	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	143,047	143,047	－
(5）会員権	79,300
貸倒引当金（※１）	△51,900
	27,400	27,400	－
(6）破産更生債権等	35,262
貸倒引当金（※１）	△35,262
	－	－	－
(7）敷金及び保証金	149,951	148,988	△963
資産計	2,291,478	2,290,515	△963
(1）買掛金	557,922	557,922	－
(2）短期借入金	400,000	400,000	－
(3）未払金	421,430	421,430	－
(4）未払法人税等	87,211	87,211	－
(5）長期借入金（※２）	390,162	390,975	813
(6）リース債務（※３）	32,847	31,455	△1,391
負債計	1,889,574	1,888,996	△578

（※１）　売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	649,335	649,335	－
(2）受取手形	77,335	77,335	－
(3）売掛金	1,458,205
貸倒引当金（※１）	△8,380
	1,449,825	1,449,825	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	111,609	111,609	－
(5）会員権	79,300
貸倒引当金（※１）	△52,800
	26,500	26,500	－
(6）破産更生債権等	32,746
貸倒引当金（※１）	△32,746
	－	－	－
(7）敷金及び保証金	128,519	129,453	934
資産計	2,443,125	2,444,060	934
(1）買掛金	595,210	595,210	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）未払金	455,790	455,790	－
(4）未払法人税等	112,052	112,052	－
(5）長期借入金（※２）	162,732	163,266	534
(6）リース債務（※３）	41,642	40,303	△1,338
負債計	1,967,427	1,966,623	△804

（※１）　売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）会員権

　　会員権相場によっております。

(6）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。

(7）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	2,000	2,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	668,921	－	－	－
受取手形	53,193	－	－	－
売掛金	1,266,972	－	－	－
合計	1,989,087	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	649,335	－	－	－
受取手形	77,335	－	－	－
売掛金	1,458,205	－	－	－
合計	2,184,876	－	－	－

（注４）　短期借入金、長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	227,430	115,188	47,544	－	－	－
リース債務	11,380	6,820	6,687	5,850	2,056	51
合計	638,810	122,008	54,231	5,850	2,056	51

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	115,188	47,544	－	－	－	－
リース債務	11,235	11,033	10,103	6,141	3,041	86
合計	726,423	58,577	10,103	6,141	3,041	86

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	20,287	11,903	8,384
	②　その他	20,348	16,723	3,624
	小計	40,635	28,627	12,008
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	22,572	22,800	△228
	②　その他	79,840	93,863	△14,023
	小計	102,412	116,663	△14,251
合計		143,047	145,291	△2,243

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	9,937	5,351	4,585
	②　その他	17,140	16,723	416
	小計	27,077	22,075	5,001
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	23,308	27,128	△3,819
	②　その他	61,224	93,863	△32,639
	小計	84,532	120,992	△36,459
合計		111,609	143,067	△31,458

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
その他	15,962	－	4,845
合計	15,962	－	4,845

　　　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	5,597	998	－
その他	－	－	－
合計	5,597	998	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	74,670千円	80,320千円
利息費用	1,493千円	835千円
数理計算上の差異の発生額	4,156千円	37,923千円
退職給付の支払額	－	△768千円
退職給付債務の期末残高	80,320千円	118,311千円

　（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	80,320千円	118,311千円
未積立退職給付債務	80,320千円	118,311千円
未認識数理計算上の差異	△4,273千円	△41,074千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	76,047千円	77,236千円
退職給付引当金	76,047千円	77,236千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	76,047千円	77,236千円

　（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
利息費用	1,493千円	835千円
数理計算上の差異の費用処理額	844千円	1,121千円
確定給付制度に係る 退職給付費用	2,338千円	1,957千円

　（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度56,656千円、当事業年度58,786千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金繰入額	45,256千円	34,471千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,140千円	2,584千円
未払事業税	8,074千円	10,513千円
未払事業所税	3,764千円	3,339千円
その他	5,967千円	12,347千円
評価性引当額	△1,746千円	△203千円
流動資産計	66,457千円	63,053千円
固定資産
退職給付引当金繰入額否認	24,563千円	23,649千円
投資有価証券評価損否認	30,683千円	27,474千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	20,918千円	24,279千円
資産除去債務	14,515千円	12,170千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,836千円	27,282千円
会員権評価損否認	8,785千円	8,328千円
その他	7,437千円	11,808千円
評価性引当額	△104,205千円	△100,846千円
固定資産計	29,534千円	34,147千円
繰延税金資産合計	95,992千円	97,200千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△3,969千円	－
資産除去債務に対応する除去費用	△4,936千円	△3,835千円
繰延税金負債計	△8,906千円	△3,835千円
繰延税金資産の純額	87,085千円	93,365千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
住民税均等割等	5.7％	5.3％
評価性引当金の増減	△6.1％	0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	0.9％
税額控除	△2.4％	△2.4％
その他	1.2％	1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9％	38.2％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきましては30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につきましては30.6％となります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引料は主に1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	42,402千円	44,938千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,328千円	－
資産除去債務の履行による減少額	－	5,405千円
その他増減額	207千円	212千円
期末残高	44,938千円	39,745千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	750.21円	785.12円
１株当たり当期純利益金額	46.34円	49.59円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,112,255	4,303,165
普通株式に係る純資産額(千円)	4,112,255	4,303,165
普通株式の発行済株式数(株)	5,703,500	5,703,500
普通株式の自己株式数(株)	222,007	222,611
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	5,481,493	5,480,889

