第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,370,720

6,504,063

受取手形及び売掛金

1,077,467

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

7,978,201

原材料及び貯蔵品

36,333

47,064

未成請負契約支出金

※１ 682,533

※１ 283,296

その他

437,784

228,303

貸倒引当金

△5,750

△42,309

流動資産合計

3,599,089

14,998,620

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

280,704

268,522

土地

3,310,250

3,310,250

その他（純額）

28,604

60,993

有形固定資産合計

3,619,559

3,639,765

無形固定資産

143,578

96,451

投資その他の資産

 

 

その他

1,145,356

705,007

貸倒引当金

△69,617

△68,041

投資その他の資産合計

1,075,739

636,965

固定資産合計

4,838,877

4,373,183

資産合計

8,437,966

19,371,803

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

414,540

384,073

短期借入金

※２ 1,800,000

※２ 10,550,000

未払法人税等

24,739

556,287

賞与引当金

127,860

58,566

その他

1,218,157

835,501

流動負債合計

3,585,298

12,384,429

固定負債

 

 

長期借入金

75,000

18,750

退職給付引当金

91,432

92,981

資産除去債務

34,648

34,661

その他

99,091

126,585

固定負債合計

300,173

272,978

負債合計

3,885,471

12,657,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,370,675

1,370,675

資本剰余金

2,186,820

2,189,736

利益剰余金

1,037,934

3,190,568

自己株式

△45,902

△39,946

株主資本合計

4,549,527

6,711,034

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,967

3,361

評価・換算差額等合計

2,967

3,361

純資産合計

4,552,495

6,714,395

負債純資産合計

8,437,966

19,371,803

 

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

2,697,229

18,971,647

売上原価

2,051,079

13,558,062

売上総利益

646,150

5,413,585

販売費及び一般管理費

2,129,847

2,455,018

営業利益又は営業損失（△）

△1,483,697

2,958,566

営業外収益

 

 

受取配当金

2,280

384

保険解約返戻金

607

－

雇用調整助成金

185,021

62,652

その他

15,012

7,483

営業外収益合計

202,921

70,520

営業外費用

 

 

支払利息

2,470

16,262

支払手数料

－

5,869

貸倒引当金繰入額

100

－

営業外費用合計

2,570

22,132

経常利益又は経常損失（△）

△1,283,347

3,006,954

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

13,659

－

投資有価証券評価損

3,338

－

減損損失

1,921

－

固定資産除却損

－

678

特別損失合計

18,920

678

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△1,302,267

3,006,275

法人税、住民税及び事業税

18,114

495,579

法人税等調整額

△397,233

419,111

法人税等合計

△379,119

914,691

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△923,148

2,091,583

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗率を見積ることのできない案件又はサービスについては代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,905,446千円増加し、売上原価は5,851,303千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,054,143千円増加しております。

　また、利益剰余金の期首残高は61,050千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されていました。一方、今後のイベントの開催に影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難な状況にあります。

　当該影響について、2022年３月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※１　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

 

※２　当座貸越契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

（2021年12月31日)

当座貸越極度額の総額

借入実行残高

5,950,000千円

1,800,000千円

12,900,000千円

10,550,000千円

差引借入未実行残高

4,150,000千円

2,350,000千円

 

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

77,687千円

74,587千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月17日

定時株主総会

普通株式

165,719

60

2020年３月31日

2020年６月18日

利益剰余金

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

　当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

　このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

　また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

 

　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

イベント総合請負業並びにこれらの

関連業務の単一セグメント（千円）

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

12,066,200

6,905,446

顧客との契約から生じる収益（売上高）

18,971,647

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ

ります。

項目

前第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

△166円73銭

376円38銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）

△923,148

2,091,583

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）

△923,148

2,091,583

普通株式の期中平均株式数（株）

5,536,716

5,557,055

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。