1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第45期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 アスカ監査法人
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成請負契約支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗率を見積ることのできない案件又はサービスについては代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は493,843千円増加し、売上原価は364,701千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ129,142千円増加しております。
また、利益剰余金の期首残高は61,050千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されています。また、イベントの開催に影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難な状況にあります。
当該影響について、2022年3月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年6月30日) |
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当座貸越極度額の総額 借入実行残高 |
5,950,000千円 1,800,000千円 |
5,950,000千円 1,800,000千円 |
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差引借入未実行残高 |
4,150,000千円 |
4,150,000千円 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
25,793千円 |
24,678千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
165,719 |
60 |
2020年3月31日 |
2020年6月18日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、2020年3月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。
また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
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イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント(千円) |
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
1,991,355 493,843 |
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顧客との契約から生じる収益(売上高) |
2,485,199 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
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項目 |
前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△83円72銭 |
13円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)) |
△462,440 |
76,171 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
△462,440 |
76,171 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,523,976 |
5,544,345 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。