第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,724,040	1,370,720
受取手形	48,430	16,611
売掛金	1,078,471	1,060,855
未成請負契約支出金	※１ 442,835	※１ 682,533
原材料及び貯蔵品	38,181	36,333
前払費用	61,711	53,909
その他	85,744	383,874
貸倒引当金	△5,112	△5,750
流動資産合計	4,474,301	3,599,089
固定資産
有形固定資産
建物	1,099,790	1,099,790
減価償却累計額	△795,909	△812,842
減損損失累計額	△6,243	△6,243
建物（純額）	297,636	280,704
構築物	176,146	176,146
減価償却累計額	△167,605	△168,807
減損損失累計額	△312	△312
構築物（純額）	8,229	7,026
機械及び装置	5,080	5,080
減価償却累計額	△4,913	△4,946
機械及び装置（純額）	167	134
車両運搬具	22,906	22,906
減価償却累計額	△22,617	△22,719
減損損失累計額	△84	△84
車両運搬具（純額）	204	102
工具、器具及び備品	391,531	393,684
減価償却累計額	△368,555	△375,749
減損損失累計額	△3,165	△3,130
工具、器具及び備品（純額）	19,809	14,803
土地	3,310,250	3,310,250
リース資産	115,320	68,284
減価償却累計額	△81,683	△61,486
減損損失累計額	△7,302	△259
リース資産（純額）	26,334	6,538
有形固定資産合計	3,662,633	3,619,559
無形固定資産
電話加入権	15,673	15,673
ソフトウエア	189,739	127,904
無形固定資産合計	205,413	143,578

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	61,093	10,097
出資金	200	200
長期貸付金	2,763	2,464
長期前払費用	2,930	256
敷金及び保証金	128,813	129,970
保険積立金	226,478	239,009
会員権	77,500	77,500
繰延税金資産	197,079	667,987
その他	19,081	17,871
貸倒引当金	△71,127	△69,617
投資その他の資産合計	644,813	1,075,739
固定資産合計	4,512,859	4,838,877
資産合計	8,987,161	8,437,966
負債の部
流動負債
買掛金	360,210	414,540
短期借入金	※２ 600,000	※２ 1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	75,000	75,000
リース債務	10,604	2,523
未払金	747,050	310,666
未払法人税等	429,191	24,739
未払費用	47,961	17,964
前受金	14,708	730,852
預り金	8,424	7,783
賞与引当金	301,924	127,860
その他	201,924	73,366
流動負債合計	2,797,001	3,585,298
固定負債
長期借入金	150,000	75,000
退職給付引当金	87,284	91,432
長期未払金	94,300	94,300
リース債務	26,059	4,791
資産除去債務	34,620	34,648
固定負債合計	392,263	300,173
負債合計	3,189,265	3,885,471

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金
資本準備金	1,155,397	1,155,397
その他資本剰余金	1,020,790	1,031,423
資本剰余金合計	2,176,187	2,186,820
利益剰余金
利益準備金	49,000	49,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,262,216	988,934
利益剰余金合計	2,311,216	1,037,934
自己株式	△51,769	△45,902
株主資本合計	5,806,310	4,549,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,413	2,967
評価・換算差額等合計	△8,413	2,967
純資産合計	5,797,896	4,552,495
負債純資産合計	8,987,161	8,437,966

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	16,589,632	4,394,504
売上原価	11,439,751	3,287,964
売上総利益	5,149,881	1,106,539
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	153,650	102,529
貸倒引当金繰入額	21,345	1,657
役員報酬	181,507	140,670
給料及び手当	1,587,713	1,561,155
賞与	422,128	－
賞与引当金繰入額	220,286	91,901
退職給付費用	54,894	52,872
株式報酬費用	16,588	16,497
福利厚生費	382,339	284,004
賃借料	149,822	152,820
交際費	17,099	5,205
旅費及び交通費	131,352	79,111
通信費	54,207	55,357
水道光熱費	31,727	30,512
支払手数料	22,178	19,877
減価償却費	86,678	81,842
その他	407,394	259,906
販売費及び一般管理費合計	3,940,913	2,935,921
営業利益又は営業損失（△）	1,208,967	△1,829,381
営業外収益
受取利息	37	39
受取配当金	7,309	2,283
保険事務手数料	2,029	1,868
貸倒引当金戻入額	－	300
保険解約返戻金	1,684	607
雇用調整助成金	－	289,047
その他	5,628	10,748
営業外収益合計	16,689	304,895
営業外費用
支払利息	4,784	3,665
貸倒引当金繰入額	396	－
営業外費用合計	5,181	3,665
経常利益又は経常損失（△）	1,220,475	△1,528,152
特別損失
固定資産除却損	3,390	－
投資有価証券売却損	7,133	13,659
投資有価証券評価損	4,167	3,338
減損損失	※ 14,876	※ 1,921
リース解約損	－	12,288
特別損失合計	29,566	31,209
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,190,908	△1,559,361
法人税、住民税及び事業税	475,401	24,131
法人税等調整額	△86,727	△475,930
法人税等合計	388,674	△451,798
当期純利益又は当期純損失（△）	802,234	△1,107,562

