東京オリンピック・パラリンピックの入札に関して、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
(1）経営の基本方針
当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に
当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで笑顔
や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが
高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格およびエネルギー価格等の高騰にも注
意する必要があります。
また、東京オリンピック・パラリンピックの入札を巡って入札参加停止措置を受けることにな
り、一定期間における受注業務への影響が避けられません。
厳しい状況下にあるものの、中長期的かつ持続的成長を実現するために、競争優位性の追求と
社会課題の解決に努めてまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する「ガバナンス」及び「リスク管理」
①ガバナンス（基本姿勢）
当社は、持続可能な社会の実現が人類共通の最重要課題であることを認識し、すべての企業活動に
おいて、社員一人ひとりがステークホルダーとの信頼関係に基づく互恵関係を大切にし、責任ある行
動を行います。
とくに業務の中核を成すイベント制作に対しては「ISO20121:イベントにおける持続可能性に関する
マネジメントシステム」を順守いたします。社会的・環境的・経済的にネガティブな影響を最小化
し、ポジティブな影響を拡大することで、イベントに関するサステナビリティの分野において、リー
ダーシップを発揮していくことを確約します。
②リスク管理（行動指針）
a.サステナビリティの実行
ISO20121 の運用を企画する際には、国際的な共通目標である SDGs(持続可能な開発目標)や社会的
責任の国際標準規格である ISO26000 の原則および中核主題を基に、ESG の視点から実際の企業活動
に関連付けて整理・立案し、サステナビリティを実行してまいります。
b.法的及びその他の要求事項の遵守
企業活動に関わる法規制および社内基準を順守すると共に、ステークホルダーの要求や社会におけ
る合意に対しても公正に対応し、組織運営およびイベント制作の全ての段階に対して継続的な改善に
向けた努力をしていきます。
c.教育とコミュニケーション
本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高
め、社会に貢献できる人材を育成します。また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説
明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを
推進します。
(2）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」
①戦略
社内における組織力を強化するためのポイントは数々ありますが、その中でも「採用」「教育」
「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。
「採用」：イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わ
ず、積極的に行っています。
「教育」：新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員
向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。
「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。
「処遇」：社員の満足度を図るためのサーベイを定期的に実施しております。社員の配属について
は、特定の職種において社内公募制度を取り入れています。また、職場環境の改善のための「働き方
改革プロジェクト」を立ち上げ、幅広く社内のニーズを聴取し、気持ちの良い職場づくりの実現に向
けて活動をしています。
②指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いて
おります。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当事業年度） |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
2024年3月末までに2019年3月末時点より3%以上向上する |
13.8% |
|
女性の勤続年数 |
2024年3月末までに2019年3月末時点の105%以上とする |
12年9ヶ月 |
|
時間外労働、休日労働時間 |
時間外労働、休日労働時間の合計を各月平均44時間以内とする |
17.6時間 |
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）イベント開催に対する社会の動向
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。
(2）顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。
2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
(4）人材の確保及び育成について
当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。
当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人事制度の充実を継続してまいります。
(5）公的規制に関するリスクについて
当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。
(1）業績等の概況
①業績
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動
の両立を推進する動きが高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格及びエネルギ
ー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域におけ
るイベントは、回復基調にあります。
当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意しております。加えて在宅
勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。ま
た、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベ
ントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮しております。
売上高につきましては、案件数及び単価は堅調となっていますが、前年同期の一時的な国際的
スポーツ大会に関する案件と比較すると、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、7,086
百万円の減収となりました。
費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が3,461百万円減少しました。
以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 19,925百万円（前年同期比26.2％減）
営業利益 3,022百万円（前年同期比54.6％減）
経常利益 3,081百万円（前年同期比53.9％減）
当期純利益 2,073百万円（前年同期比55.3％減）
