第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,370,181	1,291,570
受取手形	※２ 78,430	※２ 81,200
売掛金	1,589,354	1,726,481
未成請負契約支出金	※１ 50,512	※１ 61,268
原材料及び貯蔵品	34,124	37,835
前払費用	28,553	39,322
その他	28,958	30,270
貸倒引当金	△2,732	△1,815
流動資産合計	3,177,383	3,266,135
固定資産
有形固定資産
建物	1,120,353	1,112,831
減価償却累計額	△782,313	△792,803
減損損失累計額	△3,661	△3,661
建物（純額）	334,379	316,366
構築物	176,146	176,146
減価償却累計額	△164,968	△166,393
減損損失累計額	△312	△312
構築物（純額）	10,865	9,441
機械及び装置	7,255	5,080
減価償却累計額	△6,892	△4,899
機械及び装置（純額）	363	181
車両運搬具	25,956	22,906
減価償却累計額	△25,055	△22,413
減損損失累計額	△84	△84
車両運搬具（純額）	816	408
工具、器具及び備品	382,197	386,801
減価償却累計額	△350,229	△357,492
減損損失累計額	△289	△289
工具、器具及び備品（純額）	31,678	29,019
土地	3,310,250	3,310,250
リース資産	105,097	114,099
減価償却累計額	△85,828	△91,668
減損損失累計額	△1,645	△1,645
リース資産（純額）	17,622	20,785
有形固定資産合計	3,705,976	3,686,451
無形固定資産
電話加入権	15,673	15,673
ソフトウエア	261,695	241,260
無形固定資産合計	277,368	256,933

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	114,994	98,168
出資金	200	200
長期貸付金	3,748	2,155
破産更生債権等	1,812	3,612
長期前払費用	991	1,063
敷金及び保証金	132,547	137,948
保険積立金	219,568	242,835
会員権	79,300	77,500
繰延税金資産	99,715	107,258
その他	1,688	899
貸倒引当金	△57,176	△56,106
投資その他の資産合計	597,391	615,532
固定資産合計	4,580,736	4,558,918
資産合計	7,758,119	7,825,053
負債の部
流動負債
買掛金	988,143	930,916
短期借入金	800,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	－	75,000
リース債務	10,543	9,191
未払金	469,491	392,063
未払法人税等	73,018	118,672
未払費用	25,118	20,840
前受金	11,377	3,632
預り金	7,251	7,739
賞与引当金	159,423	144,275
資産除去債務	－	15,500
その他	74,151	50,924
流動負債合計	2,618,519	2,268,755
固定負債
長期借入金	－	225,000
退職給付引当金	84,045	85,275
役員退職慰労引当金	106,787	－
長期未払金	－	94,300
リース債務	10,623	14,823
資産除去債務	37,564	34,533
固定負債合計	239,020	453,932
負債合計	2,857,540	2,722,687

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金
資本準備金	1,155,397	1,155,397
その他資本剰余金	1,000,000	1,011,135
資本剰余金合計	2,155,397	2,166,532
利益剰余金
利益準備金	49,000	49,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,378,899	1,575,495
利益剰余金合計	1,427,899	1,624,495
自己株式	△63,665	△57,936
株主資本合計	4,890,306	5,103,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,272	△1,401
評価・換算差額等合計	10,272	△1,401
純資産合計	4,900,579	5,102,365
負債純資産合計	7,758,119	7,825,053

