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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金および現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,892 |
1,969 |
4,500 |
1,097 |
1,930 |
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最低株価 |
（円） |
1,256 |
1,220 |
1,103 |
512 |
622 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり配当額については、第43期は特別配当16円、第45期は特別配当77円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期から第43期及び第45期は潜在株式がないため、第44期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。また、第44期、第45期の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載しております。
６ 「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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年月 |
概要 |
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1977年７月 |
建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立 |
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1977年８月 |
埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設 |
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1978年８月 |
千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設 |
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1979年８月 |
神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設 |
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1981年10月 |
愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設 |
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1983年12月 |
福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設 |
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1986年４月 |
東京都板橋区に東京支店を開設 |
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12月 |
大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設 |
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1987年９月 |
宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設 |
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1988年１月 |
本社および東京支店を東京都豊島区に移転 |
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４月 |
埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設 |
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1989年３月 |
福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設 |
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1989年４月 |
北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設 |
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10月 |
埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設 |
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1990年４月 |
流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設 埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設 |
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８月 |
埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設 神奈川県厚木市に厚木支店を開設 |
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1991年８月 |
神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設 |
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1994年２月 |
岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設 |
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４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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５月 |
本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転） |
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９月 |
東京都国立市に西東京支店を開設 |
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1995年３月 |
愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設 |
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1997年４月 |
香川県高松市に高松支店を開設 |
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11月 |
一級建築士事務所登録 |
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1999年４月 |
本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置 |
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2000年１月 |
東京都建設業許可 |
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2000年４月 |
代表取締役会長三木征一郎就任 代表取締役社長衣笠純就任 |
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2005年９月 |
東京都公安委員会警備業認定 |
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2008年４月 |
代表取締役社長稲葉利彦就任 |
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2009年３月 |
プライバシーマーク認定取得 |
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2012年４月 |
東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転） |
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2013年４月
2013年５月 2013年11月 2014年４月 2014年10月 2015年４月
2016年11月 2019年４月 2022年４月 2022年４月
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神奈川支店を廃止し横浜支店と統合 愛知支店を廃止し名古屋支店と統合 関西施工センターを廃止し大阪支店と統合 陸上部を発足 一般社団法人日本経済団体連合会に加盟 埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更 「Positive Impact」日本事務局設立 「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設 神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設 イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得 東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合 代表取締役社長田代剛就任 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。
全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。
なお、親会社および子会社はありません。
また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。
（基本事業部門）
当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。
（スポーツ事業部門）
当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。
（競争事業部門）
当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１ 上記従業員数は、正社員、顧問、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。