第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,370,181	1,647,746
受取手形及び売掛金	1,667,785	1,928,417
原材料及び貯蔵品	34,124	46,407
未成請負契約支出金	※ 50,512	※ 252,738
その他	57,512	87,419
貸倒引当金	△2,732	△2,995
流動資産合計	3,177,383	3,959,733
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	334,379	319,699
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	61,347	60,207
有形固定資産合計	3,705,976	3,690,157
無形固定資産	277,368	264,255
投資その他の資産
その他	654,567	607,395
貸倒引当金	△57,176	△56,166
投資その他の資産合計	597,391	551,228
固定資産合計	4,580,736	4,505,641
資産合計	7,758,119	8,465,375
負債の部
流動負債
買掛金	988,143	392,424
短期借入金	800,000	2,000,000
未払法人税等	73,018	101,301
賞与引当金	159,423	57,546
その他	597,933	480,681
流動負債合計	2,618,519	3,031,953
固定負債
退職給付引当金	84,045	84,318
役員退職慰労引当金	106,787	－
資産除去債務	37,564	37,650
その他	10,623	115,542
固定負債合計	239,020	237,511
負債合計	2,857,540	3,269,464
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,155,397	2,166,532
利益剰余金	1,427,899	1,720,681
自己株式	△63,665	△57,935
株主資本合計	4,890,306	5,199,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,272	△4,043
評価・換算差額等合計	10,272	△4,043
純資産合計	4,900,579	5,195,910
負債純資産合計	7,758,119	8,465,375

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	10,316,699	9,545,023
売上原価	7,019,729	6,537,162
売上総利益	3,296,970	3,007,861
販売費及び一般管理費	2,407,973	2,395,713
営業利益	888,996	612,147
営業外収益
受取配当金	8,977	6,268
その他	5,430	7,090
営業外収益合計	14,408	13,359
営業外費用
支払利息	2,592	2,661
保険解約損	－	1,667
貸倒引当金繰入額	200	－
営業外費用合計	2,792	4,328
経常利益	900,612	621,177
特別利益
投資有価証券売却益	85	－
特別利益合計	85	－
特別損失
固定資産除却損	262	－
特別損失合計	262	－
税引前四半期純利益	900,435	621,177
法人税、住民税及び事業税	251,192	170,485
法人税等調整額	49,712	45,560
法人税等合計	300,905	216,045
四半期純利益	599,530	405,132

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月21日開催の第41回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額110,350千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	43,232千円	75,568千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	109,610	40	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	112,350	41	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	218円79銭	147円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	599,530	405,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	599,530	405,132
普通株式の期中平均株式数（株）	2,740,268	2,746,282

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。