第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,718,804	4,306,129
受取手形、売掛金及び契約資産	3,161,220	1,686,981
原材料及び貯蔵品	45,096	38,916
未成請負契約支出金	※ 301,872	※ 1,262,095
その他	69,510	111,287
貸倒引当金	△19,311	△10,315
流動資産合計	11,277,193	7,395,095
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	265,102	261,762
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	70,135	66,342
有形固定資産合計	3,645,488	3,638,355
無形固定資産	113,052	107,814
投資その他の資産
その他	750,754	588,124
貸倒引当金	△67,981	△67,521
投資その他の資産合計	682,772	520,602
固定資産合計	4,441,313	4,266,773
資産合計	15,718,507	11,661,868
負債の部
流動負債
買掛金	1,371,357	773,647
短期借入金	500,000	500,000
未払法人税等	1,784,268	48,163
賞与引当金	232,098	290,809
その他	2,327,282	839,808
流動負債合計	6,215,006	2,452,428
固定負債
退職給付引当金	91,121	92,449
資産除去債務	34,665	34,670
その他	112,716	109,848
固定負債合計	238,503	236,968
負債合計	6,453,510	2,689,397
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,194,172	2,198,609
利益剰余金	5,735,554	5,439,835
自己株式	△39,946	△39,946
株主資本合計	9,260,456	8,969,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,540	3,297
評価・換算差額等合計	4,540	3,297
純資産合計	9,264,996	8,972,471
負債純資産合計	15,718,507	11,661,868

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,485,199	3,164,405
売上原価	1,662,922	1,968,513
売上総利益	822,276	1,195,892
販売費及び一般管理費	776,965	814,702
営業利益	45,311	381,189
営業外収益
受取配当金	195	230
保険解約返戻金	－	45,155
雇用調整助成金	33,745	－
その他	3,572	3,322
営業外収益合計	37,513	48,707
営業外費用
支払利息	1,451	667
営業外費用合計	1,451	667
経常利益	81,373	429,230
税引前四半期純利益	81,373	429,230
法人税、住民税及び事業税	28,740	64,437
法人税等調整額	△23,538	104,009
法人税等合計	5,201	168,446
四半期純利益	76,171	260,784

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	24,678千円	23,430千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日  定時株主総会	普通株式	556,502	100	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

　このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

　また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

	イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント
	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日    至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日    至　2022年６月30日）
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,991,355千円 493,843千円	2,829,670千円 334,735千円
顧客との契約から生じる収益（売上高）	2,485,199千円	3,164,405千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円74銭	46円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	76,171	260,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	76,171	260,784
普通株式の期中平均株式数（株）	5,544,345	5,565,027

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。