第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	649,335	958,429
受取手形	77,335	62,807
売掛金	1,458,205	1,359,656
未成請負契約支出金	※１ 108,019	※１ 61,722
原材料及び貯蔵品	24,664	27,959
前払費用	25,150	30,303
繰延税金資産	63,053	86,332
その他	28,205	33,266
貸倒引当金	△8,380	△6,461
流動資産合計	2,425,587	2,614,013
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,097,566	※２ 1,106,646
減価償却累計額	△749,243	△770,877
減損損失累計額	△3,661	△3,661
建物（純額）	344,661	332,107
構築物	176,650	176,650
減価償却累計額	△165,156	△166,590
減損損失累計額	△312	△312
構築物（純額）	11,181	9,747
機械及び装置	7,950	7,255
減価償却累計額	△7,121	△6,691
機械及び装置（純額）	829	564
車両運搬具	30,929	29,379
減価償却累計額	△30,787	△29,294
減損損失累計額	△84	△84
車両運搬具（純額）	57	0
工具、器具及び備品	340,233	373,768
減価償却累計額	△304,946	△330,454
減損損失累計額	△135	△289
工具、器具及び備品（純額）	35,151	43,023
土地	※２ 3,310,250	※２ 3,310,250
リース資産	103,800	104,872
減価償却累計額	△66,685	△76,485
減損損失累計額	△1,172	△1,172
リース資産（純額）	35,942	27,214
有形固定資産合計	3,738,073	3,722,907
無形固定資産
電話加入権	15,673	15,673
ソフトウエア	9,424	10,033
ソフトウエア仮勘定	23,700	242,481
無形固定資産合計	48,798	268,188

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	113,609	114,335
出資金	200	200
長期貸付金	3,728	4,013
破産更生債権等	32,746	34,558
長期前払費用	1,288	1,210
敷金及び保証金	128,519	143,148
保険積立金	164,906	188,477
会員権	79,300	79,300
繰延税金資産	30,312	35,115
その他	4,316	3,358
貸倒引当金	△89,100	△91,352
投資その他の資産合計	469,828	512,365
固定資産合計	4,256,700	4,503,462
資産合計	6,682,287	7,117,475
負債の部
流動負債
買掛金	595,210	527,340
短期借入金	※２ 600,000	※２ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 115,188	※２ 47,544
リース債務	11,235	11,265
未払金	455,790	516,339
未払法人税等	112,052	196,085
未払費用	14,927	24,055
前受金	7,009	5,540
預り金	8,161	7,852
賞与引当金	111,701	170,295
その他	73,619	76,114
流動負債合計	2,104,897	2,282,433
固定負債
長期借入金	※２ 47,544	－
退職給付引当金	77,236	81,609
役員退職慰労引当金	79,292	92,537
リース債務	30,406	20,279
資産除去債務	39,745	41,113
固定負債合計	274,225	235,539
負債合計	2,379,122	2,517,973

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金
資本準備金	1,155,397	1,155,397
その他資本剰余金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金合計	2,155,397	2,155,397
利益剰余金
利益準備金	49,000	49,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	813,373	1,109,380
利益剰余金合計	862,373	1,158,380
自己株式	△63,455	△63,628
株主資本合計	4,324,990	4,620,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△21,825	△21,322
評価・換算差額等合計	△21,825	△21,322
純資産合計	4,303,165	4,599,502
負債純資産合計	6,682,287	7,117,475