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
新型コロナウイルス感染症に関して感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが高まった
ため、再開するイベントの案件数が増加したことと、新型コロナウイルス感染症の対応に関する
受注案件の影響により、売上高は15,406百万円と前年同期比8.8％の増収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の影響や、前年同期の一時的な国際的スポーツ大会に関する案件受
注と比較すると、案件数及び単価の減少が顕著になり、売上高は839百万円と前年同期比93.1％の
減収となりました。
〔競争事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較すると、感染防止と社会経済活動の
両立を推進する動きが高まったことで当初の計画が好調に推移したため、案件数及び単価が大幅
に増加し、売上高は3,679百万円と前年同期比446.2％の増収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
|
部 門 |
売 上 高 |
構 成 比 |
前期比増減 |
主 要 領 域 |
|
基本事業 |
15,406 |
77.3％ |
1,252 （8.8％） |
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域 |
|
スポーツ事業 |
839 |
4.2％ |
△11,344 （△93.1％） |
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域 |
|
競争事業 |
3,679 |
18.5％ |
3,005 （446.2％） |
皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域 |
|
合 計 |
19,925 |
100.0％ |
△7,086 （△26.2％） |
|
②財政状態の分析
（資 産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて1,070百万円減少し、14,647百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が375百万円増加したものの、売掛金が1,123百万円減少したことに
よるものであります。
（負 債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて2,606百万円減少し、3,846百万円となりました。
これは主に買掛金が714百万円、未払金が247百万円、未払法人税等が961百万円、未払消費税等
596百万円、前受金が212百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,536百万円増加し、10,801百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が1,516百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
て375百万円増加し、8,094百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,053百万円（前年同期は7,771百万円の獲得）となりまし
た。
これは主に税引前当期純利益が3,081百万円あったことに加え、売上債権が936百万円、棚卸資
産が203百万円減少した一方、仕入債務が714百万円、未払消費税等が596百万円、未払金が247百
万円減少し、法人税等の支払が1,865百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は82百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が64百
万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は595百万円（前年同期は1,412百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額が554百万円あったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
売上高 合計（百万円） |
19,925 |
73.8 |
（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 |
11,444 |
42.4 |
－ |
－ |
|
岐阜県庁 |
1,929 |
7.1 |
2,530 |
12.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５
経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。
②経営成績の分析
（売上高）
売上高は前期に比べ26.2％減の19,925百万円となりました。
主として案件数及び単価が減少しました。その結果、7,086百万円の減収となりました。
（売上原価）
売上原価は前期に比べ21.0％減の13,050百万円となりました。
売上高の減少に伴い、外注費等の経費も減少しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前期に比べ0.1％増の3,852百万円となりました。
主に広告宣伝費が増加しました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は前期に比べ12.0％減の62百万円となりました。
前期と比べ主に雇用調整助成金が減少しました。
営業外費用は前期に比べ90.5％減の３百万円となりました。
前期と比べ主に支払利息が減少しました。
（特別利益および特別損失）
特別利益は当期は発生しませんでした。
特別損失は前期に比べ92.4％減の０百万円となりました。
前期は減損損失が発生しましたが、当期は発生しませんでした。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は974百万円となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は33百万円となりました。
（当期純利益）
売上高の減少に伴い、売上原価が減少、販売費及び一般管理費は増加するも、営業利益が減少
し当期純利益は2,073百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。
④目標とする経営指標
当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。
当事業年度における売上高は19,925百万円、営業利益3,022百万円、売上高営業利益率15.2％、自己資本当期純利益率は20.7％となりました。
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2022年３月 |
2023年３月 |
増減 |
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売上高 |
27,012百万円 |
19,925百万円 |
△7,086百万円 |
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営業利益 |
6,650百万円 |
3,022百万円 |
△3,627百万円 |
|
売上高営業利益率 |
24.6％ |
15.2％ |
△9.4％ |
|
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） |
67.1％ |
20.7％ |
△46.4％ |
特記事項はありません。
特記事項はありません。