第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	958,429	1,370,181
受取手形	62,807	※２ 78,430
売掛金	1,359,656	1,589,354
未成請負契約支出金	※１ 61,722	※１ 50,512
原材料及び貯蔵品	27,959	34,124
前払費用	30,303	28,553
繰延税金資産	86,332	79,006
その他	33,266	28,958
貸倒引当金	△6,461	△2,732
流動資産合計	2,614,013	3,256,389
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 1,106,646	1,120,353
減価償却累計額	△770,877	△782,313
減損損失累計額	△3,661	△3,661
建物（純額）	332,107	334,379
構築物	176,650	176,146
減価償却累計額	△166,590	△164,968
減損損失累計額	△312	△312
構築物（純額）	9,747	10,865
機械及び装置	7,255	7,255
減価償却累計額	△6,691	△6,892
機械及び装置（純額）	564	363
車両運搬具	29,379	25,956
減価償却累計額	△29,294	△25,055
減損損失累計額	△84	△84
車両運搬具（純額）	0	816
工具、器具及び備品	373,768	382,197
減価償却累計額	△330,454	△350,229
減損損失累計額	△289	△289
工具、器具及び備品（純額）	43,023	31,678
土地	※３ 3,310,250	3,310,250
リース資産	104,872	105,097
減価償却累計額	△76,485	△85,828
減損損失累計額	△1,172	△1,645
リース資産（純額）	27,214	17,622
有形固定資産合計	3,722,907	3,705,976
無形固定資産
電話加入権	15,673	15,673
ソフトウエア	10,033	261,695
ソフトウエア仮勘定	242,481	－
無形固定資産合計	268,188	277,368

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	114,335	114,994
出資金	200	200
長期貸付金	4,013	3,748
破産更生債権等	34,558	1,812
長期前払費用	1,210	991
敷金及び保証金	143,148	132,547
保険積立金	188,477	219,568
会員権	79,300	79,300
繰延税金資産	35,115	20,709
その他	3,358	1,688
貸倒引当金	△91,352	△57,176
投資その他の資産合計	512,365	518,384
固定資産合計	4,503,462	4,501,729
資産合計	7,117,475	7,758,119
負債の部
流動負債
買掛金	527,340	988,143
短期借入金	※３ 700,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 47,544	－
リース債務	11,265	10,543
未払金	516,339	469,491
未払法人税等	196,085	73,018
未払費用	24,055	25,118
前受金	5,540	11,377
預り金	7,852	7,251
賞与引当金	170,295	159,423
その他	76,114	74,151
流動負債合計	2,282,433	2,618,519
固定負債
退職給付引当金	81,609	84,045
役員退職慰労引当金	92,537	106,787
リース債務	20,279	10,623
資産除去債務	41,113	37,564
固定負債合計	235,539	239,020
負債合計	2,517,973	2,857,540

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金
資本準備金	1,155,397	1,155,397
その他資本剰余金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金合計	2,155,397	2,155,397
利益剰余金
利益準備金	49,000	49,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,109,380	1,378,899
利益剰余金合計	1,158,380	1,427,899
自己株式	△63,628	△63,665
株主資本合計	4,620,824	4,890,306
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△21,322	10,272
評価・換算差額等合計	△21,322	10,272
純資産合計	4,599,502	4,900,579
負債純資産合計	7,117,475	7,758,119