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	10,742,684	12,272,539
売上原価	7,424,429	8,501,550
売上総利益	3,318,254	3,770,989
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	87,306	105,122
貸倒引当金繰入額	△5,107	1,606
役員報酬	143,910	150,849
給料及び手当	1,424,576	1,524,942
賞与	164,902	200,480
賞与引当金繰入額	70,639	121,523
退職給付費用	48,334	46,899
役員退職慰労引当金繰入額	14,530	13,245
福利厚生費	258,796	289,035
賃借料	113,912	105,678
交際費	14,123	13,352
旅費及び交通費	160,056	162,049
通信費	42,907	46,515
水道光熱費	35,292	33,683
支払手数料	25,268	28,773
減価償却費	30,354	30,315
その他	265,849	321,545
販売費及び一般管理費合計	2,895,652	3,195,619
営業利益	422,602	575,369
営業外収益
受取利息	63	44
受取配当金	15,766	14,413
その他	7,002	6,994
営業外収益合計	22,832	21,452
営業外費用
支払利息	5,539	3,665
貸倒引当金繰入額	900	1,050
営業外費用合計	6,439	4,715
経常利益	438,995	592,107
特別利益
投資有価証券売却益	998	－
固定資産売却益	429	－
特別利益合計	1,428	－
特別損失
固定資産除却損	※ 78	※ 12
減損損失	913	154
特別損失合計	992	166
税引前当期純利益	439,431	591,940
法人税、住民税及び事業税	165,030	242,024
法人税等調整額	2,610	△28,305
法人税等合計	167,641	213,719
当期純利益	271,789	378,220

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		244,795	3.3	348,944	4.1
Ⅱ　外注費		4,582,084	61.4	5,378,773	63.6
Ⅲ　労務費	※1	1,667,426	22.4	1,746,762	20.7
Ⅳ　経費	※2	960,665	12.9	980,773	11.6
当期総売上費用		7,454,971	100.0	8,455,253	100.0
期首未成請負契約支出金		77,477		108,019
合計		7,532,449		8,563,272
期末未成請負契約支出金		108,019		61,722
当期売上原価		7,424,429		8,501,550

原価計算の方法

　個別原価計算の方法によっております。

（注）※1　労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	28,297	47,915

　　　※2　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
旅費交通費（千円）	465,651	447,397
賃借料（千円）	147,294	150,232
減価償却費（千円）	25,483	32,114

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	601,880	△63,195	4,113,757
当期変動額
剰余金の配当					△60,296		△60,296
当期純利益					271,789		271,789
自己株式の取得						△260	△260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	211,493	△260	211,232
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	813,373	△63,455	4,324,990

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,501	4,112,255
当期変動額
剰余金の配当		△60,296
当期純利益		271,789
自己株式の取得		△260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,323	△20,323
当期変動額合計	△20,323	190,909
当期末残高	△21,825	4,303,165

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	813,373	△63,455	4,324,990
当期変動額
剰余金の配当					△82,213		△82,213
当期純利益					378,220		378,220
自己株式の取得						△173	△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	296,007	△173	295,834
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	1,109,380	△63,628	4,620,824

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,825	4,303,165
当期変動額
剰余金の配当		△82,213
当期純利益		378,220
自己株式の取得		△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	503	503
当期変動額合計	503	296,337
当期末残高	△21,322	4,599,502

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	439,431	591,940
減価償却費	55,838	62,430
減損損失	913	154
固定資産除却損	78	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,655	333
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,189	58,593
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,189	4,372
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,530	13,245
受取利息及び受取配当金	△15,830	△14,458
支払利息	5,539	3,665
投資有価証券売却損益（△は益）	△998	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△429	－
売上債権の増減額（△は増加）	△213,137	110,514
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,750	43,002
仕入債務の増減額（△は減少）	37,287	△67,869
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,300	2,677
保険積立金の増減額（△は増加）	△23,301	△23,570
その他	47,800	61,810
小計	225,013	846,853
法人税等の支払額	△148,406	△174,257
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,607	672,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,800	△42,733
有形固定資産の売却による収入	430	－
無形固定資産の取得による支出	△4,349	△208,094
投資有価証券の取得による支出	△2,320	－
投資有価証券の売却による収入	5,542	－
貸付けによる支出	△4,270	△2,650
貸付金の回収による収入	2,828	2,060
利息及び配当金の受取額	15,831	14,457
敷金及び保証金の差入による支出	△12,329	△25,858
敷金及び保証金の回収による収入	33,761	11,229
その他	△8,626	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,697	△251,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△227,430	△115,188
自己株式の取得による支出	△260	△173
利息の支払額	△5,400	△3,602
リース債務の返済による支出	△10,457	△10,663
配当金の支払額	△60,342	△82,287
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,891	△111,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,586	309,093
現金及び現金同等物の期首残高	668,921	649,335
現金及び現金同等物の期末残高	※ 649,335	※ 958,429

