第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,718,804	4,368,363
受取手形、売掛金及び契約資産	3,161,220	4,097,536
原材料及び貯蔵品	45,096	39,939
未成請負契約支出金	※ 301,872	※ 1,424,938
その他	69,510	68,944
貸倒引当金	△19,311	△29,632
流動資産合計	11,277,193	9,970,089
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	265,102	254,924
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	70,135	67,884
有形固定資産合計	3,645,488	3,633,059
無形固定資産	113,052	92,177
投資その他の資産
その他	750,754	527,899
貸倒引当金	△67,981	△66,321
投資その他の資産合計	682,772	461,577
固定資産合計	4,441,313	4,186,815
資産合計	15,718,507	14,156,905
負債の部
流動負債
買掛金	1,371,357	1,051,217
短期借入金	500,000	1,000,000
未払法人税等	1,784,268	475,472
賞与引当金	232,098	57,824
その他	2,327,282	928,861
流動負債合計	6,215,006	3,513,376
固定負債
退職給付引当金	91,121	95,107
資産除去債務	34,665	34,678
その他	112,716	111,578
固定負債合計	238,503	241,364
負債合計	6,453,510	3,754,740
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,194,172	2,202,141
利益剰余金	5,735,554	6,857,328
自己株式	△39,946	△33,856
株主資本合計	9,260,456	10,396,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,540	5,875
評価・換算差額等合計	4,540	5,875
純資産合計	9,264,996	10,402,164
負債純資産合計	15,718,507	14,156,905

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	18,971,647	14,680,036
売上原価	13,558,062	9,715,555
売上総利益	5,413,585	4,964,481
販売費及び一般管理費	2,455,018	2,529,887
営業利益	2,958,566	2,434,593
営業外収益
受取配当金	384	452
保険解約返戻金	－	47,829
雇用調整助成金	62,652	－
その他	7,483	12,061
営業外収益合計	70,520	60,342
営業外費用
支払利息	16,262	2,529
支払手数料	5,869	－
営業外費用合計	22,132	2,529
経常利益	3,006,954	2,492,406
特別損失
固定資産除却損	678	471
特別損失合計	678	471
税引前四半期純利益	3,006,275	2,491,934
法人税、住民税及び事業税	495,579	652,778
法人税等調整額	419,111	160,878
法人税等合計	914,691	813,657
四半期純利益	2,091,583	1,678,277

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

  ※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	74,587千円	80,529千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	556,502	100	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

　このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

　また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

	イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント
	前第３四半期累計期間　　　　当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日　　　　（自　2022年４月１日 　至　2021年12月31日）　　　　至　2022年12月31日）
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	12,066,200千円　　　　　　 13,284,952千円 　　　　 6,905,446千円　　　　　　  1,395,084千円
顧客との契約から生じる収益（売上高）	18,971,647千円　　　　　　 14,680,036千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	376円38銭	300円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	2,091,583	1,678,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	2,091,583	1,678,277
普通株式の期中平均株式数（株）	5,557,055	5,578,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。