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		363,454	3.1	63,641	1.8
Ⅱ　外注費		8,597,649	72.7	2,027,335	57.5
Ⅲ　労務費	※１	1,900,338	16.1	1,002,409	28.4
Ⅳ　経費	※２	959,874	8.1	434,276	12.3
当期総売上費用		11,821,317	100.0	3,527,662	100.0
期首未成請負契約支出金		61,268		442,835
合計		11,882,586		3,970,497
期末未成請負契約支出金		442,835		682,533
当期売上原価		11,439,751		3,287,964

原価計算の方法

　個別原価計算の方法によっております。

（注）※1　労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	77,779	31,707

　　　※2　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
旅費交通費（千円）	442,052	154,187
賃借料（千円）	104,272	105,404
減価償却費（千円）	18,678	21,163

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,011,135	49,000	1,575,495	△57,936	5,103,766
当期変動額
剰余金の配当					△115,512		△115,512
当期純利益又は当期純損失（△）					802,234		802,234
自己株式の取得						△672	△672
自己株式の処分			9,655			6,840	16,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,655	－	686,721	6,167	702,543
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,020,790	49,000	2,262,216	△51,769	5,806,310

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,401	5,102,365
当期変動額
剰余金の配当		△115,512
当期純利益又は当期純損失（△）		802,234
自己株式の取得		△672
自己株式の処分		16,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,012	△7,012
当期変動額合計	△7,012	695,530
当期末残高	△8,413	5,797,896

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,020,790	49,000	2,262,216	△51,769	5,806,310
当期変動額
剰余金の配当					△165,719		△165,719
当期純利益又は当期純損失（△）					△1,107,562		△1,107,562
自己株式の取得							－
自己株式の処分			10,632			5,866	16,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,632	－	△1,273,281	5,866	△1,256,782
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,031,423	49,000	988,934	△45,902	4,549,527

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△8,413	5,797,896
当期変動額
剰余金の配当		△165,719
当期純利益又は当期純損失（△）		△1,107,562
自己株式の取得		－
自己株式の処分		16,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,381	11,381
当期変動額合計	11,381	△1,245,401
当期末残高	2,967	4,552,495

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,190,908	△1,559,361
減価償却費	105,357	103,005
減損損失	14,876	1,921
固定資産除却損	3,390	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,317	△872
賞与引当金の増減額（△は減少）	157,649	△174,064
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,009	4,148
受取利息及び受取配当金	△7,346	△2,323
支払利息	4,784	3,665
雇用調整助成金	－	△289,047
投資有価証券評価損益（△は益）	4,167	3,338
投資有価証券売却損益（△は益）	7,133	13,659
リース解約損	－	12,288
売上債権の増減額（△は増加）	658,624	766,547
たな卸資産の増減額（△は増加）	△381,912	△237,850
仕入債務の増減額（△は減少）	△570,705	54,329
未払消費税等の増減額（△は減少）	151,501	△130,368
保険積立金の増減額（△は増加）	16,357	△12,530
未払金の増減額（△は減少）	354,987	△436,383
長期未払金の増減額（△は減少）	△16,050	－
その他	24,838	△352,205
小計	1,738,887	△2,232,101
雇用調整助成金の受取額	－	289,047
法人税等の支払額	△181,628	△398,876
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,557,259	△2,341,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,377	△11,742
無形固定資産の取得による支出	△29,228	△3,189
投資有価証券の売却による収入	15,666	57,137
貸付けによる支出	△2,750	△1,200
貸付金の回収による収入	2,336	1,896
利息及び配当金の受取額	7,347	2,323
敷金及び保証金の差入による支出	△4,264	△3,518
敷金及び保証金の回収による収入	13,399	2,361
その他	△15,500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,372	44,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△75,000	△75,000
自己株式の取得による支出	△672	－
利息の支払額	△4,670	△3,935
リース債務の返済による支出	△7,912	△10,831
配当金の支払額	△115,161	△165,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,417	944,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,432,469	△1,353,319
現金及び現金同等物の期首残高	1,291,570	2,724,040
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,724,040	※ 1,370,720