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	12,272,539	12,607,042
売上原価	8,501,550	8,663,984
売上総利益	3,770,989	3,943,058
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	105,122	120,091
貸倒引当金繰入額	1,606	△6,556
役員報酬	150,849	152,280
給料及び手当	1,524,942	1,559,159
賞与	200,480	218,738
賞与引当金繰入額	121,523	112,698
退職給付費用	46,899	47,882
役員退職慰労引当金繰入額	13,245	14,250
福利厚生費	289,035	312,901
賃借料	105,678	117,771
交際費	13,352	14,689
旅費及び交通費	162,049	141,221
通信費	46,515	51,732
水道光熱費	33,683	34,715
支払手数料	28,773	31,489
減価償却費	30,315	40,926
その他	321,545	385,122
販売費及び一般管理費合計	3,195,619	3,349,114
営業利益	575,369	593,944
営業外収益
受取利息	44	56
受取配当金	14,413	11,050
保険事務手数料	1,829	2,180
その他	5,165	4,735
営業外収益合計	21,452	18,022
営業外費用
支払利息	3,665	3,920
貸倒引当金繰入額	1,050	－
営業外費用合計	4,715	3,920
経常利益	592,107	608,046
特別利益
投資有価証券売却益	－	85
特別利益合計	－	85
特別損失
固定資産除却損	12	262
投資有価証券評価損	－	49,599
減損損失	154	472
特別損失合計	166	50,335
税引前当期純利益	591,940	557,796
法人税、住民税及び事業税	242,024	170,878
法人税等調整額	△28,305	7,788
法人税等合計	213,719	178,667
当期純利益	378,220	379,129

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		348,944	4.1	213,437	2.4
Ⅱ　外注費		5,378,773	63.6	5,673,790	65.6
Ⅲ　労務費	※1	1,746,762	20.7	1,781,187	20.6
Ⅳ　経費	※2	980,773	11.6	984,359	11.4
当期総売上費用		8,455,253	100.0	8,652,774	100.0
期首未成請負契約支出金		108,019		61,722
合計		8,563,272		8,714,497
期末未成請負契約支出金		61,722		50,512
当期売上原価		8,501,550		8,663,984

原価計算の方法

　個別原価計算の方法によっております。

（注）※1　労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	47,915	44,943

　　　※2　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
旅費交通費（千円）	447,397	467,432
賃借料（千円）	150,232	147,129
減価償却費（千円）	32,114	25,718

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	813,373	△63,455	4,324,990
当期変動額
剰余金の配当					△82,213		△82,213
当期純利益					378,220		378,220
自己株式の取得						△173	△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	296,007	△173	295,834
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	1,109,380	△63,628	4,620,824

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,825	4,303,165
当期変動額
剰余金の配当		△82,213
当期純利益		378,220
自己株式の取得		△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	503	503
当期変動額合計	503	296,337
当期末残高	△21,322	4,599,502

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	1,109,380	△63,628	4,620,824
当期変動額
剰余金の配当					△109,610		△109,610
当期純利益					379,129		379,129
自己株式の取得						△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	269,518	△37	269,481
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	1,378,899	△63,665	4,890,306

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,322	4,599,502
当期変動額
剰余金の配当		△109,610
当期純利益		379,129
自己株式の取得		△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,594	31,594
当期変動額合計	31,594	301,076
当期末残高	10,272	4,900,579

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	591,940	557,796
減価償却費	62,430	66,645
減損損失	154	472
固定資産除却損	12	262
貸倒引当金の増減額（△は減少）	333	△37,905
賞与引当金の増減額（△は減少）	58,593	△10,871
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,372	2,436
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,245	14,250
受取利息及び受取配当金	△14,458	△11,106
支払利息	3,665	3,920
投資有価証券評価損益（△は益）	－	49,599
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△85
売上債権の増減額（△は増加）	110,514	△205,308
たな卸資産の増減額（△は増加）	43,002	5,044
仕入債務の増減額（△は減少）	△67,869	460,803
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,677	△1,777
保険積立金の増減額（△は増加）	△23,570	△31,091
その他	61,810	△19,429
小計	846,853	843,653
法人税等の支払額	△174,257	△283,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	672,596	560,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,733	△33,712
無形固定資産の取得による支出	△208,094	△53,935
貸付けによる支出	△2,650	△2,480
貸付金の回収による収入	2,060	2,580
利息及び配当金の受取額	14,457	11,106
敷金及び保証金の差入による支出	△25,858	△19,417
敷金及び保証金の回収による収入	11,229	30,018
その他	－	△10,573
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251,588	△76,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△115,188	△47,544
自己株式の取得による支出	△173	△37
利息の支払額	△3,602	△3,910
リース債務の返済による支出	△10,663	△10,979
配当金の支払額	△82,287	△109,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	△111,913	△72,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	309,093	411,751
現金及び現金同等物の期首残高	649,335	958,429
現金及び現金同等物の期末残高	※ 958,429	※ 1,370,181

