(1）経営の基本方針
当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社のビジネスモデルの目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。
新型コロナウイルスの感染拡大等により、国際的スポーツ大会等が中止又は延期されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社としては、引き続き2018年4月からスタートしました「中期経営計画Ⅳ」で掲げました「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。
継続企業の確立
①経営理念の実践
当社は「イベントを通じて笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、社会・株主・顧客・取引先・社員の各ステークホルダーへの貢献を実践してまいります。この経営理念を基本として、コンプライアンスの遵守を徹底し、ステークホルダーへの配慮が行き届き、エシカルアプローチ※が社会課題のソリューションを提供している状態を実現し、社会からの好感が得られる企業を目指します。
※エシカルアプローチ：人として正しい行動をビジネスで体現すること。
②企業力の増強
収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力において出来るかぎり高い水準を実現してまいります。そのために、顧客起点の発想と現場力の発揮により、顧客の目線での課題を見出し、ソリューションを提供し、知識と技術の伝承による質の高いイベントを提供することで、顧客を魅了し続けることを目指してまいります。
成長力では、事業を「基本事業」「スポーツ事業」「競争事業」の3つに分けて、各々の成長を図る施策を実行してまいります。併せて、働き方改革、健康経営にも取り組み、働きやすい労働環境を実現してまいります。
③イベント・ソリューション・パートナーの実現
「顧客起点の発想」と「現場力の発揮」を実践し、クオリティーの高いサービスを提供していくことで、「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ばれる会社」を目指してまいります。
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）イベント開催に対する社会的な反応
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。
(2）顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。
2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
(4）人材の確保及び育成について
当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。
当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人事制度の充実を継続してまいります。
(5）公的規制に関するリスクについて
当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。
(1）業績等の概要
①業績
当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組んでまいりました。
売上高につきましては、小規模案件を中心として案件数が減少したものの、国際的スポーツ大会等を受注し、単価が大きく上昇しました。その結果、4,614百万円の増収となりました。
費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が3,199百万円増加しました。また、人員数の増加及び賞与の増加等に伴い、販売費及び一般管理費が679百万円増加しました。
以上の結果、当事業年度の業績は下記の通りとなりました。
売上高 16,589百万円（前年同期比38.5％増）
営業利益 1,208百万円（前年同期比154.7％増）
経常利益 1,220百万円（前年同期比151.2％増）
当期純利益 802百万円（前年同期比159.7％増）
新型コロナウイルスの感染拡大等により、国際的スポーツ大会等が中止又は延期されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社としては、引き続き中期経営計画Ⅳに掲げた「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
小規模案件を中心とした案件数が減少し、また、フェスティバル部門とコンベンション部門の大型案件の受注数が減少しましたが、国際的スポーツ大会に関する大型案件の受注数が増加したことによって受注額が増加しました。この結果、売上高は10,886百万円と前年同期比11.4％の増収となりました。
（注）基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイベント（地方自治体や民間企業などからの受託）を意味しております。
〔スポーツ事業部門〕
小規模案件を中心として案件数が減少しましたが、国際的スポーツ大会等の大型案件の増加によって受注額が増加しました。この結果、売上高は3,212百万円と前年同期比194.3％の増収となりました。
〔競争事業部門〕
大型入札案件の受注額が増加したことにより、売上高は2,490百万円と前年同期比124.3％の増収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
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部 門 |
売 上 高 |
構 成 比 |
前期比増減 |
主 要 領 域 |
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基本事業 |
10,886 |
65.6％ |
1,113 （11.4％） |
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域 |
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スポーツ事業 |
3,212 |
19.4％ |
2,120 （194.3％） |
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域 |
|
競争事業 |
2,490 |
15.0％ |
1,380 （124.3％） |
皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域 |
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合 計 |
16,589 |
100.0％ |
4,614 （38.5％） |
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②財政状態の分析
（資 産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて1,162百万円増加し、8,987百万円となりました。これは主に売掛金が648百万円減少したものの、現金及び預金が1,432百万円増加したことによるものであります。
（負 債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて466百万円増加し、3,189百万円となりました。 これは主に買掛金が570百万円減少したものの、未払金が354百万円、未払法人税等が310百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて695百万円増加し、5,797百万円となりました。これは主に利益剰余金が686百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,432百万円増加し、2,724百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,557百万円（前年同期は77百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前当期純利益が1,190百万円あったことに加え、減価償却費が105百万円発生し、売上債権が658百万円減少した一方、仕入債務が570百万円減少し、法人税等の支払が181百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は21百万円（前年同期は31百万円の支出）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出が29百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は103百万円（前年同期は124百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額が115百万円あったこと等によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。
②経営成績の分析
（売上高）
売上高は前期に比べ38.5％増の16,589百万円となりました。
主として小規模案件を中心として案件数が減少したものの、国際的スポーツ大会等を受注し、単価が大きく上昇しました。その結果、4,614百万円の増収となりました。（売上原価）
売上原価は前期に比べ38.8％増の11,439百万円となりました。
売上高の増加に伴い、外注費等の経費が増加しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前期に比べ20.85％増の3,940百万円となりました。
人員数の増加及び賞与の増加等に伴い人件費が増加しました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は前期に比べ0.2％増の16百万円となりました。
保険解約返戻金が発生しました。
営業外費用は前期に比べ6.3％減の５百万円となりました。
前期は保険解約損が発生しましたが、今期は発生しませんでした。
（特別利益および特別損失）
特別利益は今期は発生しませんでした。
特別損失は前期に比べ2,539.8％増の29百万円となりました。
今期は前期発生しました固定資産除却損に加えて投資有価証券売却損、投資有価証券評価損及び減損損失が発生しました。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は475百万円となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は△86百万円となりました。
（当期純利益）
売上高の増加に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益が増加し当期純利益は802百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。
④目標とする経営指標
当社では、中期経営計画Ⅳ（2018年度～2020年度）において、最終年度となる2020年度の業績目標を以下のとおり掲げております。
売上高16,000百万円、営業利益800百万円、売上高営業利益率5.0％、当期純利益500百万円、自己資本当期利益率（ROE）9.5％、１株当たり当期純利益（EPS）90.00円
当事業年度における売上高は16,589百万円、営業利益1,208百万円、売上高営業利益率7.3％、当期純利益は802百万円、自己資本当期利益率は14.7％、１株当たり当期純利益は145.41円となりました。
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2019年３月 |
2020年３月 |
増減 |
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売上高 |
11,975百万円 |
16,589百万円 |
4,614百万円 |
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営業利益 |
474百万円 |
1,208百万円 |
734百万円 |
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売上高営業利益率 |
4.0％ |
7.3％ |
3.3％ |
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当期純利益 |
308百万円 |
802百万円 |
493百万円 |
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自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） |
6.2％ |
14.7％ |
8.5％ |
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１株当たり当期純利益（ＥＰＳ） |
56.23円 |
145.41円 |
89.18円 |
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。