第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,370,720	7,718,804
受取手形	16,611	11,877
売掛金	1,060,855	3,096,118
契約資産	－	53,224
未成請負契約支出金	※ 682,533	※ 301,872
原材料及び貯蔵品	36,333	45,096
前払費用	53,909	59,045
その他	383,874	10,465
貸倒引当金	△5,750	△19,311
流動資産合計	3,599,089	11,277,193
固定資産
有形固定資産
建物	1,099,790	1,100,430
減価償却累計額	△812,842	△829,084
減損損失累計額	△6,243	△6,243
建物（純額）	280,704	265,102
構築物	176,146	177,212
減価償却累計額	△168,807	△169,799
減損損失累計額	△312	△312
構築物（純額）	7,026	7,100
機械及び装置	5,080	5,080
減価償却累計額	△4,946	△4,980
機械及び装置（純額）	134	100
車両運搬具	22,906	22,906
減価償却累計額	△22,719	△22,770
減損損失累計額	△84	△84
車両運搬具（純額）	102	51
工具、器具及び備品	393,684	417,649
減価償却累計額	△375,749	△383,213
減損損失累計額	△3,130	△3,362
工具、器具及び備品（純額）	14,803	31,073
土地	3,310,250	3,310,250
リース資産	68,284	109,313
減価償却累計額	△61,486	△71,957
減損損失累計額	△259	△5,546
リース資産（純額）	6,538	31,809
有形固定資産合計	3,619,559	3,645,488
無形固定資産
電話加入権	15,673	15,673
ソフトウエア	127,904	97,379
無形固定資産合計	143,578	113,052

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	10,097	12,364
出資金	200	200
長期貸付金	2,464	1,889
長期前払費用	256	96
敷金及び保証金	129,970	135,877
保険積立金	239,009	249,957
会員権	77,500	77,500
繰延税金資産	667,987	255,836
その他	17,871	17,031
貸倒引当金	△69,617	△67,981
投資その他の資産合計	1,075,739	682,772
固定資産合計	4,838,877	4,441,313
資産合計	8,437,966	15,718,507
負債の部
流動負債
買掛金	414,540	1,371,357
短期借入金	1,800,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	75,000	75,000
リース債務	2,523	11,480
未払金	310,666	959,423
未払法人税等	24,739	1,784,268
未払費用	17,964	39,341
未払消費税等	60,015	998,855
前受金	730,852	223,699
預り金	7,783	7,969
賞与引当金	127,860	232,098
その他	13,351	11,512
流動負債合計	3,585,298	6,215,006
固定負債
長期借入金	75,000	－
退職給付引当金	91,432	91,121
長期未払金	94,300	83,300
リース債務	4,791	29,416
資産除去債務	34,648	34,665
固定負債合計	300,173	238,503
負債合計	3,885,471	6,453,510

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金
資本準備金	1,155,397	1,155,397
その他資本剰余金	1,031,423	1,038,775
資本剰余金合計	2,186,820	2,194,172
利益剰余金
利益準備金	49,000	49,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	988,934	5,686,554
利益剰余金合計	1,037,934	5,735,554
自己株式	△45,902	△39,946
株主資本合計	4,549,527	9,260,456
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,967	4,540
評価・換算差額等合計	2,967	4,540
純資産合計	4,552,495	9,264,996
負債純資産合計	8,437,966	15,718,507

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,394,504	27,012,127
売上原価	3,287,964	16,512,127
売上総利益	1,106,539	10,499,999
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	102,529	105,188
貸倒引当金繰入額	1,657	12,725
役員報酬	140,670	188,520
給料及び手当	1,561,155	1,509,502
賞与	－	502,501
賞与引当金繰入額	91,901	166,643
退職給付費用	52,872	56,578
株式報酬費用	16,497	17,433
福利厚生費	284,004	370,920
賃借料	152,820	139,477
交際費	5,205	8,094
旅費及び交通費	79,111	106,568
通信費	55,357	55,551
水道光熱費	30,512	32,275
支払手数料	19,877	20,968
減価償却費	81,842	82,923
その他	259,906	473,852
販売費及び一般管理費合計	2,935,921	3,849,724
営業利益又は営業損失（△）	△1,829,381	6,650,275
営業外収益
受取利息	39	29
受取配当金	2,283	392
保険事務手数料	1,868	1,764
貸倒引当金戻入額	300	800
保険解約返戻金	607	1,684
雇用調整助成金	289,047	62,652
その他	10,748	4,025
営業外収益合計	304,895	71,347
営業外費用
支払利息	3,665	29,407
支払手数料	－	5,869
営業外費用合計	3,665	35,277
経常利益又は経常損失（△）	△1,528,152	6,686,346
特別損失
固定資産除却損	－	678
投資有価証券売却損	13,659	－
投資有価証券評価損	3,338	－
減損損失	※ 1,921	※ 5,519
リース解約損	12,288	－
特別損失合計	31,209	6,198
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,559,361	6,680,147
法人税、住民税及び事業税	24,131	1,659,066
法人税等調整額	△475,930	384,512
法人税等合計	△451,798	2,043,578
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,107,562	4,636,569

