(1）経営の基本方針
当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社では、中期経営計画Ⅳ（2018年度～2020年度）において、最終年度となる2020年度の業績目標を以下のとおり掲げております。
売上高16,000百万円、営業利益800百万円、売上高営業利益率5.0％、当期純利益500百万円、自己資本当期利益率（ROE）9.5％、１株当たり当期純利益（EPS）180.00円
(3）対処すべき課題
当社のビジネスモデルの目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。
イベント市場においては2020年に向けてスポーツイベントを中心にあらゆるイベントが活況になることが予測される中、競争優位性を保つ必要性が高まっております。加えて、社会全般における人材不足及びそれに伴う人件費、資機材の仕入金額の高騰など制作環境の変化への対応も迫られております。
このような環境下において、当社は2018年４月からスタートした中期経営計画Ⅳで掲げました（1）継続企業の確立、（２）最大収益の追求、（３）レガシーの獲得を次に掲げる施策に取り組み、実現してまいります。
（１）継続企業の確立
①経営理念の実践
当社は、「イベントを通じて笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、社会・株主・顧客・取引先・社員の各ステークホルダーへの貢献を実践しております。この経営理念を基本として、コンプライアンスの遵守を徹底し、ステークホルダーへの配慮が行き届き、エシカルアプローチ※が社会課題のソリューションを提供している状態を実現し、社会からの好感が得られる企業を目指します。
※エシカルアプローチ：人として正しい行動をビジネスで体現すること。
②企業力の増強
収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力の出来るかぎり高い水準を実現してまいります。そのために、顧客起点の発想と現場力の発揮により、顧客の目線での課題を見出し、ソリューションを提供し、知識と技術の伝承による質の高いイベントを提供することで、顧客を魅了し続けることを目指してまいります。成長力では、事業を「基本事業」「スポーツ事業」「競争事業」の3つに分けて、各々の成長を図る施策を実行してまいります。併せて、働き方改革、健康経営にも取り組み、働きやすい労働環境を実現してまいります。
③イベント・ソリューション・パートナーの実現
「顧客起点の発想」と「現場力の発揮」を実践し、クオリティーの高いサービスを提供していくことで、「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ばれる会社」を目指してまいります。
（２）最大収益の追求
2020年までのラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの期間において、最大の収益を追求し実現してまいります。また、そのような繁忙期間においても、顧客・来場者はもとより、働く者の安全と健康を優先してまいります。
（３）レガシーの獲得
各スポーツの中央競技団体や大手広告代理店とのパイプを強化し、優良顧客を拡大すること、また、国際的なスポーツイベント運営に必要なスキルを身に付けることで、2021年以降の成長につなげてまいります。
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）イベント開催に対する社会的な反応
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢および地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）業績等の概要
①業績
2018年11月30日付け「業績予想の修正及び中期経営計画Ⅳの修正並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」にてご報告しました通り、売上高につきましては、主として第３四半期を中心とする競争事業における大型入札案件の受注が前期に比べ不調となりました。
案件単価の上昇等を図りましたが、この減収分をカバーするには至らず、631百万円の減収となりました。
費用につきましては、売上原価率は前期と横ばいである一方、前期に計上したシステム導入関連費用が減少すると共に、「働き方改革」推進に伴う人件費の減少等により、販売費及び一般管理費が88百万円減少しました。
以上の結果、当事業年度の業績は下記の通りとなりました。
売上高 11,975百万円（前年同期比5.0％減）
営業利益 474百万円（前年同期比20.1％減）
経常利益 485百万円（前年同期比20.1％減）
当期純利益 308百万円（前年同期比18.5％減）
来期以降に向けた国際的スポーツ大会の準備が既に本格化しており、人員配置を含む社内の体制整備を迅速に進めるとともに、労務費・資材費等の高騰などの外部環境要因に適切に対応することで、中期経営計画Ⅳに掲げた「最大収益の追求」の実現を図ってまいります。
前期まで業務の成果物であるイベントを形式ごとに整理して部門を設定しておりましたが、当期より、中期経営計画に基づく営業戦略に合わせて基本事業、スポーツ事業、競争事業の３部門による販売状況を開示いたします。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
建設式典及び販促イベントの小規模案件数の減少によって受注額が減少しましたが、フェスティバルなどにおける案件の請負範囲が増加したことによる受注単価の上昇と、スポーツイベントが増加したことにより、売上高は9,773百万円と前年同期比0.7％の増収となりました。
（注）基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイベント（地方自治体や民間企業などの主催）を意味しております。
〔スポーツ事業部門〕
既存の大規模スポーツ大会の受注と新規の大会の受注数が増加したことにより、売上高は1,091百万円と前年同期比47.3％の増収となりました。
〔競争事業部門〕
大型入札案件の受注が減少したことにより、売上高は1,110百万円と前年同期比48.5％の減収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
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部 門 |
売 上 高 |
構 成 比 |
前期比増減 |
主 要 領 域 |
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基本事業 |
9,773 |
81.6％ |
0.7％ |
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域 |
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スポーツ事業 |
1,091 |
9.1％ |
47.3％ |
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域 |
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競争事業 |
1,110 |
9.3％ |
△48.5％ |
皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域 |
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合 計 |
11,975 |