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	12,607,042	11,975,514
売上原価	8,663,984	8,239,880
売上総利益	3,943,058	3,735,634
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	120,091	127,339
貸倒引当金繰入額	△6,556	△1,585
役員報酬	152,280	154,492
給料及び手当	1,559,159	1,515,123
賞与	218,738	149,833
賞与引当金繰入額	112,698	106,689
退職給付費用	47,882	55,488
役員退職慰労引当金繰入額	14,250	3,562
株式報酬費用	－	12,651
福利厚生費	312,901	307,619
賃借料	117,771	125,018
交際費	14,689	17,320
旅費及び交通費	141,221	139,888
通信費	51,732	52,458
水道光熱費	34,715	33,639
支払手数料	31,489	34,111
減価償却費	40,926	82,957
その他	385,122	344,385
販売費及び一般管理費合計	3,349,114	3,260,994
営業利益	593,944	474,639
営業外収益
受取利息	56	45
受取配当金	11,050	7,902
保険事務手数料	2,180	2,324
貸倒引当金戻入額	－	400
その他	4,735	5,981
営業外収益合計	18,022	16,655
営業外費用
支払利息	3,920	3,864
保険解約損	－	1,667
営業外費用合計	3,920	5,531
経常利益	608,046	485,763
特別利益
投資有価証券売却益	85	－
特別利益合計	85	－
特別損失
固定資産除却損	262	1,120
投資有価証券評価損	49,599	－
減損損失	472	－
特別損失合計	50,335	1,120
税引前当期純利益	557,796	484,642
法人税、住民税及び事業税	170,878	178,086
法人税等調整額	7,788	△2,389
法人税等合計	178,667	175,696
当期純利益	379,129	308,945

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		213,437	2.4	244,620	3.0
Ⅱ　外注費		5,673,790	65.6	5,317,169	64.4
Ⅲ　労務費	※1	1,781,187	20.6	1,766,818	21.4
Ⅳ　経費	※2	984,359	11.4	922,027	11.2
当期総売上費用		8,652,774	100.0	8,250,636	100.0
期首未成請負契約支出金		61,722		50,512
合計		8,714,497		8,301,148
期末未成請負契約支出金		50,512		61,268
当期売上原価		8,663,984		8,239,880

原価計算の方法

　個別原価計算の方法によっております。

（注）※1　労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	44,943	36,945

　　　※2　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
旅費交通費（千円）	467,432	437,970
賃借料（千円）	147,129	126,604
減価償却費（千円）	25,718	30,343

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	1,109,380	△63,628	4,620,824
当期変動額
剰余金の配当					△109,610		△109,610
当期純利益					379,129		379,129
自己株式の取得						△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	269,518	△37	269,481
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	1,378,899	△63,665	4,890,306

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,322	4,599,502
当期変動額
剰余金の配当		△109,610
当期純利益		379,129
自己株式の取得		△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,594	31,594
当期変動額合計	31,594	301,076
当期末残高	10,272	4,900,579

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	1,378,899	△63,665	4,890,306
当期変動額
剰余金の配当					△112,350		△112,350
当期純利益					308,945		308,945
自己株式の取得						△4	△4
自己株式の処分			11,135			5,733	16,868
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,135	－	196,595	5,729	213,460
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,011,135	49,000	1,575,495	△57,936	5,103,766

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	10,272	4,900,579
当期変動額
剰余金の配当		△112,350
当期純利益		308,945
自己株式の取得		△4
自己株式の処分		16,868
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,673	△11,673
当期変動額合計	△11,673	201,786
当期末残高	△1,401	5,102,365

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	557,796	484,642
減価償却費	66,645	113,301
減損損失	472	－
固定資産除却損	262	1,120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37,905	△1,985
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,871	△15,148
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,436	1,229
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,250	△106,787
受取利息及び受取配当金	△11,106	△7,948
支払利息	3,920	3,864
投資有価証券評価損益（△は益）	49,599	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△85	－
売上債権の増減額（△は増加）	△205,308	△148,892
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,044	△14,467
仕入債務の増減額（△は減少）	460,803	△57,226
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,777	△24,219
保険積立金の増減額（△は増加）	△31,091	△23,267
長期未払金の増減額（△は減少）	－	94,300
その他	△19,429	△86,947
小計	843,653	211,566
法人税等の支払額	△283,369	△134,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	560,284	77,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,712	△6,022
無形固定資産の取得による支出	△53,935	△29,826
貸付けによる支出	△2,480	△350
貸付金の回収による収入	2,580	2,487
利息及び配当金の受取額	11,106	7,949
敷金及び保証金の差入による支出	△19,417	△7,235
敷金及び保証金の回収による収入	30,018	1,834
その他	△10,573	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,413	△31,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△300,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△47,544	－
自己株式の取得による支出	△37	△4
利息の支払額	△3,910	△3,811
リース債務の返済による支出	△10,979	△9,243
配当金の支払額	△109,647	△111,853
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,119	△124,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	411,751	△78,610
現金及び現金同等物の期首残高	958,429	1,370,181
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,370,181	※ 1,291,570