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成請負契約支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の役員退職金規程に基づき、期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)　概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)　適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1)　概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	18,320千円

※３　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

　　　（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	290,823千円	－
土地	3,026,130千円	－
計	3,316,953千円	－

　　　（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	700,000千円	－
１年内返済予定の長期借入金	47,544千円	－
計	747,544千円	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,703,500	－	△2,851,750	2,851,750
合計	5,703,500	－	△2,851,750	2,851,750
自己株式
普通株式（注）２、３	222,611	177	111,306	111,482
合計	222,611	177	111,306	111,482

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,851,750株は、株式併合によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加177株は、株主併合前90株、株式併合後87株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少111,306株は、株式併合によるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日  定時株主総会	普通株式	82,213	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	109,610	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。株式併合実施前を基準に換算すると、１株当たり配当額は１株につき20円に相当いたします。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,851,750	－	－	2,851,750
合計	2,851,750	－	－	2,851,750
自己株式
普通株式（注）	111,482	20	－	111,502
合計	111,482	20	－	111,502

（注）自己株式の普通株式の増加20株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日  定時株主総会	普通株式	109,610	40	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月21日定時株主総会	普通株式	112,350	利益剰余金	41	平成30年３月31日	平成30年６月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	958,429千円	1,370,181千円
現金及び現金同等物	958,429千円	1,370,181千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年以内	30,244千円	29,094千円
１年超	67,291千円	59,404千円
合計	97,535千円	88,499千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	958,429	958,429	－
(2）受取手形	62,807	62,807	－
(3）売掛金	1,359,656
貸倒引当金（※１）	△6,461
	1,353,194	1,353,194	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	112,335	112,335	－
(5）会員権	79,300
貸倒引当金（※１）	△53,850
	25,450	25,450	－
(6）破産更生債権等	34,558
貸倒引当金（※１）	△34,558
	－	－	－
(7）敷金及び保証金	143,148	143,609	461
資産計	2,655,364	2,655,825	461
(1）買掛金	527,340	527,340	－
(2）短期借入金	700,000	700,000	－
(3）未払金	516,339	516,339	－
(4）未払法人税等	196,085	196,085	－
(5）長期借入金（※２）	47,544	47,566	22
(6）リース債務（※３）	31,545	30,740	△804
負債計	2,018,854	2,018,071	△782

（※１）　売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,370,181	1,370,181	－
(2）受取手形	78,430	78,430	－
(3）売掛金	1,589,354
貸倒引当金（※１）	△2,732
	1,586,622	1,586,622	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	107,994	107,994	－
(5）会員権	79,300
貸倒引当金（※１）	△53,850
	25,450	25,450	－
(6）破産更生債権等	1,812
貸倒引当金（※１）	△1,812
	－	－	－
(7）敷金及び保証金	132,547	132,820	273
資産計	3,301,225	3,301,499	273
(1）買掛金	988,143	988,143	－
(2）短期借入金	800,000	800,000	－
(3）未払金	469,491	469,491	－
(4）未払法人税等	73,018	73,018	－
(5）リース債務（※２）	21,166	20,783	△382
負債計	2,351,820	2,351,437	△382

（※１）　売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）会員権

　　会員権相場によっております。

(6）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。

(7）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	2,000	7,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	958,429	－	－	－
受取手形	62,807	－	－	－
売掛金	1,359,656	－	－	－
合計	2,380,892	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,370,181	－	－	－
受取手形	78,430	－	－	－
売掛金	1,589,354	－	－	－
合計	3,037,966	－	－	－

（注４）　短期借入金、長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	47,544	－	－	－	－	－
リース債務	11,265	10,334	6,373	3,273	290	8
合計	758,809	10,334	6,373	3,273	290	8