100.0％ |
△5.0％ |
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なお、従前と同じ部門による売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
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部 門 |
売 上 高 |
構 成 比 |
前期比増減 |
主 要 商 品 |
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スポーツ |
3,297 |
27.5％ |
6.5％ |
陸上競技、運動会 |
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セレモニー |
2,841 |
23.7％ |
△23.1％ |
建設式典、記念式典 |
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フェスティバル |
2,347 |
19.6％ |
13.3％ |
市民祭、商工祭、学園祭 |
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プロモーション |
2,031 |
17.0％ |
△6.5％ |
展示会、見本市、発表会 |
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コンベンション |
1,047 |
8.8％ |
1.8％ |
会議、集会、シンポジウム |
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その他事業 |
410 |
3.4％ |
△24.1％ |
防災訓練、選挙 |
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合 計 |
11,975 |
100.0％ |
△5.0％ |
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②財政状態の分析
（資 産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて66百万円増加し、7,825百万円となりました。これは主に現金及び預金が78百万円減少したものの、売掛金が137百万円増加したことによるものであります。
（負 債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて134百万円減少し、2,722百万円となりました。これは主に買掛金が57百万円、未払金が77百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて201百万円増加し、5,102百万円となりました。これは主に利益剰余金が196百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて78百万円減少し、1,291百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は77百万円（前年同期は560百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前当期純利益が484百万円あったことに加え、減価償却費が113百万円発生した一方、仕入債務が57百万円減少、売上債権が148百万円増加し、法人税等の支払が134百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は31百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出が29百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は124百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額が111百万円あったこと等によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。
②経営成績の分析
（売上高）
売上高は前期に比べ5.0％減の11,975百万円となりました。
主として第３四半期を中心とする競争事業における大型入札案件の受注が前期に比べ不調となりました。案件単価の上昇等を図りましたが、この減収分をカバーするには至らず、631百万円の減収となりました。
（売上原価）
売上原価は前期に比べ4.9％減の8,239百万円となりました。
売上高の減少に伴い、外注費等の経費も減少しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前期に比べ2.6％減の3,260百万円となりました。
前期に計上したシステム導入関連費用及び「働き方改革」推進に伴う人件費が減少しました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は前期に比べ7.6％減の16百万円となりました。
受取配当金が減少しました。
営業外費用は前期に比べ41.1％増の５百万円となりました。
保険解約損が発生しました。
（特別利益および特別損失）
特別利益は前期は投資有価証券売却益が発生しておりましたが、今期は発生しませんでした。
特別損失は前期に比べ97.8％減の１百万円となりました。
前期は投資有価証券評価損が発生しましたが、今期は発生しませんでした。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は178百万円となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は△２百万円となりました。
（当期純利益）
売上高の減少に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費が減少、営業利益も減少し当期純利益は308百万円となりました。
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2018年３月 |
2019年３月 |
増減 |
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売上高 |
12,607百万円 |
11,975百万円 |
△632百万円 |
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営業利益 |
593百万円 |
474百万円 |
△119百万円 |
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売上高営業利益率 |
4.7％ |
4.0％ |
△0.7％ |
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当期純利益 |
379百万円 |
308百万円 |
△71百万円 |
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自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） |
8.0％ |
6.2％ |
△1.8％ |
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１株当たり当期純利益（ＥＰＳ） |
138.35円 |
112.46円 |
△25.89円 |
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。