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成請負契約支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の役員退職金規程に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※２　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	298,315千円	290,823千円
土地	3,026,130千円	3,026,130千円
計	3,324,445千円	3,316,953千円

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	600,000千円	700,000千円
１年内返済予定の長期借入金	115,188千円	47,544千円
長期借入金	47,544千円	－
計	762,732千円	747,544千円

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	－	12千円
車両運搬具	19千円	0千円
工具、器具及び備品	59千円	0千円
計	78千円	12千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,703,500	－	－	5,703,500
合計	5,703,500	－	－	5,703,500
自己株式
普通株式（注）	222,007	604	－	222,611
合計	222,007	604	－	222,611

（注）自己株式の普通株式の増加604株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	60,296	11	平成27年３月31日	平成27年６月22日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	82,213	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,703,500	－	△2,851,750	2,851,750
合計	5,703,500	－	△2,851,750	2,851,750
自己株式
普通株式（注）２、３	222,611	177	111,306	111,482
合計	222,611	177	111,306	111,482

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,851,750株は、株式併合によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加177株は、株主併合前90株、株式併合後87株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少111,306株は、株式併合によるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	82,213	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	109,610	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。株式併合実施前を基準に換算すると、１株当たり配当額は１株につき20円に相当いたします。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	649,335千円	958,429千円
現金及び現金同等物	649,335千円	958,429千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年以内	27,505千円	30,244千円
１年超	77,602千円	67,291千円
合計	105,108千円	97,535千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	649,335	649,335	－
(2）受取手形	77,335	77,335	－
(3）売掛金	1,458,205
貸倒引当金（※１）	△8,380
	1,449,825	1,449,825	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	111,609	111,609	－
(5）会員権	79,300
貸倒引当金（※１）	△52,800
	26,500	26,500	－
(6）破産更生債権等	32,746
貸倒引当金（※１）	△32,746
	－	－	－
(7）敷金及び保証金	128,519	129,453	934
資産計	2,443,125	2,444,060	934
(1）買掛金	595,210	595,210	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）未払金	455,790	455,790	－
(4）未払法人税等	112,052	112,052	－
(5）長期借入金（※２）	162,732	163,266	534
(6）リース債務（※３）	41,642	40,303	△1,338
負債計	1,967,427	1,966,623	△804

（※１）　売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	958,429	958,429	－
(2）受取手形	62,807	62,807	－
(3）売掛金	1,359,656
貸倒引当金（※１）	△6,461
	1,353,194	1,353,194	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	112,335	112,335	－
(5）会員権	79,300
貸倒引当金（※１）	△53,850
	25,450	25,450	－
(6）破産更生債権等	34,558
貸倒引当金（※１）	△34,558
	－	－	－
(7）敷金及び保証金	143,148	143,609	461
資産計	2,655,364	2,655,825	461
(1）買掛金	527,340	527,340	－
(2）短期借入金	700,000	700,000	－
(3）未払金	516,339	516,339	－
(4）未払法人税等	196,085	196,085	－
(5）長期借入金（※２）	47,544	47,566	22
(6）リース債務（※３）	31,545	30,740	△804
負債計	2,018,854	2,018,071	△782

（※１）　売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）会員権

　　会員権相場によっております。

(6）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。

(7）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	2,000	2,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	649,335	－	－	－
受取手形	77,335	－	－	－
売掛金	1,458,205	－	－	－
合計	2,184,876	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	958,429	－	－	－
受取手形	62,807	－	－	－
売掛金	1,359,656	－	－	－
合計	2,380,892	－	－	－