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成請負契約支出金

　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　3,619,559千円

無形固定資産　　143,578千円

（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。

　当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損損失1,921千円を計上しています。

　この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。

　この見積りは、追加情報に記載の事項を前提としています。このため、この前提が変更された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　667,987千円

（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　　当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。

　　　当事業年度において、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産571,005千円を計上しています。

　　　将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。

　　　この見積りは、追加情報に記載の事項を前提としています。このため、この前提が変更された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1)　概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1)　概要

　国際的な会計基準が「公正価値測定」について定めている状況を踏まえ、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において未定であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた379,825千円は、「未払金の増減額（△は減少）」354,987千円、「その他」24,838千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されています。また、イベントの開催に影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難な状況にあります。

　当該影響はあるものの、2022年３月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、同期に大規模な国際的スポーツ大会が開催されることを前提に、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	5,300,000千円	5,950,000千円
借入実行残高	600,000千円	1,800,000千円
差引借入未実行残高	4,700,000千円	4,150,000千円

（損益計算書関係）

※　減損損失

　当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	金額 (千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア	千葉支店他(10部署)	14,876

　当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,876千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物2,581千円、構築物０千円、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品2,876千円、リース資産5,983千円、ソフトウエア3,434千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	金額 (千円)
事業用資産	リース資産、ソフトウエア	建設式典事業部他(２部署)	1,921

　当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,921千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、リース資産993千円、ソフトウエア928千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,851,750	－	－	2,851,750
合計	2,851,750	－	－	2,851,750
自己株式
普通株式（注）	101,445	296	11,979	89,762
合計	101,445	296	11,979	89,762

（注）１　自己株式の普通株式の増加296株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

　　　２　自己株式の普通株式の減少11,979株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。

　　　３　2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日  定時株主総会	普通株式	115,512	42	2019年３月31日	2019年６月24日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	165,719	利益剰余金	60	2020年３月31日	2020年６月18日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,851,750	2,851,750	－	5,703,500
合計	2,851,750	2,851,750	－	5,703,500
自己株式
普通株式（注）２、３	89,762	89,762	20,369	159,155
合計	89,762	89,762	20,369	159,155

（注）１　発行済株式の普通株式の増加2,851,750株は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

　　　２　自己株式の普通株式の増加89,762株は、株式分割によるものであります。

　　　３　自己株式の普通株式の減少20,369株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日  定時株主総会	普通株式	165,719	60	2020年３月31日	2020年６月18日

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	2,724,040千円	1,370,720千円
現金及び現金同等物	2,724,040千円	1,370,720千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年以内	23,670千円	19,089千円
１年超	43,229千円	40,374千円
合計	66,900千円	59,464千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,724,040	2,724,040	－
(2）受取手形	48,430	48,430	－
(3）売掛金	1,078,471
貸倒引当金（※１）	△5,112
	1,073,358	1,073,358	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	57,755	57,755	－
(5）会員権	77,500
貸倒引当金（※１）	△52,100
	25,400	25,400	－
(6）敷金及び保証金	128,813	129,122	308
資産計	4,057,798	4,058,106	308
(1）買掛金	360,210	360,210	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）未払金	747,050	747,050	－
(4）未払法人税等	429,191	429,191	－
(5）長期借入金（※２）	225,000	224,972	△27
(6）リース債務（※３）	36,663	35,331	△1,332
負債計	2,398,116	2,396,756	△1,359

（※１）　売掛金、会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,370,720	1,370,720	－
(2）受取手形	16,611	16,611	－
(3）売掛金	1,060,855
貸倒引当金（※１）	△5,750
	1,055,105	1,055,105	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	10,097	10,097	－
(5）会員権	77,500
貸倒引当金（※１）	△51,800
	25,700	25,700	－
(6）敷金及び保証金	129,970	130,094	123
資産計	2,608,206	2,608,330	123
(1）買掛金	414,540	414,540	－
(2）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3）未払金	310,666	310,666	－
(4）未払法人税等	24,739	24,739	－
(5）長期借入金（※２）	150,000	149,981	△18
(6）リース債務（※３）	7,315	7,121	△194
負債計	2,707,262	2,707,049	△212

