第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,291,570	2,724,040
受取手形	※２ 81,200	48,430
売掛金	1,726,481	1,078,471
未成請負契約支出金	※１ 61,268	※１ 442,835
原材料及び貯蔵品	37,835	38,181
前払費用	39,322	61,711
その他	30,270	85,744
貸倒引当金	△1,815	△5,112
流動資産合計	3,266,135	4,474,301
固定資産
有形固定資産
建物	1,112,831	1,099,790
減価償却累計額	△792,803	△795,909
減損損失累計額	△3,661	△6,243
建物（純額）	316,366	297,636
構築物	176,146	176,146
減価償却累計額	△166,393	△167,605
減損損失累計額	△312	△312
構築物（純額）	9,441	8,229
機械及び装置	5,080	5,080
減価償却累計額	△4,899	△4,913
機械及び装置（純額）	181	167
車両運搬具	22,906	22,906
減価償却累計額	△22,413	△22,617
減損損失累計額	△84	△84
車両運搬具（純額）	408	204
工具、器具及び備品	386,801	391,531
減価償却累計額	△357,492	△368,555
減損損失累計額	△289	△3,165
工具、器具及び備品（純額）	29,019	19,809
土地	3,310,250	3,310,250
リース資産	114,099	115,320
減価償却累計額	△91,668	△81,683
減損損失累計額	△1,645	△7,302
リース資産（純額）	20,785	26,334
有形固定資産合計	3,686,451	3,662,633
無形固定資産
電話加入権	15,673	15,673
ソフトウエア	241,260	189,739
無形固定資産合計	256,933	205,413

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	98,168	61,093
出資金	200	200
長期貸付金	2,155	2,763
破産更生債権等	3,612	－
長期前払費用	1,063	2,930
敷金及び保証金	137,948	128,813
保険積立金	242,835	226,478
会員権	77,500	77,500
繰延税金資産	107,258	197,079
その他	899	19,081
貸倒引当金	△56,106	△71,127
投資その他の資産合計	615,532	644,813
固定資産合計	4,558,918	4,512,859
資産合計	7,825,053	8,987,161
負債の部
流動負債
買掛金	930,916	360,210
短期借入金	500,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	75,000	75,000
リース債務	9,191	10,604
未払金	392,063	747,050
未払法人税等	118,672	429,191
未払費用	20,840	47,961
前受金	3,632	14,708
預り金	7,739	8,424
賞与引当金	144,275	301,924
資産除去債務	15,500	－
その他	50,924	201,924
流動負債合計	2,268,755	2,797,001
固定負債
長期借入金	225,000	150,000
退職給付引当金	85,275	87,284
長期未払金	94,300	94,300
リース債務	14,823	26,059
資産除去債務	34,533	34,620
固定負債合計	453,932	392,263
負債合計	2,722,687	3,189,265

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金
資本準備金	1,155,397	1,155,397
その他資本剰余金	1,011,135	1,020,790
資本剰余金合計	2,166,532	2,176,187
利益剰余金
利益準備金	49,000	49,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,575,495	2,262,216
利益剰余金合計	1,624,495	2,311,216
自己株式	△57,936	△51,769
株主資本合計	5,103,766	5,806,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,401	△8,413
評価・換算差額等合計	△1,401	△8,413
純資産合計	5,102,365	5,797,896
負債純資産合計	7,825,053	8,987,161

