当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社では平成27年４月にスタートした「中期経営計画Ⅲ」に基づき、引き続き収益性の向上に取り組んでまいりました。
売上に関しては、大型案件の減少、及び一部案件の下期へのずれ込み、費用に関しては、外部労務費の上昇、中途採用増による人件費の増加及び、運送費・新システム開発費用等の増加などの諸要因により、前年同期に比べると厳しい経営環境のなか推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,010百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は12百万円（前年同期の営業利益は176百万円）、経常損失は３百万円（前年同期の経常利益は185百万円）、四半期純損失は18百万円（前年同期の四半期純利益は112百万円）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔セレモニー部門〕
案件受注数は減少しましたが、建設式典や周年記念式典を中心に大型案件が増加したことにより、売上高は1,346百万円と前年同期比10.3％の増収となりました。
〔プロモーション部門〕
案件受注数は減少しましたが、広報・ＰＲ関連イベントを中心に販売単価が上昇したことにより、売上高は1,058百万円と前年同期比0.4％の増収となりました。
〔スポーツ部門〕
案件受注数は増加しましたが、大型案件が減少したことにより、売上高は1,040百万円と前年同期比16.9％の減収となりました。
〔フェスティバル部門〕
案件受注数が減少する中、昨年度にみられた地域振興イベントを中心とした単発の大型案件がなかったことにより、売上高は957百万円と前年同期比16.5％の減収となりました。
〔コンベンション部門〕
案件受注数は減少しましたが、会議・集会関連イベントの販売単価が上昇したことにより、売上高は398百万円と前年同期比0.5％の増収となりました。
〔その他事業部門〕
案件受注数が減少したことにより、売上高は209百万円と前年同期比17.9％の減収となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて893百万円増加し、8,010百万円となりました。これは主に現金及び預金が178百万円、受取手形及び売掛金が407百万円、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計した未成請負契約支出金が281百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて1,021百万円増加し、3,539百万円となりました。これは主に未払法人税等が166百万円、流動負債その他に含まれる未払金が158百万円減少したものの、買掛金が748百万円、借入金が全体で654百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて128百万円減少し、4,470百万円となりました。これは主に利益剰余金が127百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて178百万円増加し、1,136百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は277百万円（前年同期は資金553百万円の支出）となりました。
これは主に仕入債務が748百万円増加したものの、税引前四半期純損失が4百万円、売上債権が383百万円、たな卸資産が283百万円それぞれ増加し、法人税等の支払が162百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は82百万円（前年同期は資金109百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が31百万円、無形固定資産の取得による支出が39百万円それぞれあったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は538百万円（前年同期は資金453百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が45百万円、配当金の支払額が109百万円それぞれあったものの、短期借入による収入が700百万円あったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。