（※１）　売掛金、会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　取引所の価格によっております。

(5）会員権

　　会員権相場によっております。

(6）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	3,338	－

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,724,040	－	－	－
受取手形	48,430	－	－	－
売掛金	1,078,471	－	－	－
合計	3,850,941	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,370,720	－	－	－
受取手形	16,611	－	－	－
売掛金	1,060,855	－	－	－
合計	2,448,188	－	－	－

（注４）　短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	75,000	75,000	75,000	－	－	－
リース債務	10,604	7,823	7,385	7,216	3,634	－
合計	685,604	82,823	82,385	7,216	3,634	－

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	75,000	75,000	－	－	－	－
リース債務	2,523	2,454	2,337	－	－	－
合計	1,877,523	77,454	2,337	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	12,512	5,164	7,347
	②　その他	－	－	－
	小計	12,512	5,164	7,347
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	2,674	4,235	△1,560
	②　その他	42,568	60,987	△18,419
	小計	45,242	65,223	△19,980
合計		57,755	70,387	△12,632

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額3,338千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,167千円を計上しております。

　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非上場株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	7,789	3,141	4,647
	②　その他	－	－	－
	小計	7,789	3,141	4,647
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	2,307	2,678	△370
	②　その他	－	－	－
	小計	2,307	2,678	△370
合計		10,097	5,819	4,277

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額－千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,338千円を計上しております。

　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非上場株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	15,666	－	7,133
その他	－	－	－
合計	15,666	－	7,133

　　　　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	9,809	6,734	－
その他	47,328	－	13,659
合計	57,137	6,734	13,659

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	120,068千円	121,513千円
利息費用	1,248千円	1,263千円
数理計算上の差異の発生額	2,401千円	1,542千円
退職給付の支払額	△2,205千円	－千円
退職給付債務の期末残高	121,513千円	124,320千円

　（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	121,513千円	124,320千円
未積立退職給付債務	121,513千円	124,320千円
未認識数理計算上の差異	△34,229千円	△32,887千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	87,284千円	91,432千円
退職給付引当金	87,284千円	91,432千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	87,284千円	91,432千円

　（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
利息費用	1,248千円	1,263千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,965千円	2,884千円
確定給付制度に係る 退職給付費用	4,214千円	4,148千円

　（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度62,833千円、当事業年度65,333千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	92,449千円	39,150千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,344千円	23,077千円
未払事業税	26,473千円	3,891千円
未払事業所税	3,261千円	3,169千円
退職給付引当金繰入額否認	26,726千円	27,996千円
投資有価証券評価損否認	9,400千円	10,012千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	28,874千円	28,874千円
株式報酬費用	8,341千円	13,392千円
資産除去債務	10,600千円	10,609千円
会員権評価損否認	7,655千円	7,655千円
税務上の繰越欠損金 （注）	－千円	571,005千円
その他	43,287千円	13,379千円
評価性引当額	△79,455千円	△79,385千円
繰延税金資産合計	200,958千円	672,830千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円	△1,309千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,878千円	△3,533千円
繰延税金負債合計	△3,878千円	△4,843千円
繰延税金資産の純額	197,079千円	667,987千円

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	571,005	571,005
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	571,005	(※2) 571,005

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	－
（調整）
住民税均等割	2.0％	－
評価性引当額の純増	△1.2％	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	－
その他	0.8％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6％	－

(注)　当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引率は主に1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	50,033千円	34,620千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
資産除去債務の履行による減少額	15,500千円	－千円
その他増減額	86千円	28千円
期末残高	34,620千円	34,648千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,049.59円	821.11円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	145.41円	△199.97円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式が存在しないため、当事業年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	5,797,896	4,552,495
普通株式に係る純資産額(千円)	5,797,896	4,552,495
普通株式の発行済株式数(株)	5,703,500	5,703,500
普通株式の自己株式数(株)	179,524	159,155
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	5,523,976	5,544,345

４　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	802,234	△1,107,562
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	802,234	△1,107,562
期中平均株式数(株)	5,517,182	5,538,597