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		63,641	1.8	257,960	1.5
Ⅱ　外注費		2,027,335	57.5	14,217,814	85.0
Ⅲ　労務費	※１	1,002,409	28.4	1,559,441	9.3
Ⅳ　経費	※２	434,276	12.3	689,682	4.2
当期総売上費用		3,527,662	100.0	16,724,897	100.0
期首未成請負契約支出金	※３	442,835		89,101
合計		3,970,497		16,813,999
期末未成請負契約支出金		682,533		301,872
当期売上原価		3,287,964		16,512,127

原価計算の方法

　個別原価計算の方法によっております。

（注）※1　労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	31,707	57,133

　　　※2　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
旅費交通費（千円）	154,187	222,480
賃借料（千円）	105,404	103,628
減価償却費（千円）	21,163	16,642

　　　※3　当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用した結果、593,431千円減少して

　　　　　 おります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,020,790	49,000	2,262,216	△51,769	5,806,310
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,020,790	49,000	2,262,216	△51,769	5,806,310
当期変動額
剰余金の配当					△165,719		△165,719
当期純損失（△）					△1,107,562		△1,107,562
自己株式の取得							－
自己株式の処分			10,632			5,866	16,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,632	－	△1,273,281	5,866	△1,256,782
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,031,423	49,000	988,934	△45,902	4,549,527

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△8,413	5,797,896
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8,413	5,797,896
当期変動額
剰余金の配当		△165,719
当期純損失（△）		△1,107,562
自己株式の取得		－
自己株式の処分		16,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,381	11,381
当期変動額合計	11,381	△1,245,401
当期末残高	2,967	4,552,495

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,031,423	49,000	988,934	△45,902	4,549,527
会計方針の変更による累積的影響額					61,050		61,050
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,370,675	1,155,397	1,031,423	49,000	1,049,985	△45,902	4,610,578
当期変動額
剰余金の配当							－
当期純利益					4,636,569		4,636,569
自己株式の取得							－
自己株式の処分			7,352			5,956	13,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,352	－	4,636,569	5,956	4,649,878
当期末残高	1,370,675	1,155,397	1,038,775	49,000	5,686,554	△39,946	9,260,456

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	2,967	4,552,495
会計方針の変更による累積的影響額		61,050
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,967	4,613,545
当期変動額
剰余金の配当		－
当期純利益		4,636,569
自己株式の取得		－
自己株式の処分		13,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,572	1,572
当期変動額合計	1,572	4,651,451
当期末残高	4,540	9,264,996

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,559,361	6,680,147
減価償却費	103,005	99,566
減損損失	1,921	5,519
固定資産除却損	－	678
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△872	11,925
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174,064	104,238
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,148	△311
受取利息及び受取配当金	△2,323	△421
支払利息	3,665	29,407
雇用調整助成金	△289,047	△62,652
投資有価証券評価損益（△は益）	3,338	－
投資有価証券売却損益（△は益）	13,659	－
リース解約損	12,288	－
売上債権の増減額（△は増加）	766,547	△2,590,306
棚卸資産の増減額（△は増加）	△237,850	371,897
仕入債務の増減額（△は減少）	54,329	956,817
未払消費税等の増減額（△は減少）	△130,368	938,840
保険積立金の増減額（△は増加）	△12,530	△10,948
未払金の増減額（△は減少）	△436,383	648,756
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△11,000
その他	△352,205	549,223
小計	△2,232,101	7,721,378
雇用調整助成金の受取額	289,047	62,652
法人税等の支払額	△398,876	△12,091
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,341,930	7,771,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,742	△6,812
無形固定資産の取得による支出	△3,189	△210
投資有価証券の売却による収入	57,137	－
貸付けによる支出	△1,200	△500
貸付金の回収による収入	1,896	1,423
利息及び配当金の受取額	2,323	422
敷金及び保証金の差入による支出	△3,518	△9,638
敷金及び保証金の回収による収入	2,361	3,731
投資活動によるキャッシュ・フロー	44,067	△11,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200,000	△1,300,000
長期借入金の返済による支出	△75,000	△75,000
利息の支払額	△3,935	△28,978
リース債務の返済による支出	△10,831	△8,137
配当金の支払額	△165,688	△154
財務活動によるキャッシュ・フロー	944,543	△1,412,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,353,319	6,348,083
現金及び現金同等物の期首残高	2,724,040	1,370,720
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,370,720	※ 7,718,804

