(1）経営の基本方針
当社は、平成25年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、事業の発展及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、社員１人あたりの営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として認識しております。
(3）対処すべき課題
当社のビジネスモデルの目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。
イベント市場においては2020年に向けてスポーツイベントを中心にあらゆるイベントが活況になることが予測される中、競争優位性を保つ必要性が高まっております。加えて、社会全般における人材不足およびそれに伴う人件費、資機材の仕入金額の高騰など制作環境の変化への対応も迫られております。
このような環境下において、当社は次に掲げる施策に取り組み、継続企業の確立、最大収益の追求、レガシーの獲得を実現してまいります。
①経営理念の実践
当社の経営理念である「セレスポの幸福」は、「社会・株主・顧客・取引先・社員といったステークホルダーの幸福を実現しながら、イベントを通じて明るい社会を作る」というものです。この経営理念を基本として、コンプライアンスを徹底し、ステークホルダーへの配慮が行き届き、エシカルアプローチ※が社会課題のソリューションを提供している状態を実現し、社会からの好感が得られる企業を目指します。
※エシカルアプローチ：人として正しい行動をビジネスで体現すること。
②企業力の増強
収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力の出来るかぎり高い水準を実現してまいります。そのために、顧客起点の発想と現場力の発揮により、顧客の目線での課題を見出し、ソリューションを提供し、知識と技術の伝承による質の高いイベントを提供することで、顧客を魅了し続けることを目指してまいります。併せて、働き方改革、健康経営にも取り組み、働きやすい労働環境を実現してまいります。
③イベント・ソリューション・パートナーの実現
「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ばれる会社」を目指してまいります。
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）イベント開催に対する社会的な反応
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢および地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
平成18年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）業績等の概要
平成27年４月スタートの「中期経営計画Ⅲ」の最終年度となる当事業年度は、目標とし
て掲げた収益性の向上、及び新基幹システムへの移行をはじめとする経営基盤の強化に取
り組んで参りました。
この結果、売上高は12,607百万円（前期比2.7％増）、営業利益は593百万円（前期比
3.2％増）、経常利益は608百万円（前期比2.7％増）、当期純利益は379百万円（前期比0.2％
増）と創業以来の過去最高額を記録し、７期連続の増収増益を達成することができました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔セレモニー部門〕
民間企業や大学の周年記念式典などの大型案件の増加と、建設式典の案件単価が向上し
たことで、売上高は3,697百万円と前期比5.1%の増収となりました。
〔スポーツ部門〕
愛顔つなぐえひめ国体や、その他の競技大会案件の金額が増加しましたが、大型競技大
会の金額が減少したため、売上高は3,096百万円と前期比0.4%の減収となりました。
〔プロモーション部門〕
広告宣伝・販売促進案件の金額が減少したものの、2020文化プログラムに取り組んだ案
件など、オリンピック・パラリンピック関連の広報・ＰＲに関する大型案件が牽引したこ
とで、売上高は2,171百万円と前期比8.5%の増収となりました。
〔フェスティバル部門〕
定例開催案件の金額は堅調でしたが、周年記念事業や不定期開催の案件の金額が減少し
たため、売上高は2,071百万円と前期比9.9%の減収となりました。
〔コンベンション部門〕
民間企業や大学関係の定期開催案件の規模が拡大し、また、新規の展示会等の大型案件
の金額が増加したことで、売上高は1,029百万円と前期比12.9%の増収となりました。
〔その他事業部門〕
九都県市合同防災訓練の受注と、衆議院議員選挙や各地域の市長選挙などの選挙関連案
件の金額が増加したことで、売上高は540百万円と前期比24.9%の増収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
|
部 門 |
売 上 高 |
構成比 |
前期比増減 |
主 要 商 品 |
|
セレモニー |
3,697 |
29.3％ |
5.1％ |
建設式典、記念式典 |
|
スポーツ |
3,096 |
24.6％ |
△0.4％ |
国体、陸上競技、運動会 |
|
プロモーション |
2,171 |
17.2％ |
8.5％ |
展示会、見本市、発表会 |
|
フェスティバル |
2,071 |
16.4％ |
△9.9％ |
市民祭、商工祭、学園祭 |
|
コンベンション |
1,029 |
8.2％ |
12.9％ |
会議、集会、シンポジウム |
|
その他事業 |
540 |
4.3％ |
24.9％ |
防災訓練、選挙、 指定管理者事業 |
|
合 計 |
12,607 |
100.0％ |
2.7％ |
|
(2）財政状態の分析
① 資産につきましては、前事業年度末に比べ640百万円増加し、7,758百万円となりました。これは主に、現金及び預金が411百万円、売掛金が229百万円それぞれ増加し、破産更生債権等が32百万円減少したことによるものであります。
なお、開発中であった弊社基幹システムが平成30年２月に稼働を開始したため、無形固定資産のソフトウエア仮勘定263百万円を無形固定資産のソフトウエアに科目を振替えております。
② 負債につきましては、前事業年度末に比べ339百万円増加し、2,857百万円となりました。これは主に、買掛金が460百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加したものの、未払金が46百万円、未払法人税等が123百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産につきましては、前事業年度末に比べて301百万円増加し、4,900百万円となりました。これは主に配当金の支払い109百万円に加え、保有投資有価証券の時価が下落したことに伴う投資有価証券評価損49百万円を計上したものの、当期純利益が379百万円となったことによるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ2.7％増の12,607百万円となりました。
セレモニー、プロモーション及びコンベンション案件を中心に受注が増加したことにより、増収となりました。
② 売上原価
売上原価は前期に比べ1.9％増の8,663百万円となりました。
売上高の増加に伴い、外注費等の経費が増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期に比べ4.8％増の3,349百万円となりました。
人件費が増加しました。
④ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は前期に比べ16.0％減の18百万円となりました。
受取配当金が減少しました。
営業外費用は前期に比べ16.9％減の３百万円となりました。
貸倒引当金繰入額が減少しました。
⑤ 特別利益および特別損失
特別利益は前期は発生しておりませんでしたが、今期は投資有価証券売却益が発生しました。
特別損失は前期に比べ30,058.3％増の50百万円となりました。
投資有価証券評価損が発生しました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は170百万円となりました。
⑦ 法人税等調整額
法人税等調整額は７百万円となりました。
⑧ 当期純利益
売上高の増加に伴い、売上原価や販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益が増加し当期純利益が379百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高より411百万円増加し、1,370百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は560百万円（前年同期は資金672百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前当期純利益が557百万円あったことに加え、減価償却費が66百万円発生し、仕入債務が460百万円増加した一方、売上債権が205百万円増加し、法人税等の支払いが283百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は76百万円（前年同期は資金251百万円の支出）となりました。
これは主に利息及び配当金の受取額が11百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円、無形固定資産の取得による支出が53百万円、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は72百万円（前年同期は資金111百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入による収入が100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が47百万円、配当金の支払額が109百万円あったこと等によるものであります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。