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	11,975,514	16,589,632
売上原価	8,239,880	11,439,751
売上総利益	3,735,634	5,149,881
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	127,339	153,650
貸倒引当金繰入額	△1,585	21,345
役員報酬	154,492	181,507
給料及び手当	1,515,123	1,587,713
賞与	149,833	422,128
賞与引当金繰入額	106,689	220,286
退職給付費用	55,488	54,894
役員退職慰労引当金繰入額	3,562	－
株式報酬費用	12,651	16,588
福利厚生費	307,619	382,339
賃借料	125,018	149,822
交際費	17,320	17,099
旅費及び交通費	139,888	131,352
通信費	52,458	54,207
水道光熱費	33,639	31,727
支払手数料	34,111	22,178
減価償却費	82,957	86,678
その他	344,385	407,394
販売費及び一般管理費合計	3,260,994	3,940,913
営業利益	474,639	1,208,967
営業外収益
受取利息	45	37
受取配当金	7,902	7,309
保険事務手数料	2,324	2,029
貸倒引当金戻入額	400	－
保険解約返戻金	－	1,684
その他	5,981	5,628
営業外収益合計	16,655	16,689
営業外費用
支払利息	3,864	4,784
保険解約損	1,667	－
貸倒引当金繰入額	－	396
営業外費用合計	5,531	5,181
経常利益	485,763	1,220,475
特別損失
固定資産除却損	1,120	3,390
投資有価証券売却損	－	7,133
投資有価証券評価損	－	4,167
減損損失	－	※ 14,876
特別損失合計	1,120	29,566
税引前当期純利益	484,642	1,190,908
法人税、住民税及び事業税	178,086	475,401
法人税等調整額	△2,389	△86,727
法人税等合計	175,696	388,674
当期純利益	308,945	802,234

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		244,620	3.0	363,454	3.1
Ⅱ　外注費		5,317,169	64.4	8,597,649	72.7
Ⅲ　労務費	※１	1,766,818	21.4	1,900,338	16.1
Ⅳ　経費	※２	922,027	11.2	959,874	8.1
当期総売上費用		8,250,636	100.0	11,821,317	100.0
期首未成請負契約支出金		50,512		61,268
合計		8,301,148		11,882,586
期末未成請負契約支出金		61,268		442,835
当期売上原価		8,239,880		11,439,751

原価計算の方法

　個別原価計算の方法によっております。

（注）※1　労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	36,945	77,779

　　　※2　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
旅費交通費（千円）	437,970	442,052
賃借料（千円）	126,604	104,272
減価償却費（千円）	30,343	18,678

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,000,000	49,000	1,378,899	△63,665	4,890,306
当期変動額
剰余金の配当					△112,350		△112,350
当期純利益					308,945		308,945
自己株式の取得						△4	△4
自己株式の処分			11,135			5,733	16,868
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,135	－	196,595	5,729	213,460
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,011,135	49,000	1,575,495	△57,936	5,103,766

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	10,272	4,900,579
当期変動額
剰余金の配当		△112,350
当期純利益		308,945
自己株式の取得		△4
自己株式の処分		16,868
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,673	△11,673
当期変動額合計	△11,673	201,786
当期末残高	△1,401	5,102,365

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,011,135	49,000	1,575,495	△57,936	5,103,766
当期変動額
剰余金の配当					△115,512		△115,512
当期純利益					802,234		802,234
自己株式の取得						△672	△672
自己株式の処分			9,655			6,840	16,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,655	－	686,721	6,167	702,543
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,020,790	49,000	2,262,216	△51,769	5,806,310

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,401	5,102,365
当期変動額
剰余金の配当		△115,512
当期純利益		802,234
自己株式の取得		△672
自己株式の処分		16,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,012	△7,012
当期変動額合計	△7,012	695,530
当期末残高	△8,413	5,797,896

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	484,642	1,190,908
減価償却費	113,301	105,357
減損損失	－	14,876
固定資産除却損	1,120	3,390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,985	18,317
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,148	157,649
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,229	2,009
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△106,787	－
受取利息及び受取配当金	△7,948	△7,346
支払利息	3,864	4,784
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,167
投資有価証券売却損益（△は益）	－	7,133
売上債権の増減額（△は増加）	△148,892	658,624
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,467	△381,912
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,226	△570,705
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,219	151,501
保険積立金の増減額（△は増加）	△23,267	16,357
長期未払金の増減額（△は減少）	94,300	△16,050
その他	△86,947	379,825
小計	211,566	1,738,887
法人税等の支払額	△134,101	△181,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,464	1,557,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,022	△8,377
無形固定資産の取得による支出	△29,826	△29,228
投資有価証券の売却による収入	－	15,666
貸付けによる支出	△350	△2,750
貸付金の回収による収入	2,487	2,336
利息及び配当金の受取額	7,949	7,347
敷金及び保証金の差入による支出	△7,235	△4,264
敷金及び保証金の回収による収入	1,834	13,399
その他	－	△15,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,162	△21,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	100,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△75,000
自己株式の取得による支出	△4	△672
利息の支払額	△3,811	△4,670
リース債務の返済による支出	△9,243	△7,912
配当金の支払額	△111,853	△115,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,912	△103,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△78,610	1,432,469
現金及び現金同等物の期首残高	1,370,181	1,291,570
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,291,570	※ 2,724,040