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成請負契約支出金

　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。

　これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

　なお、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

　また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において顧客に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務が充足されるイベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,619,559	3,645,488
無形固定資産	143,578	113,052

（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。

　当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損損失5,519千円を計上しています。

　この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	667,987	255,836

（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　　当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。

　　　将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　これにより、従来、案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗率を見積ることのできない案件又はサービスについては代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当事業年度の売上高は627,423千円減少し、売上原価は548,716千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ78,707千円減少しております。

　　また、利益剰余金の期首残高は61,050千円増加しております。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（損益計算書関係）

※　減損損失

　当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	金額 (千円)
事業用資産	リース資産、ソフトウエア	建設式典事業部他(２部署)	1,921

　当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,921千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、リース資産993千円、ソフトウエア928千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所	金額 (千円)
事業用資産	工具、器具及び備品、リース資産	建設式典事業部他(５部署)	5,519

　当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,519千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、工具、器具及び備品231千円、リース資産5,287千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,851,750	2,851,750	－	5,703,500
合計	2,851,750	2,851,750	－	5,703,500
自己株式
普通株式（注）２、３	89,762	89,762	20,369	159,155
合計	89,762	89,762	20,369	159,155

（注）１　発行済株式の普通株式の増加2,851,750株は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

　　　２　自己株式の普通株式の増加89,762株は、株式分割によるものであります。

　　　３　自己株式の普通株式の減少20,369株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日  定時株主総会	普通株式	165,719	60	2020年３月31日	2020年６月18日

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,703,500	－	－	5,703,500
合計	5,703,500	－	－	5,703,500
自己株式
普通株式（注）	159,155	－	20,682	138,473
合計	159,155	－	20,682	138,473

（注）自己株式の普通株式の減少20,682株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

     該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日  定時株主総会	普通株式	556,502	100	2022年３月31日	2022年６月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	1,370,720千円	7,718,804千円
現金及び現金同等物	1,370,720千円	7,718,804千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年以内	19,089千円	16,463千円
１年超	40,374千円	33,340千円
合計	59,464千円	49,803千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う等の体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,370,720	1,370,720	－
(2）受取手形	16,611	16,611	－
(3）売掛金	1,060,855
貸倒引当金（※１）	△5,750
	1,055,105	1,055,105	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	10,097	10,097	－
(5）会員権	77,500
貸倒引当金（※１）	△51,800
	25,700	25,700	－
(6）敷金及び保証金	129,970	130,094	123
資産計	2,608,206	2,608,330	123
(1）買掛金	414,540	414,540	－
(2）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3）未払金	310,666	310,666	－
(4）未払法人税等	24,739	24,739	－
(5）長期借入金（※２）	150,000	149,981	△18
(6）リース債務（※３）	7,315	7,121	△194
負債計	2,707,262	2,707,049	△212

（※１）　売掛金、会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	12,364	12,364	―
(2）会員権	77,500
貸倒引当金（※１）	△51,000
	26,500	26,500	―
(3）敷金及び保証金	135,877	135,799	△78
資産計	174,742	174,664	△78
(1）長期借入金（※２）	75,000	74,991	△8
(2）リース債務（※３）	40,897	39,766	△1,130
負債計	115,897	114,757	△1,139

（※１）　会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

負　債

買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,370,720	－	－	－
受取手形	16,611	－	－	－
売掛金	1,060,855	－	－	－
合計	2,448,188	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,718,804	－	－	－
受取手形	11,877	－	－	－
売掛金	3,096,118	－	－	－
契約資産	53,224	－	－	－
合計	10,880,024	－	－	－

