当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当社では平成27年４月にスタートした「中期経営計画Ⅲ」に基づき、引き続き収益性の向上に取り組んでまいりました。売上に関しては、大型案件の減少による減収、費用に関しては、中途採用増を含む人件費、運送費、資材価格や新システムの費用計上が増加しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,451百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失は19百万円（前年同期の営業利益は111百万円）、経常損失は14百万円（前年同期の経常利益は116百万円）、四半期純損失は19百万円（前年同期の四半期純利益は73百万円）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔セレモニー部門〕
案件受注数は前年と同程度でしたが、建設式典や周年記念式典を中心に大型案件が増加したことで、売上高は744百万円と前年同期比9.8％の増収となりました。
〔スポーツ部門〕
案件受注数は増加しましたが、大型案件が減少したこともあり、売上高は595百万円と前年同期比22.7％の減収となりました。
〔プロモーション部門〕
案件受注数は減少しましたが、広報・ＰＲ関連イベントを中心に販売単価が上昇したことにより、売上高は539百万円と前年同期比0.8％の増収となりました。
〔フェスティバル部門〕
案件受注数が減少する中、昨年度にみられた地域振興イベントを中心とした単発の大型案件がなかったことにより、売上高は289百万円と前年同期比21.6％の減収となりました。
〔コンベンション部門〕
案件受注数は減少しましたが、会議・集会関連イベントの販売単価が増加したことにより、売上高は198百万円と前年同期比10.0％の増収となりました。
〔その他事業部門〕
防災訓練の販売単価は上昇しましたが、部門全体の案件受注数が減少したことにより、売上高は84百万円と前年同期比5.9％の減収となりました。
(２）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて149百万円減少し、6,967百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が122百万円増加したものの、現金及び預金が348百万円減少したことによるものであります。
（負 債）
当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて22百万円減少し、2,495百万円となりました。これは主に買掛金が41百万円、賞与引当金が58百万円、借入金が全体で271百万円増加したものの、未払法人税等が181百万円、流動負債その他に含まれる未払金が198百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて127百万円減少し、4,471百万円となりました。これは主に利益剰余金が128百万円減少したことによるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。