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成請負契約支出金

　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の役員退職金規程に基づき、期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1)　概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）

を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」79,006千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」99,715千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2018年６月21日開催の第41回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額110,350千円を「未払金」及び「長期未払金」に表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	18,320千円	16,135千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,851,750	－	－	2,851,750
合計	2,851,750	－	－	2,851,750
自己株式
普通株式（注）	111,482	20	－	111,502
合計	111,482	20	－	111,502

（注）自己株式の普通株式の増加20株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日  定時株主総会	普通株式	109,610	40	2017年３月31日	2017年６月23日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日定時株主総会	普通株式	112,350	利益剰余金	41	2018年３月31日	2018年６月22日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,851,750	－	－	2,851,750
合計	2,851,750	－	－	2,851,750
自己株式
普通株式（注）	111,502	2	10,059	101,445
合計	111,502	2	10,059	101,445

（注）自己株式の普通株式の増加２株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

　　　自己株式の普通株式の減少10,059株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日  定時株主総会	普通株式	112,350	41	2018年３月31日	2018年６月22日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	115,512	利益剰余金	42	2019年３月31日	2019年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	1,370,181千円	1,291,570千円
現金及び現金同等物	1,370,181千円	1,291,570千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年以内	29,094千円	28,054千円
１年超	59,404千円	51,648千円
合計	88,499千円	79,702千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,370,181	1,370,181	－
(2）受取手形	78,430	78,430	－
(3）売掛金	1,589,354
貸倒引当金（※１）	△2,732
	1,586,622	1,586,622	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	107,994	107,994	－
(5）会員権	79,300
貸倒引当金（※１）	△53,850
	25,450	25,450	－
(6）破産更生債権等	1,812
貸倒引当金（※１）	△1,812
	－	－	－
(7）敷金及び保証金	132,547	132,820	273
資産計	3,301,225	3,301,499	273
(1）買掛金	988,143	988,143	－
(2）短期借入金	800,000	800,000	－
(3）未払金	469,491	469,491	－
(4）未払法人税等	73,018	73,018	－
(5）リース債務（※２）	21,166	20,783	△382
負債計	2,351,820	2,351,437	△382

（※１）　売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,291,570	1,291,570	－
(2）受取手形	81,200	81,200	－
(3）売掛金	1,726,481
貸倒引当金（※１）	△1,815
	1,724,665	1,724,665	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	91,168	91,168	－
(5）会員権	77,500
貸倒引当金（※１）	△51,650
	25,850	25,850	－
(6）破産更生債権等	3,612
貸倒引当金（※１）	△3,612
	－	－	－
(7）敷金及び保証金	137,948	138,649	700
資産計	3,352,403	3,353,104	700
(1）買掛金	930,916	930,916	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払金	392,063	392,063	－
(4）未払法人税等	118,672	118,672	－
(5）長期借入金（※２）	300,000	299,967	△32
(6）リース債務（※３）	24,014	23,231	△783
負債計	2,265,666	2,264,851	△815

（※１）　売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）会員権

　　会員権相場によっております。

(6）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。

(7）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	7,000	7,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,370,181	－	－	－
受取手形	78,430	－	－	－
売掛金	1,589,354	－	－	－
合計	3,037,966	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,291,570	－	－	－
受取手形	81,200	－	－	－
売掛金	1,726,481	－	－	－
合計	3,099,253	－	－	－

