第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	649,335	439,844
受取手形及び売掛金	1,535,540	1,988,329
原材料及び貯蔵品	24,664	27,023
未成請負契約支出金	※ 108,019	※ 345,144
その他	116,408	102,709
貸倒引当金	△8,380	△11,147
流動資産合計	2,425,587	2,891,904
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	344,661	339,322
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	83,161	93,022
有形固定資産合計	3,738,073	3,742,594
無形固定資産	48,798	136,598
投資その他の資産
その他	558,928	570,768
貸倒引当金	△89,100	△88,161
投資その他の資産合計	469,828	482,607
固定資産合計	4,256,700	4,361,799
資産合計	6,682,287	7,253,704
負債の部
流動負債
買掛金	595,210	717,045
短期借入金	600,000	1,200,000
未払法人税等	112,052	91,516
賞与引当金	111,701	131,282
1年内返済予定の長期借入金	115,188	102,738
その他	570,745	451,306
流動負債合計	2,104,897	2,693,888
固定負債
長期借入金	47,544	2,400
退職給付引当金	77,236	79,422
役員退職慰労引当金	79,292	85,412
資産除去債務	39,745	41,033
その他	30,406	24,851
固定負債合計	274,225	233,120
負債合計	2,379,122	2,927,008
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,155,397	2,155,397
利益剰余金	862,373	893,099
自己株式	△63,455	△63,528
株主資本合計	4,324,990	4,355,643
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△21,825	△28,948
評価・換算差額等合計	△21,825	△28,948
純資産合計	4,303,165	4,326,695
負債純資産合計	6,682,287	7,253,704

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,811,244	5,323,640
売上原価	3,306,632	3,651,791
売上総利益	1,504,612	1,671,848
販売費及び一般管理費
給料及び手当	718,264	753,865
賞与引当金繰入額	48,286	84,564
その他	628,540	657,391
販売費及び一般管理費合計	1,395,091	1,495,821
営業利益	109,520	176,027
営業外収益
受取配当金	8,141	8,079
その他	3,135	3,236
営業外収益合計	11,277	11,316
営業外費用
支払利息	2,418	1,501
貸倒引当金繰入額	1,250	400
その他	－	2
営業外費用合計	3,668	1,904
経常利益	117,129	185,439
特別利益
投資有価証券売却益	998	－
固定資産売却益	429	－
特別利益合計	1,428	－
特別損失
固定資産除却損	19	12
特別損失合計	19	12
税引前四半期純利益	118,537	185,427
法人税、住民税及び事業税	42,082	69,775
法人税等調整額	10,741	2,712
法人税等合計	52,824	72,487
四半期純利益	65,713	112,939

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	118,537	185,427
減価償却費	28,523	27,410
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,605	1,827
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,305	19,581
退職給付引当金の増減額（△は減少）	210	2,186
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,735	6,120
受取利息及び受取配当金	△8,172	△8,102
支払利息	2,418	1,501
投資有価証券売却損益（△は益）	△998	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△429	－
固定資産除却損	19	12
売上債権の増減額（△は増加）	△404,755	△432,072
たな卸資産の増減額（△は増加）	△68,837	△239,484
仕入債務の増減額（△は減少）	98,044	121,835
未払消費税等の増減額（△は減少）	△92,040	△45,076
保険積立金の増減額（△は増加）	△11,653	△11,949
その他	△114,772	△89,232
小計	△472,871	△460,016
法人税等の支払額	△78,364	△93,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	△551,235	△553,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,985	△12,473
有形固定資産の売却による収入	430	－
無形固定資産の取得による支出	△3,321	△97,252
投資有価証券の取得による支出	△2,320	－
投資有価証券の売却による収入	5,542	－
貸付けによる支出	△790	－
貸付金の回収による収入	1,079	980
利息及び配当金の受取額	8,173	8,102
敷金及び保証金の差入による支出	△11,521	△9,730
敷金及び保証金の回収による収入	5,136	989
その他の支出	△518	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,096	△109,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△160,454	△57,594
自己株式の取得による支出	△225	△72
利息の支払額	△2,531	△1,589
リース債務の返済による支出	△7,048	△5,364
配当金の支払額	△60,253	△81,910
財務活動によるキャッシュ・フロー	469,487	453,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△98,844	△209,491
現金及び現金同等物の期首残高	668,921	649,335
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 570,077	※ 439,844

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取

　　　扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４

　　　月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更

　　　しております。

　　　　なお、この変更に伴う当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３

　　　月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金	570,077千円	439,844千円
現金及び現金同等物	570,077千円	439,844千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	60,296	11	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	82,213	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円98銭	41円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	65,713	112,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	65,713	112,939
普通株式の期中平均株式数（株）	2,740,654	2,740,402

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に

　　変更）及びそれに伴う定款の一部変更を決議し、また、平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会に株式併合（２株を１株に併合）及び発行可能株式総数の変更（2,200万株から1,100万株に変更）にかかる議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株

式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　　　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位で

　　ある単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている

　　投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

　　２．株式併合の内容

　　　①併合する株式の種類　　　　　普通株式

　　　②併合の割合　　　　　　　　　平成28年10月１日をもって、２株を１株に併合いたしました。

　　　③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	5,703,500株
株式併合により減少する株式数	2,851,750株
株式併合後の発行済株式総数	2,851,750株

　　　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処

分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。

　　３．単元株式数の変更の内容

　　　平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしまし

　　た。

　　４．１株当たり情報に及ぼす影響

　　　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。