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成請負契約支出金

　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の役員退職金規程に基づき、期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1)　概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1)　概要

　国際的な会計基準が「公正価値測定」について定めている状況を踏まえ、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)

(1)　概要

　国際的な会計基準が「見積りの不確実性の発生要因」について定めている状況を踏まえ、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が公表されたものです。

(2)　適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日)

(1)　概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)　適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（貸借対照表関係）

※１　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	16,135千円	－千円

（損益計算書関係）

※　減損損失

　当事業年度において、当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額 (千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア	千葉支店他(10部署)	14,876

　当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,876千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物2,581千円、構築物０千円、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品2,876千円、リース資産5,983千円、ソフトウエア3,434千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,851,750	－	－	2,851,750
合計	2,851,750	－	－	2,851,750
自己株式
普通株式（注）	111,502	2	10,059	101,445
合計	111,502	2	10,059	101,445

（注）１　自己株式の普通株式の増加２株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

　　　２　自己株式の普通株式の減少10,059株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日  定時株主総会	普通株式	112,350	41	2018年３月31日	2018年６月22日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	115,512	利益剰余金	42	2019年３月31日	2019年６月24日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,851,750	－	－	2,851,750
合計	2,851,750	－	－	2,851,750
自己株式
普通株式（注）	101,445	296	11,979	89,762
合計	101,445	296	11,979	89,762

（注）１　自己株式の普通株式の増加296株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

　　　２　自己株式の普通株式の減少11,979株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。

　　　３　2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日  定時株主総会	普通株式	115,512	42	2019年３月31日	2019年６月24日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	165,719	利益剰余金	60	2020年３月31日	2020年６月18日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	1,291,570千円	2,724,040千円
現金及び現金同等物	1,291,570千円	2,724,040千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年以内	28,054千円	23,670千円
１年超	51,648千円	43,229千円
合計	79,702千円	66,900千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,291,570	1,291,570	－
(2）受取手形	81,200	81,200	－
(3）売掛金	1,726,481
貸倒引当金（※１）	△1,815
	1,724,665	1,724,665	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	91,168	91,168	－
(5）会員権	77,500
貸倒引当金（※１）	△51,650
	25,850	25,850	－
(6）破産更生債権等	3,612
貸倒引当金（※１）	△3,612
	－	－	－
(7）敷金及び保証金	137,948	138,649	700
資産計	3,352,403	3,353,104	700
(1）買掛金	930,916	930,916	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払金	392,063	392,063	－
(4）未払法人税等	118,672	118,672	－
(5）長期借入金（※２）	300,000	299,967	△32
(6）リース債務（※３）	24,014	23,231	△783
負債計	2,265,666	2,264,851	△815

（※１）　売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,724,040	2,724,040	－
(2）受取手形	48,430	48,430	－
(3）売掛金	1,078,471
貸倒引当金（※１）	△5,112
	1,073,358	1,073,358	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	57,755	57,755	－
(5）会員権	77,500
貸倒引当金（※１）	△52,100
	25,400	25,400	－
(6）敷金及び保証金	128,813	129,122	308
資産計	4,057,798	4,058,106	308
(1）買掛金	360,210	360,210	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）未払金	747,050	747,050	－
(4）未払法人税等	429,191	429,191	－
(5）長期借入金（※２）	225,000	224,972	△27
(6）リース債務（※３）	36,663	35,331	△1,332
負債計	2,398,116	2,396,756	△1,359

（※１）　売掛金、会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）会員権

　　会員権相場によっております。

(6）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	7,000	3,338

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,291,570	－	－	－
受取手形	81,200	－	－	－
売掛金	1,726,481	－	－	－
合計	3,099,253	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,724,040	－	－	－
受取手形	48,430	－	－	－
売掛金	1,078,471	－	－	－
合計	3,850,941	－	－	－

（注４）　短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	75,000	75,000	75,000	75,000	－	－
リース債務	9,191	6,136	3,244	2,805	2,636	－
合計	584,191	81,136	78,244	77,805	2,636	－