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	10,543	6,581	3,481	498	60	－
合計	810,543	6,581	3,481	498	60	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	43,559	31,248	12,311
	②　その他	－	－	－
	小計	43,559	31,248	12,311
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	1,099	1,231	△132
	②　その他	67,676	110,587	△42,911
	小計	68,775	111,819	△43,044
合計		112,335	143,067	△30,732

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	48,904	29,473	19,430
	②　その他	－	－	－
	小計	48,904	29,473	19,430
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	2,426	2,726	△300
	②　その他	56,664	60,987	△4,323
	小計	59,090	63,714	△4,624
合計		107,994	93,187	14,806

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損49,599千円を計上しております。

　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

　　　　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	366	85	－
その他	－	－	－
合計	366	85	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	118,311千円	117,221千円
利息費用	1,230千円	1,219千円
数理計算上の差異の発生額	△2,320千円	4,822千円
退職給付の支払額	－千円	△1,283千円
退職給付債務の期末残高	117,221千円	121,980千円

　（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	117,221千円	121,980千円
未積立退職給付債務	117,221千円	121,980千円
未認識数理計算上の差異	△35,611千円	△37,934千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	81,609千円	84,045千円
退職給付引当金	81,609千円	84,045千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	81,609千円	84,045千円

　（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
利息費用	1,230千円	1,219千円
数理計算上の差異の費用処理額	3,142千円	2,500千円
確定給付制度に係る 退職給付費用	4,372千円	3,719千円

　（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度60,118千円、当事業年度60,591千円であります。

（税効果会計関係）

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金繰入額	52,553千円	48,815千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,994千円	836千円
未払事業税	14,512千円	12,599千円
未払事業所税	3,410千円	3,377千円
その他	13,863千円	13,443千円
評価性引当額	－	△65千円
流動資産計	86,332千円	79,006千円
固定資産
退職給付引当金繰入額否認	24,988千円	25,734千円
投資有価証券評価損否認	27,474千円	27,474千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	28,334千円	32,698千円
資産除去債務	12,588千円	11,502千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,972千円	17,507千円
会員権評価損否認	8,328千円	8,328千円
その他	14,819千円	5,096千円
評価性引当額	△105,945千円	△98,710千円
固定資産計	38,562千円	29,631千円
繰延税金資産合計	124,895千円	108,638千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	－	△4,533千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,446千円	△4,389千円
繰延税金負債計	△3,446千円	△8,922千円
繰延税金資産の純額	121,448千円	99,715千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引料は主に1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	39,745千円	41,113千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,190千円	4,745千円
資産除去債務の履行による減少額	－	8,444千円
その他増減額	177千円	149千円
期末残高	41,113千円	37,564千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,678.49円	1,788.37円
１株当たり当期純利益金額	138.02円	138.35円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２　平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,599,502	4,900,579
普通株式に係る純資産額(千円)	4,599,502	4,900,579
普通株式の発行済株式数(株)	2,851,750	2,851,750
普通株式の自己株式数(株)	111,482	111,502
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,740,268	2,740,248

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
損益計算上の当期純利益(千円)	378,220	379,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	378,220	379,129
期中平均株式数(株)	2,740,373	2,740,266

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 または 償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,106,646	23,122	9,414	1,120,353	782,313	3,661	20,787	334,379
構築物	176,650	2,795	3,300	176,146	164,968	312	1,498	10,865
機械及び装置	7,255	－	－	7,255	6,892	－	201	363
車両運搬具	29,379	851	4,275	25,956	25,055	84	35	816
工具、器具及び備品	373,768	10,307	1,877	382,197	350,229	289	21,631	31,678
土地	3,310,250	－	－	3,310,250	－	－	－	3,310,250
リース資産	104,872	966	741	105,097	85,828	1,645	10,557 （472）	17,622
有形固定資産計	5,108,823	38,042	19,608	5,127,257	1,415,287	5,993	54,711 （472）	3,705,976
無形固定資産
電話加入権	16,092	－	－	16,092	－	418	－	15,673
ソフトウエア	51,166	264,068	－	315,235	53,540	－	12,406	261,695
ソフトウエア仮勘定	242,481	20,855	263,336	－	－	－	－	－
リース資産	35,877	－	－	35,877	－	－	－	－
無形固定資産計	345,618	284,923	263,336	367,204	53,540	418	12,406	277,368
長期前払費用	1,811	254	425	1,640	648	－	－	991