（注４）　短期借入金、長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	115,188	47,544	－	－	－	－
リース債務	11,235	11,033	10,103	6,141	3,041	86
合計	726,423	58,577	10,103	6,141	3,041	86

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	47,544	－	－	－	－	－
リース債務	11,265	10,334	6,373	3,273	290	8
合計	758,809	10,334	6,373	3,273	290	8

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	9,937	5,351	4,585
	②　その他	17,140	16,723	416
	小計	27,077	22,075	5,001
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	23,308	27,128	△3,819
	②　その他	61,224	93,863	△32,639
	小計	84,532	120,992	△36,459
合計		111,609	143,067	△31,458

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	43,559	31,248	12,311
	②　その他	－	－	－
	小計	43,559	31,248	12,311
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	1,099	1,231	△132
	②　その他	67,676	110,587	△42,911
	小計	68,775	111,819	△43,044
合計		112,335	143,067	△30,732

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	5,597	998	－
その他	－	－	－
合計	5,597	998	－

　　　　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	80,320千円	118,311千円
利息費用	835千円	1,230千円
数理計算上の差異の発生額	37,923千円	△2,320千円
退職給付の支払額	△768千円	－千円
退職給付債務の期末残高	118,311千円	117,221千円

　（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	118,311千円	117,221千円
未積立退職給付債務	118,311千円	117,221千円
未認識数理計算上の差異	△41,074千円	△35,611千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	77,236千円	81,609千円
退職給付引当金	77,236千円	81,609千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	77,236千円	81,609千円

　（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
利息費用	835千円	1,230千円
数理計算上の差異の費用処理額	1,121千円	3,142千円
確定給付制度に係る 退職給付費用	1,957千円	4,372千円

　（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度58,786千円、当事業年度60,118千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金繰入額	34,471千円	52,553千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,584千円	1,994千円
未払事業税	10,513千円	14,512千円
未払事業所税	3,339千円	3,410千円
その他	12,347千円	13,863千円
評価性引当額	△203千円	－
流動資産計	63,053千円	86,332千円
固定資産
退職給付引当金繰入額否認	23,649千円	24,988千円
投資有価証券評価損否認	27,474千円	27,474千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	24,279千円	28,334千円
資産除去債務	12,170千円	12,588千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,282千円	27,972千円
会員権評価損否認	8,328千円	8,328千円
その他	11,808千円	14,819千円
評価性引当額	△100,846千円	△105,945千円
固定資産計	34,147千円	38,562千円
繰延税金資産合計	97,200千円	124,895千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,835千円	△3,446千円
繰延税金負債計	△3,835千円	△3,446千円
繰延税金資産の純額	93,365千円	121,448千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
住民税均等割等	5.3％	4.0％
評価性引当金の増加	0.2％	0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	0.6％
税額控除	△2.4％	－
その他	1.1％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2％	36.1％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引料は主に1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	44,938千円	39,745千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	1,190千円
資産除去債務の履行による減少額	5,405千円	－
その他増減額	212千円	177千円
期末残高	39,745千円	41,113千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,570.24円	1,678.49円
１株当たり当期純利益金額	99.17円	138.02円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２　平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,303,165	4,599,502
普通株式に係る純資産額(千円)	4,303,165	4,599,502
普通株式の発行済株式数(株)	2,851,750	2,851,750
普通株式の自己株式数(株)	111,305	111,482
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,740,445	2,740,268

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
損益計算上の当期純利益(千円)	271,789	378,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	271,789	378,220
期中平均株式数(株)	2,740,559	2,740,373

