第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

10,742,684

12,272,539

12,607,042

11,975,514

16,589,632

経常利益

(千円)

438,995

592,107

608,046

485,763

1,220,475

当期純利益

(千円)

271,789

378,220

379,129

308,945

802,234

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,370,675

1,370,675

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数

(株)

5,703,500

2,851,750

2,851,750

2,851,750

2,851,750

純資産

(千円)

4,303,165

4,599,502

4,900,579

5,102,365

5,797,896

総資産

(千円)

6,682,287

7,117,475

7,758,119

7,825,053

8,987,161

1株当たり純資産額

(円)

785.12

839.24

894.19

927.60

1,049.59

1株当たり配当額

(円)

15.00

40.00

41.00

42.00

60.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

49.59

69.01

69.18

56.23

145.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.4

64.6

63.2

65.2

64.5

自己資本利益率

(%)

6.5

8.5

8.0

6.2

14.7

株価収益率

(倍)

6.2

13.7

12.5

12.3

4.6

配当性向

(%)

30.3

29.0

29.6

37.3

20.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

76,607

672,596

560,284

77,464

1,557,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

7,697

251,588

76,413

31,162

21,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

103,891

111,913

72,119

124,912

103,417

現金および現金同等物の期末残高

(千円)

649,335

958,429

1,370,181

1,291,570

2,724,040

従業員数

(名)

390

397

406

409

415

[外、平均臨時雇用者数]

 

46

43

42

38

40

株主総利回り

(%)

73.6

223.0

208.6

174.8

171.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

485

2,096

1,892

1,969

4,500

 

 

 

(670)

 

 

 

最低株価

(円)

298

1,125

1,256

1,220

1,103

 

 

 

(295)

 

 

 

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 1株当たり配当額については、第40期は記念配当5円、第43期は特別配当16円を含んでおります。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7 2016年6月22日開催の第39回定時株主総会決議により、2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第40期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(  )にて記載しております。

 

2【沿革】

年月

概要

1977年7月

建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立

1977年8月

埼玉県富士見市(現入間郡三芳町に移転)に埼玉営業所(現施工管理室および埼玉物流センター)を開設

1978年8月

千葉県千葉市(現千葉市若菜区に移転)に千葉支店を開設

1979年8月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区(現横浜市港北区に移転)に横浜支店を開設

1981年10月

愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設

1983年12月

福岡県福岡市東区に九州支店(現福岡支店)を開設

1986年4月

東京都板橋区に東京支店を開設

      12月

大阪府堺市(現大阪市住之江区に移転)に大阪支店を開設

1987年9月

宮城県仙台市(現仙台市宮城野区)に仙台支店を開設

1988年1月

本社および東京支店を東京都豊島区に移転

      4月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設

1989年3月

福島県福島市(現郡山市に移転)に福島営業所(現福島支店)を開設

1989年4月

北海道札幌市豊平区(現白石区に移転)に札幌支店を開設

      10月

埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻支店(現建設式典事業部埼玉事業所)を開設

1990年4月

流通センター(現群馬物流センター)および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設

埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設

      8月

埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区)に浦和支店(現さいたま支店)を開設

神奈川県厚木市に厚木支店を開設

1991年8月

神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設

1994年2月

岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設

      4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

      5月

本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転(現東京支店東京都豊島区に移転)

      9月

東京都国立市に西東京支店を開設

1995年3月

愛知県名古屋市中区(現守山区に移転)に愛知支店を開設

      12月

群馬県前橋市に流通センター(現群馬物流センター)新倉庫を増設

1997年4月

香川県高松市に高松支店を開設

      11月

一級建築士事務所登録

1999年4月

本社にバリアフリーライフ研究所(現ユニバーサルイベント研究所)を設置

2000年1月

東京都建設業許可

2000年4月

代表取締役会長三木征一郎就任

代表取締役社長衣笠純就任

2005年9月

東京都公安委員会警備業認定

2008年4月

代表取締役社長稲葉利彦就任

2009年3月

プライバシーマーク認定取得

2012年4月

東京都豊島区(本社社屋内)にSP・PRイベントオフィスを開設(現東京都豊島区に移転)

2013年4月

 

 

2013年5月

2013年7月

 

2013年11月

2014年4月

2014年10月

2015年4月

 

2016年11月

2019年4月

神奈川支店を廃止し横浜支店と統合

愛知支店を廃止し名古屋支店と統合

関西施工センターを廃止し大阪支店と統合

陸上部を発足

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

サステナブルイベント研究所を設立

一般社団法人日本経済団体連合会に加盟

埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更

「Positive Impact」日本事務局設立

「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設

神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設

イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得

東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合

 

 

3【事業の内容】

 当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

 全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。

 なお、親会社および子会社はありません。

 また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。

(基本事業部門)

 当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の会場設営等を行っております。

(スポーツ事業部門)

 当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の会場設営等を行っております。

(競争事業部門)

 当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の会場設営等を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

415

40

41.7

15.4

5,989,185

(注)1 上記従業員数は、本年度から従来の正社員、顧問、嘱託の合計人数に加え、契約社員を追加した記載と

なっております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。