（注４）　短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	10,543	6,581	3,481	498	60	－
合計	810,543	6,581	3,481	498	60	－

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	75,000	75,000	75,000	75,000	－	－
リース債務	9,191	6,136	3,244	2,805	2,636	－
合計	584,191	81,136	78,244	77,805	2,636	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	48,904	29,473	19,430
	②　その他	－	－	－
	小計	48,904	29,473	19,430
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	2,426	2,726	△300
	②　その他	56,664	60,987	△4,323
	小計	59,090	63,714	△4,624
合計		107,994	93,187	14,806

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損49,599千円を計上しております。

　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	15,241	6,713	8,527
	②　その他	17,992	17,192	800
	小計	33,233	23,905	9,327
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	18,411	25,486	△7,075
	②　その他	39,524	43,795	△4,271
	小計	57,935	69,282	△11,347
合計		91,168	93,187	△2,019

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	366	85	－
その他	－	－	－
合計	366	85	－

　　　　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	117,221千円	121,980千円
利息費用	1,219千円	1,268千円
数理計算上の差異の発生額	4,822千円	△384千円
退職給付の支払額	△1,283千円	△2,795千円
退職給付債務の期末残高	121,980千円	120,068千円

　（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	121,980千円	120,068千円
未積立退職給付債務	121,980千円	120,068千円
未認識数理計算上の差異	△37,934千円	△34,793千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	84,045千円	85,275千円
退職給付引当金	84,045千円	85,275千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	84,045千円	85,275千円

　（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
利息費用	1,219千円	1,268千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,500千円	2,755千円
確定給付制度に係る 退職給付費用	3,719千円	4,024千円

　（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度60,591千円、当事業年度61,495千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	48,815千円	44,177千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,343千円	18,409千円
未払事業税	12,599千円	10,639千円
未払事業所税	3,377千円	3,240千円
退職給付引当金繰入額否認	25,734千円	26,111千円
投資有価証券評価損否認	27,474千円	27,474千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	32,698千円	33,789千円
株式報酬費用	－千円	3,873千円
資産除去債務	11,502千円	15,320千円
会員権評価損否認	8,328千円	7,655千円
その他	18,539千円	14,393千円
評価性引当額	△98,775千円	△93,599千円
繰延税金資産合計	108,638千円	111,484千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,533千円	－千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,389千円	△4,226千円
繰延税金負債合計	△8,922千円	△4,226千円
繰延税金資産の純額	99,715千円	107,258千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
住民税均等割	4.6％	5.3％
評価性引当額の純増	△1.3％	△1.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	0.9％
税額控除	△2.9％	－％
その他	0.1％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0％	36.3％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引料は主に1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	41,113千円	37,564千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,745千円	12,357千円
資産除去債務の履行による減少額	8,444千円	－千円
その他増減額	149千円	112千円
期末残高	37,564千円	50,033千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,788.37円	1,855.20円
１株当たり当期純利益	138.35円	112.46円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,900,579	5,102,365
普通株式に係る純資産額(千円)	4,900,579	5,102,365
普通株式の発行済株式数(株)	2,851,750	2,851,750
普通株式の自己株式数(株)	111,502	101,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,740,248	2,750,305

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
損益計算上の当期純利益(千円)	379,129	308,945
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	379,129	308,945
期中平均株式数(株)	2,740,266	2,747,275