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 または 償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,097,566	9,080	－	1,106,646	770,877	3,661	21,634	332,107
構築物	176,650	－	－	176,650	166,590	312	1,433	9,747
機械及び装置	7,950	－	695	7,255	6,691	－	251	564
車両運搬具	30,929	－	1,550	29,379	29,294	84	57	0
工具、器具及び備品	340,233	33,722	188	373,768	330,454	289	25,850 （154）	43,023
土地	3,310,250	－	－	3,310,250	－	－	－	3,310,250
リース資産	103,800	1,072	－	104,872	76,485	1,172	9,800	27,214
有形固定資産計	5,067,380	43,875	2,433	5,108,823	1,380,394	5,520	59,028 （154）	3,722,907
無形固定資産
電話加入権	16,092	－	－	16,092	－	418	－	15,673
ソフトウエア	47,001	4,164	－	51,166	41,133	－	3,556	10,033
ソフトウエア仮勘定	23,700	218,781	－	242,481	－	－	－	242,481
リース資産	35,877	－	－	35,877	35,877	－	－	－
無形固定資産計	122,671	222,946	－	345,618	77,010	418	3,556	268,188
長期前払費用	1,841	342	373	1,811	600	－	－	1,210

（注）１　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　有形固定資産

　　　　　工具、器具及び備品：テント資材の取得　18,689千円

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウェア仮勘定：システム構築費　218,781千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	700,000	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	115,188	47,544	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,235	11,265	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	47,544	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,406	20,279	－	平成30年４月～ 平成35年２月
合計	804,374	779,089	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	10,334	6,373	3,273	290

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	97,480	11,125	2,386	8,405	97,814
賞与引当金	111,701	170,295	111,701	－	170,295
役員退職慰労引当金	79,292	13,245	－	－	92,537

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	6,456
預金の種類
当座預金	911,998
普通預金	39,158
別段預金	816
小計	951,973
合計	958,429

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日立ドキュメントソリューションズ	20,239
㈱大広	8,924
広友レンティア㈱	8,586
㈱熊谷組	4,536
関東建設工業㈱	3,700
その他	16,821
合計	62,807

(ロ）期日別明細

期日	金額（千円）
平成29年４月満期	29,094
29年５月 〃	2,601
29年６月 〃	23,988
29年７月 〃	5,462
29年８月 〃	1,660
合計	62,807

③　売掛金

(イ）相手先別明細

相手先	金額（千円）
世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会	74,520
大成建設㈱	54,197
徳島県文化振興財団	53,849
㈱東急エージェンシープロミックス	34,667
日本バレーボールリーグ機構	32,078
その他	1,110,344
合計	1,359,656

(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(A)

当期発生高

（千円）

(B)

当期回収高

（千円）

(C)

当期末残高

（千円）

(D)

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

２

(B)

365

1,458,205

13,260,502

13,359,051

1,359,656

90.76

39

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　未成請負契約支出金

区分	金額（千円）
スポーツ	25,856
セレモニー	12,261
プロモーション	8,873
フェスティバル	4,223
コンベンション	3,135
その他事業	4,846
原価差異	2,524
合計	61,722

⑤　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
テント一式	4,855
祭壇一式	5,027
幕	3,354
運動会用具	1,938
その他	4,520
小計	19,696
貯蔵品
作業服・靴等	6,219
パンフレット	1,061
切手・印紙等	624
事務用品	357
小計	8,262
合計	27,959

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱越智工業所	36,984
㈱ムーヴ	28,600
㈲イベントネットワーク	15,909
シンテイ警備㈱	14,411
㈱スクワッド	13,274
その他	418,160
合計	527,340

⑦　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	200,000
株式会社みずほ銀行	150,000
株式会社三井住友銀行	150,000
株式会社りそな銀行	100,000
株式会社東和銀行	100,000
合計	700,000

⑧　未払金

相手先	金額（千円）
従業員	330,012
㈱日立ソリューションズ・クリエイト	42,448
厚生労働省年金局	30,344
その他	113,532
合計	516,339

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,622,559	5,323,640	10,208,758	12,272,539
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	116,513	185,427	1,077,254	591,940
四半期（当期）純利益金額	（千円）	73,260	112,939	721,973	378,220
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.73	41.21	263.46	138.02

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	26.73	14.48	222.25	△125.44

※　平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。