（注３）　短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	75,000	75,000	－	－	－	－
リース債務	2,523	2,454	2,337	－	－	－
合計	1,877,523	77,454	2,337	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	75,000	－	－	－	－	－
リース債務	11,480	11,363	9,026	9,026	－	－
合計	586,480	11,363	9,026	9,026	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	12,364	－	－	12,364
会員権	－	26,500	－	26,500
資産計	12,364	26,500	－	38,864
該当なし	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	135,799	－	135,799
資産計	－	135,799	－	135,799
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	－	74,991	－	74,991
リース債務	－	39,766	－	39,766
負債計	－	114,757	－	114,757

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券：活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

会員権：相場によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金：この時価は、償還期間を見積り、安全性の高い長期債券の金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務：これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	7,789	3,141	4,647
	②　その他	－	－	－
	小計	7,789	3,141	4,647
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	2,307	2,678	△370
	②　その他	－	－	－
	小計	2,307	2,678	△370
合計		10,097	5,819	4,277

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額－千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,338千円を計上しております。

　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非上場株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	9,926	3,141	6,784
	②　その他	－	－	－
	小計	9,926	3,141	6,784
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	2,437	2,678	△240
	②　その他	－	－	－
	小計	2,437	2,678	△240
合計		12,364	5,819	6,544

（注） 　非上場株式（貸借対照表計上額－千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	9,809	6,734	－
その他	47,328	－	13,659
合計	57,137	6,734	13,659

　　　　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	121,513千円	124,320千円
利息費用	1,263千円	1,292千円
数理計算上の差異の発生額	1,542千円	1,756千円
退職給付の支払額	－千円	△5,459千円
退職給付債務の期末残高	124,320千円	121,910千円

　（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	124,320千円	121,910千円
未積立退職給付債務	124,320千円	121,910千円
未認識数理計算上の差異	△32,887千円	△30,789千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	91,432千円	91,121千円
退職給付引当金	91,432千円	91,121千円
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	91,432千円	91,121千円

　（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
利息費用	1,263千円	1,292千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,884千円	3,854千円
確定給付制度に係る 退職給付費用	4,148千円	5,147千円

　（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度65,333千円、当事業年度62,923千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

	譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名（社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数	普通株式  20,682株
付与日	2021年７月16日
譲渡制限期間	2021年７月16日～2024年７月16日
解除条件	対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(２) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費 株式報酬費用 4,436千円

②株式数

前事業年度	－
付与	20,682株
没収	－
権利確定	－
未確定残	20,682株

③単価情報

付与日における公正な評価単価 858円

(３) 公正な評価単価の見積方法

　　取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

(４) 権利確定株式の見積方法

　　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	39,150千円	71,068千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,077千円	26,729千円
未払事業税	3,891千円	100,234千円
未払事業所税	3,169千円	3,370千円
退職給付引当金繰入額否認	27,996千円	27,901千円
投資有価証券評価損否認	10,012千円	10,012千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	28,874千円	28,874千円
株式報酬費用	13,392千円	14,177千円
資産除去債務	10,609千円	10,614千円
会員権評価損否認	7,655千円	7,655千円
税務上の繰越欠損金 （注）	571,005千円	－千円
その他	13,379千円	35,920千円
評価性引当額	△79,385千円	△75,521千円
繰延税金資産合計	672,830千円	261,038千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,309千円	△2,003千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,533千円	△3,197千円
繰延税金負債合計	△4,843千円	△5,201千円
繰延税金資産の純額	667,987千円	255,836千円

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	571,005	571,005
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	571,005	(※2) 571,005

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引率は主に1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	34,620千円	34,648千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
その他増減額	28千円	17千円
期末残高	34,648千円	34,665千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

  金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

  金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動

　　を展開しており、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益であります。

	イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント（千円）
一時点で移転される財	27,639,550
一定の期間にわたり移転される財	△627,423
顧客との契約から生じる収益（売上高）	27,012,127

（２）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　①　履行義務の充足時期と支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響

　　　契約資産は、イベント制作の顧客とのイベント企画、会場設営、演出・進行、運営等の契

　　約について期末日時点で完了しているが未請求のイベント請負業務に係る対価に対する当社

　　の権利に関するものとなっております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件にな

　　った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。履行義務が充足される

　　イベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

　　　契約負債は、履行義務の充足の時期に収益を認識するイベント制作の顧客とのイベント請

　　負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取ったイベント請負業務の前受金に関する

　　ものとなっております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　②　残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約