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
損益計算上の当期純利益(千円)	254,067	271,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	254,067	271,789
期中平均株式数(株)	5,482,553	5,481,119

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及びそれに伴う定款の一部変更を決議し、また、平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会に「株式併合（２株を１株に併合）及び発行可能株式総数にかかる定款の定め」について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　なお、単元株式数の変更日及び株式数の併合の効力の発生日は、平成28年10月１日となります。

（１）株式併合及び単元株式変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

　　①　株式併合する株式の種類

　　　　普通株式

　　②　株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式数２株につき１株の割合で併合いたします。

　　③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	5,703,500株
株式併合により減少する株式数	2,851,750株
株式併合後の発行済株式総数	2,851,750株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　　④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数変更の日程

取締役会決議日	平成28年４月25日
株主総会決議日	平成28年６月22日
株式併合及び単元株式数変更	平成28年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,500.41円	1,570.24円
１株当たり当期純利益金額	92.68円	99.17円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 または 償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,099,762	2,010	4,206	1,097,566	749,243	3,661	22,358	344,661
構築物	176,650	－	－	176,650	165,156	312	1,470	11,181
機械及び装置	8,473	－	522	7,950	7,121	－	406	829
車両運搬具	36,976	－	6,047	30,929	30,787	84	63	57
工具、器具及び備品	379,901	5,202	44,871	340,233	304,946	135	17,685	35,151
土地	3,310,250	－	－	3,310,250	－	－	－	3,310,250
リース資産	127,257	18,964	42,421	103,800	66,685	1,172	11,987 （913）	35,942
有形固定資産計	5,139,272	26,177	98,069	5,067,380	1,323,940	5,366	53,972 （913）	3,738,073
無形固定資産
電話加入権	16,092	－	－	16,092	－	418	－	15,673
ソフトウエア	44,481	4,180	1,659	47,001	37,577	－	2,779	9,424
ソフトウエア仮勘定	7,500	16,200	－	23,700	－	－	－	23,700
リース資産	35,877	－	－	35,877	35,877	－	－	－
無形固定資産計	103,950	20,380	1,659	122,671	73,454	418	2,779	48,798
長期前払費用	2,065	143	366	1,841	553	－	－	1,288

（注）１　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　有形固定資産

　　　　　リース資産：複合機の取得　18,964千円

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウェア仮勘定：システム構築費　16,200千円

　　　３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　有形固定資産

　　　　　工具、器具及び備品：テントの除却　25,393千円

　　　　　リース資産：複合機の入替　32,328千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	600,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	227,430	115,188	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,380	11,235	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	162,732	47,544	0.65	平成29年４月～ 平成29年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,466	30,406	－	平成29年４月～ 平成33年10月
合計	823,009	804,374	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	47,544	－	－	－
リース債務	11,033	10,103	6,141	3,041

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	106,135	12,204	4,676	16,183	97,480
賞与引当金	136,890	111,701	123,727	13,163	111,701
役員退職慰労引当金	64,762	14,530	－	－	79,292

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

２　賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9,608
預金の種類
当座預金	606,120
普通預金	32,623
別段預金	983
小計	639,727
合計	649,335

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＳＰ太陽㈱	50,636
㈱大広	6,771
大豊建設㈱	4,200
関東建設工業㈱	3,500
㈱神戸新聞事業社	2,300
その他	9,926
合計	77,335

(ロ）期日別明細

期日	金額（千円）
平成28年４月満期	66,083
28年５月 〃	2,926
28年６月 〃	4,134
28年７月 〃	4,190
合計	77,335

③　売掛金

(イ）相手先別明細

相手先	金額（千円）
横浜マラソン組織委員会	101,779
世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会	77,975
中日本高速道路㈱	65,300
大成建設㈱	64,722
練馬こぶしハーフマラソン実行委員会	55,719
その他	1,092,710
合計	1,458,205

(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(A)

当期発生高

（千円）

(B)

当期回収高

（千円）

(C)

当期末残高

（千円）

(D)

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

２

(B)

366

1,266,972

11,603,523

11,412,289

1,458,205

88.67

43

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　未成請負契約支出金

区分	金額（千円）
スポーツ	68,698
セレモニー	18,543
プロモーション	11,917
フェスティバル	4,386
コンベンション	1,570
その他事業	947
原価差異	1,955
合計	108,019

⑤　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
テント一式	4,545
祭壇一式	4,431
幕	2,568
運動会用具	2,169
その他	5,398
小計	19,114
貯蔵品
作業服・靴等	3,929
パンフレット	737
切手・印紙等	523
事務用品	359
小計	5,549
合計	24,664

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ムーヴ	28,103
㈱アイピー通商	22,680
㈲イベントネットワーク	18,737
ベクセス㈱	15,163
東北シート工業㈱	13,982
その他	496,543
合計	595,210

⑦　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	150,000
株式会社みずほ銀行	150,000
株式会社三井住友銀行	100,000
株式会社りそな銀行	100,000
株式会社東和銀行	100,000
合計	600,000

⑧　未払金

相手先	金額（千円）
従業員	316,949
厚生労働省年金局	27,835
東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合	15,438
その他	95,568
合計	455,790

⑨　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	100,032
株式会社三井住友銀行	62,700
合計	162,732

（注）　上記金額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,318,199	4,811,244	8,690,453	10,742,684
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	32,191	118,537	670,956	439,431
四半期（当期）純利益金額	（千円）	13,897	65,713	425,559	271,789
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.54	11.99	77.64	49.59

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.54	9.45	65.65	△28.06