当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は前第１四半期から前第４四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これに関して、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いております。一方で、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後さらにワクチン接種の普及等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このような状況の中、当社はお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防止に努めてまいりました。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮してまいりました。
売上高につきましては、案件数が増加し、単価も上昇しました。その結果、1,994百万円の増収となりました。
費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が1,149百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 2,485百万円（前年同期の売上高は490百万円）
営業利益 45百万円（前年同期の営業損失は754百万円）
経常利益 81百万円（前年同期の経常損失は654百万円）
四半期純利益 76百万円（前年同期の四半期純損失は462百万円）
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準の適用)」をご参照ください。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
案件数の増加および単価の上昇により、売上高は1,604百万円と前年同期比282.4％の増収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
国際的スポーツ大会に係る業務が順調に進行した結果、売上高は827百万円と前年同期比1,078.6％の増収となりました。
〔競争事業部門〕
大型入札案件に係る業務が順調に進行した結果、売上高は53百万円と前年同期比9,213.3％の増収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
|
部 門 |
売 上 高 |
構 成 比 |
前期比増減 |
主 要 領 域 |
|
基本事業 |
1,604 |
64.6％ |
1,185 (282.4％) |
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域 |
|
スポーツ事業 |
827 |
33.3％ |
757 (1,078.6％) |
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域 |
|
競争事業 |
53 |
2.1％ |
52 (9,213.3％) |
皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域 |
|
合 計 |
2,485 |
100.0％ |
1,994 (406.8％) |
|
②財政状態
（資 産）
当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて494百万円増加し、8,932百万円となりました。これは主に現金及び預金が614百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が838百万円、未成請負契約支出金が86百万円増加したことによるものであります。
（負 債）
当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて357百万円増加し、4,242百万円となりました。これは主に買掛金が689百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて137百万円増加し、4,689百万円となりました。これは主に利益剰余金が137百万円増加したことによるものであります。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(５）継続企業の前提に関する重要事象等
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前第１四半期から前第４四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
これに対して、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、各種対応をしております。
また、「注記事項（四半期貸借対照表関係）※２ 当座貸越契約」に記載のとおり、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(６）販売の実績
当第１四半期累計期間における販売実績は著しく増加しております。詳細につきましては、「（１）財政状態及び経営成績の状況、①経営成績」をご参照ください。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。