　　期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、

記載を省略しております。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、

記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超

えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

め、記載はありません。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超

えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会	11,444,687千円

     (注）当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記

載を省略しております。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記

載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）
１株当たり純資産	821.11円	1,664.86円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△199.97円	834.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当事業年度は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失(△)	△1,107,562千円	4,636,569千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)	△1,107,562千円	4,636,569千円
期中平均株式数	5,538,597株	5,559,021株

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 または 償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,099,790	640	－	1,100,430	829,084	6,243	16,241	265,102
構築物	176,146	1,066	－	177,212	169,799	312	992	7,100
機械及び装置	5,080	－	－	5,080	4,980	－	33	100
車両運搬具	22,906	－	－	22,906	22,770	84	51	51
工具、器具及び備品	393,684	25,083	1,118	417,649	383,213	3,362	8,814 (231)	31,073
土地	3,310,250	－	－	3,310,250	－	－	－	3,310,250
リース資産	68,284	41,797	768	109,313	71,957	5,546	15,847 (5,287)	31,809
有形固定資産計	5,076,142	68,588	1,887	5,142,843	1,481,805	15,549	41,980 (5,519)	3,645,488
無形固定資産
電話加入権	16,092	－	－	16,092	－	418	－	15,673
ソフトウエア	371,022	32,579	－	403,602	301,860	4,362	63,105	97,379
無形固定資産計	387,115	32,579	－	419,694	301,860	4,781	63,105	113,052
長期前払費用	996	21	180	836	740	－	－	96

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　有形固定資産

　　　　　リース資産：複合機の取得　 41,797千円

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウエア：システム構築費　 32,579千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　有形固定資産

　　　　　リース資産：複合機の返却　 768千円

　　　３　「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,800,000	500,000	0.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75,000	75,000	0.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,523	11,480	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	75,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,791	29,416	－	2023年４月～ 2026年３月
合計	1,957,315	615,897	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	11,363	9,026	9,026	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	75,367	17,915	－	5,990	87,292
賞与引当金	127,860	232,098	119,538	8,322	232,098

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

　賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,969
預金の種類
当座預金	7,700,028
普通預金	14,838
別段預金	967
小計	7,715,834
合計	7,718,804

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
関東建設工業㈱	3,700
㈱鴻池組	3,010
日本アート印刷㈱	1,783
東洋建設㈱	1,111
タイガーハウス工業㈱	860
その他	1,413
合計	11,877

(ロ）期日別明細

期日	金額（千円）
2022年４月満期	2,460
〃５月 〃	4,567
〃６月 〃	3,801
〃８月 〃	1,049
合計	11,877

③　売掛金

(イ）相手先別明細

相手先	金額（千円）
岐阜県	1,007,456
昭島市	139,837
川崎市	135,659
福岡県	118,699
学校法人愛知医科大学	110,942
その他	1,583,522
合計	3,096,118

(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(A)

当期発生高

（千円）

(B)

当期回収高

（千円）

(C)

当期末残高

（千円）

(D)

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

２

(B)

365

1,060,855

30,287,920

28,252,658

3,096,118

90.12

25.05

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　未成請負契約支出金

区分	金額（千円）
外注費	332,490
労務費	8,546
その他	△39,164
合計	301,872

⑤　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
テント一式	20,151
祭壇一式	4,588
幕	4,212
運動会用具	2,190
その他	7,742
小計	38,884
貯蔵品
作業服・靴等	3,531
パンフレット	1,788
切手・印紙等	712
事務用品	179
小計	6,212
合計	45,096

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱NATiON.	107,865
㈱ブレイクスルー	69,838
㈱ジャプロ	67,098
㈱エイトキューブ	65,540
㈱アイコム	51,499
その他	1,009,514
合計	1,371,357

⑦　未払金

相手先	金額（千円）
従業員	680,513
厚生労働省年金局	56,269
㈱日立ソリューションズ・クリエイト	55,964
その他	166,675
合計	959,423

⑧　前受金

相手先	金額（千円）
近畿日本ツーリスト㈱	154,780
㈱シューエイ商行	47,243
トヨタモビリティパーツ㈱	15,852
その他	5,822
合計	223,699

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,485,199	12,920,182	18,971,647	27,012,127
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	81,373	1,185,738	3,006,275	6,680,147
四半期（当期）純利益	（千円）	76,171	836,393	2,091,583	4,636,569
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.74	150.62	376.38	834.06

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	13.74	164.75	225.55	457.32