当事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	75,000	75,000	75,000	－	－	－
リース債務	10,604	7,823	7,385	7,216	3,634	－
合計	685,604	82,823	82,385	7,216	3,634	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	15,241	6,713	8,527
	②　その他	17,992	17,192	800
	小計	33,233	23,905	9,327
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	18,411	25,486	△7,075
	②　その他	39,524	43,795	△4,271
	小計	57,935	69,282	△11,347
合計		91,168	93,187	△2,019

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	12,512	5,164	7,347
	②　その他	－	－	－
	小計	12,512	5,164	7,347
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	2,674	4,235	△1,560
	②　その他	42,568	60,987	△18,419
	小計	45,242	65,223	△19,980
合計		57,755	70,387	△12,632

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額3,338千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,167千円を計上しております。

　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非上場株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

　　　　　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	15,666	－	7,133
その他	－	－	－
合計	15,666	－	7,133

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	121,980千円	120,068千円
利息費用	1,268千円	1,248千円
数理計算上の差異の発生額	△384千円	2,401千円
退職給付の支払額	△2,795千円	△2,205千円
退職給付債務の期末残高	120,068千円	121,513千円

　（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	120,068千円	121,513千円
未積立退職給付債務	120,068千円	121,513千円
未認識数理計算上の差異	△34,793千円	△34,229千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	85,275千円	87,284千円
退職給付引当金	85,275千円	87,284千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	85,275千円	87,284千円

　（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
利息費用	1,268千円	1,248千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,755千円	2,965千円
確定給付制度に係る 退職給付費用	4,024千円	4,214千円

　（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61,495千円、当事業年度62,833千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	44,177千円	92,449千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,409千円	23,344千円
未払事業税	10,639千円	26,473千円
未払事業所税	3,240千円	3,261千円
退職給付引当金繰入額否認	26,111千円	26,726千円
投資有価証券評価損否認	27,474千円	9,400千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	33,789千円	28,874千円
株式報酬費用	3,873千円	8,341千円
資産除去債務	15,320千円	10,600千円
会員権評価損否認	7,655千円	7,655千円
その他	14,393千円	43,287千円
評価性引当額	△93,599千円	△79,455千円
繰延税金資産合計	111,484千円	200,958千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,226千円	△3,878千円
繰延税金負債合計	△4,226千円	△3,878千円
繰延税金資産の純額	107,258千円	197,079千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割	5.3％	2.0％
評価性引当額の純増	△1.1％	△1.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	0.4％
その他	0.6％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3％	32.6％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引率は主に1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	37,564千円	50,033千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,357千円	－千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	15,500千円
その他増減額	112千円	86千円
期末残高	50,033千円	34,620千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	927.60円	1,049.59円
１株当たり当期純利益	56.23円	145.41円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	5,102,365	5,797,896
普通株式に係る純資産額(千円)	5,102,365	5,797,896
普通株式の発行済株式数(株)	5,703,500	5,703,500
普通株式の自己株式数(株)	202,890	179,524
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	5,500,610	5,523,976

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
損益計算上の当期純利益(千円)	308,945	802,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	308,945	802,234
期中平均株式数(株)	5,494,548	5,517,182

（重要な後発事象）

　株式分割

　2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と投資株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

　2020年３月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。

（2）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　 2,851,750株

②　今回の分割により増加する株式数　　 2,851,750株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　 5,703,500株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　22,000,000株

（3）日　程

①　基準日公告日　　2020年３月11日

②　基準日　　　　　2020年３月31日

③　効力発生日　　　2020年４月１日

④　増加記録日　　　2020年４月２日

３．定款の一部変更について

（1）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更するものであります。

（2）変更の内容（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後定款
発行可能株式総数 第5条 当会社の発行可能株式総数は11,000,000株とする。	発行可能株式総数 第5条 当会社の発行可能株式総数は22,000,000株とする。