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 または 償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,120,353	14,152	21,675	1,112,831	792,803	3,661	31,299	316,366
構築物	176,146	－	－	176,146	166,393	312	1,424	9,441
機械及び装置	7,255	－	2,175	5,080	4,899	－	92	181
車両運搬具	25,956	－	3,050	22,906	22,413	84	408	408
工具、器具及び備品	382,197	9,183	4,580	386,801	357,492	289	11,678	29,019
土地	3,310,250	－	－	3,310,250	－	－	－	3,310,250
リース資産	105,097	12,709	3,707	114,099	91,668	1,645	9,234	20,785
有形固定資産計	5,127,257	36,045	35,187	5,128,115	1,435,669	5,993	54,137	3,686,451
無形固定資産
電話加入権	16,092	－	－	16,092	－	418	－	15,673
ソフトウエア	315,235	38,728	1,082	352,881	111,621	－	59,163	241,260
無形固定資産計	331,327	38,728	1,082	368,974	111,621	418	59,163	256,933
長期前払費用	1,640	546	427	1,759	696	－	－	1,063

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウエア：システム構築費　32,312千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　有形固定資産

　　　　　建物：建築式典事業部埼玉事業所廃止に伴う除却　21,675千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	500,000	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	75,000	0.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,543	9,191	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	225,000	0.15	2020年４月～2023年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,623	14,823	－	2020年４月～ 2024年３月
合計	821,166	824,014	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	75,000	75,000	75,000	－
リース債務	6,136	3,244	2,805	2,636

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	59,908	1,815	－	3,801	57,922
賞与引当金	159,423	144,275	158,782	640	144,275
役員退職慰労引当金	106,787	3,562	－	110,350	－

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

　賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

　役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う未払金及び長期未払金への振替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,424
預金の種類
当座預金	1,271,627
普通預金	15,559
別段預金	959
小計	1,288,146
合計	1,291,570

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ	24,621
㈱日立ドキュメントソリューションズ	20,068
セキ㈱	8,856
サトーホールディングス㈱	4,536
凸版印刷㈱	4,075
その他	19,042
合計	81,200

(ロ）期日別明細

期日	金額（千円）
2019年４月満期（注）	52,252
〃５月 〃	4,165
〃６月 〃	4,475
〃７月 〃	20,186
〃８月 〃	119
合計	81,200

　　　（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、４月満期日の金額には期末日満期手形16,135千円が含まれております。

③　売掛金

(イ）相手先別明細

相手先	金額（千円）
内閣府	113,400
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員	89,470
公益社団法人東京都障害者スポーツ協会	72,171
練馬こぶしハーフマラソン実行委員会	71,148
ＴＳＰ太陽㈱	67,830
その他	1,312,461
合計	1,726,481

(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(A)

当期発生高

（千円）

(B)

当期回収高

（千円）

(C)

当期末残高

（千円）

(D)

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

２

(B)

365

1,589,354

12,939,563

12,802,436

1,726,481

88.12

46.77

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　未成請負契約支出金

区分	金額（千円）
外注費	47,726
労務費	5,709
その他	6,224
原価差異	1,608
合計	61,268

⑤　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
テント一式	14,218
祭壇一式	5,578
幕	4,826
運動会用具	1,295
その他	5,692
小計	31,611
貯蔵品
作業服・靴等	4,060
パンフレット	1,382
切手・印紙等	530
事務用品	224
リーフレット（採用関連）	25
小計	6,224
合計	37,835

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ムーヴ	28,354
モニック㈱	25,756
㈲サンシン	20,782
㈱スクワッド	19,582
㈱アクシス	18,313
その他	818,127
合計	930,916

⑦　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	150,000
株式会社三井住友銀行	100,000
三井住友信託銀行株式会社	100,000
その他	150,000
合計	500,000

⑧　未払金

相手先	金額（千円）
従業員	236,285
厚生労働省年金局	21,900
東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合	13,570
㈱日立ソリューションズ・クリエイト	8,902
その他	111,403
合計	392,063

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,545,971	5,287,465	9,545,023	11,975,514
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	2,287	40,647	621,177	484,642
四半期（当期）純利益　　または四半期純損失（△）	（千円）	△9,489	8,774	405,132	308,945
１株当たり四半期（当期）純利益または１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.46	3.20	147.52	112.46

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.46	6.65	144.11	△34.97