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 または 償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,099,790	－	－	1,099,790	812,842	6,243	16,932	280,704
構築物	176,146	－	－	176,146	168,807	312	1,202	7,026
機械及び装置	5,080	－	－	5,080	4,946	－	33	134
車両運搬具	22,906	－	－	22,906	22,719	84	102	102
工具、器具及び備品	391,531	8,013	5,860	393,684	375,749	3,130	13,019	14,803
土地	3,310,250	－	－	3,310,250	－	－	－	3,310,250
リース資産	115,320	－	47,035	68,284	61,486	259	7,618 (993)	6,538
有形固定資産計	5,121,025	8,013	52,896	5,076,142	1,446,552	10,030	38,908 (993)	3,619,559
無形固定資産
電話加入権	16,092	－	－	16,092	－	418	－	15,673
ソフトウエア	367,833	3,189	－	371,022	238,755	4,362	64,096 (928)	127,904
無形固定資産計	383,925	3,189	－	387,115	238,755	4,781	64,096 (928)	143,578
長期前払費用	3,670	414	3,088	996	740	－	－	256

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　有形固定資産

　　　　　工具、器具及び備品：資材の取得　8,013千円

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウエア：システム構築費　3,189千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　有形固定資産

　　　　　リース資産：複合機の返却　41,431千円

　　　３　「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	1,800,000	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75,000	75,000	0.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,604	2,523	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	150,000	75,000	0.15	2022年4月～2023年3月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,059	4,791	－	2022年4月～ 2024年3月
合計	861,663	1,957,315	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	75,000	－	－	－
リース債務	2,454	2,337	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	76,239	4,480	－	5,352	75,367
賞与引当金	301,924	127,860	297,672	4,252	127,860

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

　賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,254
預金の種類
当座預金	1,353,056
普通預金	14,288
別段預金	1,121
小計	1,368,466
合計	1,370,720

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＳＰ太陽㈱	6,955
㈱鴻池組	3,310
関東建設工業㈱	2,100
日本国土開発㈱	2,035
日本アート印刷㈱	1,105
その他	1,106
合計	16,611

(ロ）期日別明細

期日	金額（千円）
2021年４月満期	4,522
〃５月 〃	11,441
〃６月 〃	410
〃８月 〃	237
合計	16,611

③　売掛金

(イ）相手先別明細

相手先	金額（千円）
佐野市	112,572
岐阜県	101,097
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会	41,652
三重とこわか国体・三重とこわか大会実行委員会	39,787
学校法人慶應義塾	39,166
その他	726,579
合計	1,060,855

(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(A)

当期発生高

（千円）

(B)

当期回収高

（千円）

(C)

当期末残高

（千円）

(D)

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

２

(B)

365

1,078,471

4,833,137

4,850,753

1,060,855

82.05

80.78

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　未成請負契約支出金

区分	金額（千円）
外注費	665,691
労務費	6,318
その他	10,523
合計	682,533

⑤　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
テント一式	11,451
祭壇一式	4,959
幕	4,617
運動会用具	1,875
その他	6,855
小計	29,761
貯蔵品
作業服・靴等	3,748
パンフレット	1,968
切手・印紙等	515
事務用品	247
リーフレット（採用関連）	92
小計	6,572
合計	36,333

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈲ロス・サウンド	15,726
㈱コニシステム	14,215
㈱ムーヴ	13,608
ソウシア商事㈱	12,950
㈱ワールドディスプレイ	9,955
その他	348,084
合計	414,540

⑦　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	400,000
株式会社三井住友銀行	400,000
株式会社りそな銀行	400,000
株式会社東和銀行	300,000
株式会社みずほ銀行	200,000
三井住友信託銀行株式会社	100,000
合計	1,800,000

⑧　未払金

相手先	金額（千円）
従業員	183,813
三菱ＵＦＪリース㈱	19,493
厚生労働省年金局	16,467
その他	90,892
合計	310,666

⑨　前受金

相手先	金額（千円）
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会	633,433
徳島県	68,885
大成建設㈱	10,216
その他	18,316
合計	730,852

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	490,364	1,618,215	2,697,229	4,394,504
税引前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△656,488	△935,428	△1,302,267	△1,559,361
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△462,440	△662,457	△923,148	△1,107,562
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△83.72	△119.73	△166.73	△199.97

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△83.72	△36.09	△47.02	△33.26