（注）１　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウエア：ソフトウエア仮勘定からの振替額　263,336千円

　　　　　ソフトウエア仮勘定：システム構築費　20,855千円

　　　３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウエア仮勘定：ソフトウエアへの振替額　263,336千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	800,000	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	47,544	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,265	10,543	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,279	10,623	－	平成31年４月～ 平成35年２月
合計	779,089	821,166	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,581	3,481	498	60

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	97,814	2,732	32,925	7,713	59,908
賞与引当金	170,295	159,423	168,512	1,782	159,423
役員退職慰労引当金	92,537	14,250	－	－	106,787

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

　賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,134
預金の種類
当座預金	1,333,227
普通預金	32,076
別段預金	742
小計	1,366,046
合計	1,370,181

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱アサツーディ・ケイ	22,183
㈱日立ドキュメントソリューションズ	21,685
㈱大広	13,126
サトーホールディングス㈱	4,047
電通ヤング・アンド・ルビカム㈱	3,868
その他	13,520
合計	78,430

(ロ）期日別明細

期日	金額（千円）
平成30年４月満期（注）	55,088
30年５月 〃	2,285
30年６月 〃	1,505
30年７月 〃	19,228
30年８月 〃	324
合計	78,430

　　　（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、４月満期日の金額には期末日満期手形18,320千円が含まれております。

③　売掛金

(イ）相手先別明細

相手先	金額（千円）
大成建設㈱	81,340
練馬こぶしハーフマラソン実行委員会	68,148
徳島県文化振興財団	63,500
鹿島建設㈱	59,276
世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会	52,380
その他	1,264,709
合計	1,589,354

(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(A)

当期発生高

（千円）

(B)

当期回収高

（千円）

(C)

当期末残高

（千円）

(D)

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

２

(B)

365

1,359,656

13,723,278

13,493,580

1,589,354

89.46

39.22

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　未成請負契約支出金

区分	金額（千円）
セレモニー	26,600
フェスティバル	8,559
スポーツ	6,364
プロモーション	5,107
その他事業	3,781
コンベンション	705
原価差異	△605
合計	50,512

⑤　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
テント一式	8,763
祭壇一式	5,713
幕	5,088
運動会用具	2,160
その他	5,289
小計	27,015
貯蔵品
作業服・靴等	4,710
パンフレット	1,675
切手・印紙等	523
事務用品	199
小計	7,109
合計	34,124

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
東洋グリーン㈱	42,327
㈱ムーヴ	24,292
モニック㈱	23,915
㈱スクワッド	23,701
コーエィ㈱	19,920
その他	853,987
合計	988,143

⑦　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	200,000
株式会社みずほ銀行	150,000
株式会社三井住友銀行	150,000
株式会社りそな銀行	100,000
株式会社東和銀行	100,000
株式会社三井住友信託銀行	100,000
合計	800,000

⑧　未払金

相手先	金額（千円）
従業員	319,489
厚生労働省年金局	29,804
東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合	17,618
㈱日立ソリューションズ・クリエイト	11,452
その他	91,126
合計	469,491

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,451,448	5,010,356	10,316,699	12,607,042
税引前四半期（当期）純利益金額または税引前四半期純損失金額（△）	（千円）	△14,775	△4,081	900,435	557,796
四半期（当期）純利益金額または四半期純損失金額（△）	（千円）	△19,352	△18,287	599,530	379,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.06	△6.67	218.79	138.35

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.06	0.39	225.46	△80.43