第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	649,335	851,922
受取手形及び売掛金	1,535,540	2,752,737
原材料及び貯蔵品	24,664	26,814
未成請負契約支出金	※ 108,019	※ 94,093
その他	116,408	116,191
貸倒引当金	△8,380	△15,210
流動資産合計	2,425,587	3,826,548
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	344,661	337,095
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	83,161	89,731
有形固定資産合計	3,738,073	3,737,077
無形固定資産	48,798	150,405
投資その他の資産
その他	558,928	582,001
貸倒引当金	△89,100	△89,211
投資その他の資産合計	469,828	492,790
固定資産合計	4,256,700	4,380,272
資産合計	6,682,287	8,206,820
負債の部
流動負債
買掛金	595,210	343,829
短期借入金	600,000	1,700,000
未払法人税等	112,052	290,647
賞与引当金	111,701	58,494
1年内返済予定の長期借入金	115,188	76,341
その他	570,745	560,350
流動負債合計	2,104,897	3,029,662
固定負債
長期借入金	47,544	－
退職給付引当金	77,236	80,515
役員退職慰労引当金	79,292	88,975
資産除去債務	39,745	41,073
その他	30,406	22,080
固定負債合計	274,225	232,645
負債合計	2,379,122	3,262,307
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,155,397	2,155,397
利益剰余金	862,373	1,502,133
自己株式	△63,455	△63,528
株主資本合計	4,324,990	4,964,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△21,825	△20,164
評価・換算差額等合計	△21,825	△20,164
純資産合計	4,303,165	4,944,513
負債純資産合計	6,682,287	8,206,820

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,690,453	10,208,758
売上原価	5,952,329	6,900,530
売上総利益	2,738,123	3,308,228
販売費及び一般管理費	2,080,214	2,243,181
営業利益	657,909	1,065,046
営業外収益
受取配当金	11,997	11,617
その他	4,882	4,811
営業外収益合計	16,880	16,429
営業外費用
支払利息	4,192	2,755
貸倒引当金繰入額	1,050	1,450
その他	－	2
営業外費用合計	5,242	4,208
経常利益	669,547	1,077,267
特別利益
投資有価証券売却益	998	－
固定資産売却益	429	－
特別利益合計	1,428	－
特別損失
固定資産除却損	19	12
特別損失合計	19	12
税引前四半期純利益	670,956	1,077,254
法人税、住民税及び事業税	221,444	338,283
法人税等調整額	23,952	16,998
法人税等合計	245,396	355,281
四半期純利益	425,559	721,973

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであ
　ります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	42,008千円	44,838千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	60,296	11	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	82,213	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	155円28銭	263円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	425,559	721,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	425,559	721,973
普通株式の期中平均株式数（株）	2,740,598	2,740,387

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。