(1）経営の基本方針
当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社のビジネスモデルの目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。
新型コロナウイルスの感染拡大等により、国際的スポーツ大会等が中止又は延期されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社としては、引き続き2018年4月からスタートしました「中期経営計画Ⅳ」で掲げました「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。
継続企業の確立
①経営理念の実践
当社は「イベントを通じて笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、社会・株主・顧客・取引先・社員の各ステークホルダーへの貢献を実践してまいります。この経営理念を基本として、コンプライアンスの遵守を徹底し、ステークホルダーへの配慮が行き届き、エシカルアプローチ※が社会課題のソリューションを提供している状態を実現し、社会からの好感が得られる企業を目指します。
※エシカルアプローチ：人として正しい行動をビジネスで体現すること。
②企業力の増強
収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力において出来るかぎり高い水準を実現してまいります。そのために、顧客起点の発想と現場力の発揮により、顧客の目線での課題を見出し、ソリューションを提供し、知識と技術の伝承による質の高いイベントを提供することで、顧客を魅了し続けることを目指してまいります。
成長力では、事業を「基本事業」「スポーツ事業」「競争事業」の3つに分けて、各々の成長を図る施策を実行してまいります。併せて、働き方改革、健康経営にも取り組み、働きやすい労働環境を実現してまいります。
③イベント・ソリューション・パートナーの実現
「顧客起点の発想」と「現場力の発揮」を実践し、クオリティーの高いサービスを提供していくことで、「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ばれる会社」を目指してまいります。
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛され、リスクが顕在化し、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況が続いております。
また、国際的スポーツ大会等の延期の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は当第１四半期から第４四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これに対して、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要」に記載のとおり、各種対応をしております。
また、「注記事項（貸借対照表関係）※２ 当座貸越契約」に記載のとおり、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(3）イベント開催に対する社会的な反応
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。
(4）顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。
2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
(6）人材の確保及び育成について
当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。
当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人事制度の充実を継続してまいります。
(7）公的規制に関するリスクについて
当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。
(1）業績等の概要
①業績
当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されました。
また、国民体育大会及び国際的スポーツ大会の延期等の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
売上高につきましては、案件数が減少し、単価も低下しました。その結果、12,195百万円の減収となりました。
費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が8,151百万円減少しました。
また、在宅勤務など感染被害の防止に対応した費用も発生しましたが、経費削減に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 4,394百万円（前年同期の売上高は16,589百万円）
営業損失 1,829百万円（前年同期の営業利益は1,208百万円）
経常損失 1,528百万円（前年同期の経常利益は1,220百万円）
当期純損失 1,107百万円（前年同期の当期純利益は802百万円）
このような状況の中、当社はお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防止に努めてまいりました。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮してまいりました。
当社としては、引き続き中期経営計画Ⅳに掲げた「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。
この点、全社における事例の共有・発表会をオンラインで実施することにより、ベストプラクティスの共有及び業務の実践に生かし、社員のスキルを向上することに力を入れてまいりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は3,255百万円と前年同期比70.1％の減収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は962百万円と前年同期比70.0％の減収となりました。
〔競争事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は175百万円と前年同期比92.9％の減収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
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部 門 |
売 上 高 |
構 成 比 |
前期比増減 |
主 要 領 域 |
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基本事業 |
3,255 |
74.1％ |
△7,630 （△70.1％） |
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域 |
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スポーツ事業 |
962 |
21.9％ |
△2,249 （△70.0％） |
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域 |
|
競争事業 |
175 |
4.0％ |
△2,314 （△92.9％） |
皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域 |
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合 計 |
4,394 |
100.0％ |
△12,195 （△73.5％） |
|
②財政状態の分析
（資 産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて549百万円減少し、8,437百万円となりました。これは主に未成請負契約支出金が239百万円、繰延税金資産が470百万円増加したものの、現金及び預金が1,353百万円減少したことによるものであります。
（負 債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて696百万円増加し、3,885百万円となりました。これは主に未払金が436百万円、未払法人税等が404百万円減少したものの、短期借入金が1,200百万円、前受金が716百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,245百万円減少し、4,552百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,273百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,353百万円減少し、1,370百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は2,341百万円（前年同期は1,557百万円の獲得）となりました。
これは主に減価償却費が103百万円発生し、売上債権が766百万円減少した一方、税引前当期純損失が1,559百万円あったことに加え、賞与引当金が174百万円、未払消費税等が130百万円減少、たな卸資産が237百万円増加し、法人税等の支払が398百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は44百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が11百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が57百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は944百万円（前年同期は103百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入による収入が1,200百万円あった一方、配当金の支払額が165百万円あったこと等によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。
②経営成績の分析
（売上高）
売上高は前期に比べ73.5％減の4,394百万円となりました。
主として案件数が減少し、単価も低下しました。その結果、12,195百万円の減収となりました。
（売上原価）
売上原価は前期に比べ71.3％減の3,287百万円となりました。
売上高の減少に伴い、外注費等の経費が減少しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前期に比べ25.5％減の2,935百万円となりました。
賞与の減少等に伴い人件費が減少しました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は前期に比べ1,726.8％増の304百万円となりました。
雇用調整助成金が発生しました。
営業外費用は前期に比べ29.3％減の３百万円となりました。
前期と比べ支払利息が減少しました。
（特別利益および特別損失）
特別利益は今期は発生しませんでした。
特別損失は前期に比べ5.6％増の31百万円となりました。
リース解約損が発生しました。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は24百万円となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は△475百万円となりました。
（当期純利益）
売上高の減少に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も減少、営業利益が減少し当期純損失は1,107百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。
④目標とする経営指標
当社では、中期経営計画Ⅳ（2018年度～2020年度）において、最終年度となる2020年度の業績目標を以下のとおり掲げております。
売上高16,000百万円、営業利益800百万円、売上高営業利益率5.0％、当期純利益500百万円、自己資本当期利益率（ROE）9.5％、１株当たり当期純利益（EPS）90.00円
当事業年度における売上高は4,394百万円、営業損失1,829百万円、売上高営業利益率△41.6％、当期純損失は1,107百万円、自己資本当期純利益率は△21.4％、１株当たり当期純損失は199.97円となりました。
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2020年３月 |
2021年３月 |
増減 |
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売上高 |
16,589百万円 |
4,394百万円 |
△12,195百万円 |
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営業利益 |
1,208百万円 |
△1,829百万円 |
△3,038百万円 |
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売上高営業利益率 |
7.3％ |
△41.6％ |
－ |
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当期純利益 |
802百万円 |
△1,107百万円 |
△1,909百万円 |
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自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） |
14.7％ |
△21.4％ |
－ |
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１株当たり当期純利益（ＥＰＳ） |
145.41円 |
△199.97円 |
△345.38円 |
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。