(1）業績
当社では平成27年４月にスタートした「中期経営計画Ⅲ」に基づき、引き続き収益性の向上に取組んでまいりました。以上の結果、売上高は12,272百万円（前期比14.2％増）、営業利益は575百万円（前期比36.1％増）、経常利益は592百万円（前期比34.9％増）、当期純利益は378百万円（前期比39.2％増）となりました。
これにより、中期経営計画Ⅲで掲げた業績目標値を前倒しで達成するとともに、売上高および営業利益、経常利益、当期純利益の各利益額・利益率は過去最高を更新いたしました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔セレモニー部門〕
希望郷いわて国体・大会総合開・閉会式をはじめとする行幸啓行事をはじめ、周年記念式典などの大型案件が牽引したことで販売単価が向上し、売上高は3,519百万円と前期比25.1％の増収となりました。
〔スポーツ部門〕
日本陸上競技選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、希望郷いわて国体・大会競技関連案件の受注も好調であり、また、企業運動会の受注も増加いたしました。近年は、会場設営だけではなく運営進行を含むオペレーション業務全体を請負う中で販売単価増加に注力し、売上高は3,108百万円と前期比12.7％の増収となりました。
〔フェスティバル部門〕
付加価値提案の結果、地域振興イベントの高麗郡建郡1300年記念祭の受注等、大型案件の受注増により販売単価が向上し、売上高は2,299百万円と前期比12.5％の増収となりました。
〔プロモーション部門〕
企画提案力の強化が実を結び大型案件も受注したことにより広告宣伝、販売促進に関連するイベントの受注が増加し、売上高は2,001百万円と前期比4.2％の増収となりました。
〔コンベンション部門〕
コンベンション部門全体の案件数が減少したものの、定例案件への付加価値提案により案件規模が大型化し、販売単価が向上した結果、売上高は911百万円と前期比9.9％の増収となりました。
〔その他事業部門〕
近年の安全意識が高まる中で、防災訓練の受注数が増加し、また、参議院議員選挙並びに東京都知事選挙により選挙関連案件の受注が増加した結果、売上高は432百万円と前期比14.3％の増収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高より309百万円増加し、958百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は672百万円（前年同期は資金76百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前当期純利益が591百万円あったことに加え、減価償却費が62百万円発生し、売上債権が110百万円減少した一方、仕入債務が67百万円減少し、法人税等の支払いが174百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は251百万円（前年同期は資金7百万円の獲得）となりました。
これは主に利息及び配当金の受取額が14百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が208百万円、有形固定資産の取得による支出が42百万円、敷金及び保証金の差入による支出が25百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は111百万円（前年同期は資金103百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入による収入が100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が115百万円、配当金の支払額が82百万円あったこと等によるものであります。
(1）生産の状況
当社が受注するイベントの大半は設営を伴い、受注確定後にその設営を行います。
(2）受注の状況
当社が受注するイベントは、受注確定日から売上計上日まで通常は１、２週間程度の期間しかありません。その他、大型案件につきましても企画・打ち合わせ等に時間を要しますが、受注確定日から売上計上日までの期間は、通常長くて２ヶ月程度であります。
(3）販売の状況
当期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
セレモニー |
3,519,013 |
25.1 |
|
スポーツ |
3,108,286 |
12.7 |
|
フェスティバル |
2,299,384 |
12.5 |
|
プロモーション |
2,001,589 |
4.2 |
|
コンベンション |
911,333 |
9.9 |
|
その他事業 |
432,932 |
14.3 |
|
合計 |
12,272,539 |
14.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(1）経営の基本方針
当社は、平成25年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、事業の発展及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、社員１人あたりの営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として認識しております。
(3）対処すべき課題
当社のビジネスモデルは、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し笑顔や感動を創出していくことで、顧客の目的実現に向けた課題の解決をサポートしていくことにあります。
イベント市場においては2020年に向けてスポーツイベントを中心にあらゆるイベントが活況になることが予測される中、新規参入企業も増加しており、競争優位性を保つ必要性が高まっております。加えて、社会全般における人材不足及びそれに伴う人件費の高騰、資機材の仕入金額の高騰など制作環境の変化への対応も迫られております。
このような状況下において、当社は次に掲げる施策に取り組んでまいります。
①基盤整備
2020年に向けたイベント市場の盛り上がりに伴う機会・利益を最大限享受していくために、働き方改革に沿って労働環境及び制作環境を抜本的に見直してまいります。
②顧客起点と現場力の向上
顧客に向き合い課題を解決していくために、社内情報や現場情報の共有を進めることで、顧客の活動への理解促進を図るとともに、イベント視点での解決策の提示の回転を早めることで、顧客満足度の向上につなげてまいります。
③2021年以降を見据えたポジションの確立
2021年以降の社会変化・市場環境の変化を見据え、次なる成長基盤を確実なものとするために、組織体制の見直し、協力企業との連携、事業領域の拡大などに取り組んでまいります。
④イベントにおけるサステナビリティの推進
イベントを通じた持続可能な社会の実現という考えに基づき、基本計画の段階からマネジメントサポートを行うことで、イベントを起点とするクライアントの様々な課題を解決してまいります。
⑤イベントにおけるバリアフリー化の推進
ユニバーサルイベント研究所を中心として、計画段階における施設や設備のハード面及び運営段階におけるサポート等のソフト面においてより多くの方が参加でき、楽しむことのできるイベントを制作していくことで、全員参加型社会の実現に貢献してまいります。
⑥コーポレートガバナンスの充実
当社は、今後も業績を拡大し、より社会的存在感のある企業となることを目指しております。その際に、ますます激しくなる外部環境の変化に対応すべく、内部統制及びコンプライアンスの徹底を図ることにより、強固な経営基盤を築くとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）イベント開催に対する社会的な反応
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢および地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
平成18年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
(1）財政状態の分析
① 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ435百万円増加し、7,117百万円となりました。これは主に、受取手形が14百万円、売掛金が98百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が309百万円、無形固定資産のソフトウエア仮勘定が218百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ138百万円増加し、2,517百万円となりました。これは主に、未払金が60百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ296百万円増加し、4,599百万円となりました。これは主に、当期純利益378百万円、配当金の支払いが82百万円あったことによるものであります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ14.2％増の12,272百万円となりました。
セレモニー、スポーツ及びフェスティバル案件を中心に受注が増加したことにより、増収となりました。
② 売上原価
売上原価は前期に比べ14.5％増の8,501百万円となりました。
売上高の増加に伴い、外注費等の経費が増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期に比べ10.4％増の3,195百万円となりました。
人件費が増加しました。
④ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は前期に比べ6.0％減の21百万円となりました。
受取配当金が減少しました。
営業外費用は前期に比べ26.8％減の4百万円となりました。
期中の借入金の減少により支払利息が減少しました。
⑤ 特別利益および特別損失
特別利益は前期は１百万円発生しておりましたが、今期は発生しませんでした。
特別損失は固定資産除却損と減損損失がそれぞれ発生しました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は242百万円となりました。
⑦ 法人税等調整額
法人税等調整額は△28百万円となりました。
⑧ 当期純利益
売上高の増加に伴い、売上原価や販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益が増加し当期純利益が378百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。