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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金および現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり配当額については、第37期は記念配当２円、第38期は特別配当２円、第40期は記念配当５円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 平均臨時雇用者数については、第37期より雇用契約形態が一部変更したため増加しております。
６ 平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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年月 |
概要 |
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昭和52年７月 |
建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立 |
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昭和52年８月 |
埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設 |
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昭和53年８月 |
千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設 |
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昭和54年８月 |
神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設 |
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昭和56年10月 |
愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設 |
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昭和58年12月 |
福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設 |
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昭和61年４月 |
東京都板橋区に東京支店を開設 |
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12月 |
大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設 |
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昭和62年９月 |
宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設 |
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昭和63年１月 |
本社および東京支店を東京都豊島区に移転 |
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４月 |
埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設 |
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平成元年３月 |
福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設 |
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平成元年４月 |
北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設 |
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10月 |
埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設 |
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平成２年４月 |
流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設 埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設 |
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８月 |
埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設 神奈川県厚木市に厚木支店を開設 |
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平成３年８月 |
神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設 |
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平成６年２月 |
岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設 |
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３月 |
大阪府大阪市中央区（現住之江区に移転）に大阪支店を移転 |
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４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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５月 |
本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転） |
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９月 |
東京都国立市に西東京支店を開設 |
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平成７年３月 |
愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設 |
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12月 |
群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設 |
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平成８年２月 |
埼玉県富士見市とクイック24協定（災害時における緊急設備支援に関する協定書）を第１号として締結（平成25年３月現在協定数 45件） |
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平成９年４月 |
香川県高松市に高松支店を開設 |
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11月 |
一級建築士事務所登録 |
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平成11年４月 |
本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置 |
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平成12年１月 |
東京都建設業許可 |
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平成12年４月 |
代表取締役会長三木征一郎就任 代表取締役社長衣笠純就任 |
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平成16年12月 |
ジャスダック証券市場に上場 |
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平成17年９月 |
東京都公安委員会警備業認定 |
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平成20年４月 |
代表取締役社長稲葉利彦就任 |
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平成21年３月 |
プライバシーマーク認定取得 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成24年４月 |
東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転） |
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平成25年４月 |
神奈川支店を廃止し横浜支店と統合 愛知支店を廃止し名古屋支店と統合 関西施工センターを廃止し大阪支店と統合 |
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年月 |
概要 |
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平成25年５月 平成25年７月
平成25年11月 平成25年12月 平成26年４月 平成26年10月 平成27年４月 平成27年４月 平成27年４月 平成28年11月 |
陸上部を発足 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 サステナブルイベント研究所を設立 一般社団法人日本経済団体連合会に加盟 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「2020準備室」を設立 埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更 「Positive Impact」日本事務局設立 指定管理者事業推進室を開設 「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設 神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設 イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得 |
当社は、スポーツ大会、セールスプロモーション、建築式典などの各種イベントに関して、企画立案から会場設営・進行運営までを総合的に請負い、2,000種類におよぶ豊富な自社保有の資材・用具と、全国に展開する支店網とによって広くお客様のニーズに応える質のよいサービスを提供しております。
なお、親会社および子会社はありません。
また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。
（セレモニー部門）
当部門においては、建築・土木に伴う式典等（地鎮祭・竣工式・上棟式・定礎式・開場式等）や各種式典関連の会場設営等を行っております。
（スポーツ部門）
当部門においては、スポーツイベント（日本陸上選手権大会・国民体育大会・高校総合体育大会・ゴルフトーナメント等）や運動会等の会場設営等を行っております。
（フェスティバル部門）
当部門においては、主に官公庁が行う地域振興催事等（市民祭・産業祭・防災訓練等）や納涼祭等レクリエーション全般の会場設営等を行っております。
（プロモーション部門）
当部門においては、企業の販売促進イベント等（展示会・見本市・即売会等）の会場設営等を行っております。
（コンベンション部門）
当部門においては、団体・企業の集会催事等（会議・パーティ等）の会場設営等を行っております。
（その他事業部門）
当部門においては、防災訓練や選挙関連、指定管理者事業の会場設営等を行っております。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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378（62） |
41.4 |
15.8 |
5,736,510 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。