（3）日　程

　定款変更効力発生日　　2020年４月１日

４．その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 または 償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,112,831	1,970	15,010	1,099,790	795,909	6,243	20,699 (2,581)	297,636
構築物	176,146	－	－	176,146	167,605	312	1,212 (0)	8,229
機械及び装置	5,080	－	－	5,080	4,913	－	13	167
車両運搬具	22,906	－	－	22,906	22,617	84	204 (0)	204
工具、器具及び備品	386,801	5,180	449	391,531	368,555	3,165	14,389 (2,876)	19,809
土地	3,310,250	－	－	3,310,250	－	－	－	3,310,250
リース資産	114,099	20,922	19,701	115,320	81,683	7,302	15,258 (5,983)	26,334
有形固定資産計	5,128,115	28,072	35,161	5,121,025	1,441,284	17,108	51,776 (11,441)	3,662,633
無形固定資産
電話加入権	16,092	－	－	16,092	－	418	－	15,673
ソフトウエア	352,881	20,326	5,375	367,833	174,658	3,434	68,457 (3,434)	189,739
無形固定資産計	368,974	20,326	5,375	383,925	174,658	3,853	68,457 (3,434)	205,413
長期前払費用	1,759	2,832	921	3,670	740	－	43	2,930

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　有形固定資産

　　　　　リース資産：複合機の取得　20,922千円

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウエア：システム構築費　16,635千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　無形固定資産

　　　　　リース資産：複合機の返却　19,701千円

　　　３　「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	600,000	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75,000	75,000	0.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,191	10,604	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	225,000	150,000	0.15	2021年４月～2023年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,823	26,059	－	2021年４月～ 2025年２月
合計	824,014	861,663	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	75,000	75,000	－	－
リース債務	7,823	7,385	7,216	3,634

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	57,922	23,985	－	5,668	76,239
賞与引当金	144,275	301,924	140,415	3,859	301,924

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

　賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,331
預金の種類
当座預金	2,704,857
普通預金	15,565
別段預金	1,285
小計	2,721,708
合計	2,724,040

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＳＰ太陽㈱	12,482
㈱ＡＤＫクリエイティブ・ワン	9,033
㈱鴻池組	8,600
サトーホールディングス㈱	5,610
関東建設工業㈱	3,997
その他	8,706
合計	48,430

(ロ）期日別明細

期日	金額（千円）
2020年４月満期	25,892
〃５月 〃	10,374
〃６月 〃	5,011
〃７月 〃	7,152
合計	48,430

③　売掛金

(イ）相手先別明細

相手先	金額（千円）
内閣府	54,130
世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会	52,002
公益社団法人東京都障害者スポーツ協会	44,254
トヨタ部品茨城共販㈱	37,658
大田区	36,100
その他	854,325
合計	1,078,471

(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(A)

当期発生高

（千円）

(B)

当期回収高

（千円）

(C)

当期末残高

（千円）

(D)

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

２

(B)

366

1,726,481

18,075,703

18,723,713

1,078,471

94.55

28.39

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　未成請負契約支出金

区分	金額（千円）
外注費	412,470
労務費	681
その他	8,066
原価差異	21,616
合計	442,835

⑤　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
テント一式	12,749
祭壇一式	5,137
幕	5,008
運動会用具	1,787
その他	6,842
小計	31,526
貯蔵品
作業服・靴等	3,969
パンフレット	1,727
切手・印紙等	551
事務用品	303
リーフレット（採用関連）	103
小計	6,655
合計	38,181

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱シー・アール	32,170
㈱サンケイ	23,570
㈱日刊スポーツ新聞社	17,600
セーラー広告㈱	14,300
エイアンドエー㈱	14,190
その他	258,379
合計	360,210

⑦　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	100,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	100,000
株式会社三井住友銀行	100,000
三井住友信託銀行株式会社	100,000
株式会社りそな銀行	100,000
株式会社東和銀行	100,000
合計	600,000

⑧　未払金

相手先	金額（千円）
従業員	568,916
厚生労働省年金局	51,057
東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合	32,283
その他	94,792
合計	747,050

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,515,340	8,113,992	14,735,633	16,589,632
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	△61,062	699,491	2,275,034	1,190,908
四半期（当期）純利益　　または四半期純損失（△）	（千円）	△48,701	488,844	1,570,206	802,234
１株当たり四半期（当期）純利益または１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.85	88.72	284.72	145.41

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.85	79.74	195.75	△139.02

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失を算定しております。