第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第48期事業年度　　　　　アスカ監査法人

第49期中間会計期間　　　監査法人アヴァンティア

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,794,358	6,080,029
受取手形、売掛金及び契約資産	1,924,791	2,352,823
原材料及び貯蔵品	38,042	53,118
未成請負契約支出金	※ 92,996	※ 352,068
その他	67,565	147,590
貸倒引当金	△10,425	△8,387
流動資産合計	8,907,328	8,977,243
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	221,877	215,255
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	32,776	50,717
有形固定資産合計	3,564,904	3,576,222
無形固定資産	62,863	73,503
投資その他の資産
その他	551,954	540,563
貸倒引当金	△48,267	△47,667
投資その他の資産合計	503,686	492,896
固定資産合計	4,131,454	4,142,622
資産合計	13,038,782	13,119,865
負債の部
流動負債
買掛金	747,294	1,085,483
短期借入金	550,000	850,000
未払法人税等	195,231	43,164
賞与引当金	170,494	180,225
その他	770,306	447,081
流動負債合計	2,433,326	2,605,954
固定負債
退職給付引当金	88,889	91,048
資産除去債務	33,372	33,372
独占禁止法関連損失引当金	1,303,190	1,303,190
その他	25,357	24,688
固定負債合計	1,450,808	1,452,299
負債合計	3,884,135	4,058,254
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,225,972	2,224,097
利益剰余金	5,701,243	5,597,765
自己株式	△157,115	△147,866
株主資本合計	9,140,775	9,044,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,872	16,938
評価・換算差額等合計	13,872	16,938
純資産合計	9,154,647	9,061,610
負債純資産合計	13,038,782	13,119,865

(2)【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	5,171,254	6,013,215
売上原価	3,525,170	3,998,785
売上総利益	1,646,084	2,014,430
販売費及び一般管理費
給料及び手当	934,946	972,734
賞与引当金繰入額	92,602	161,933
その他	752,386	776,196
販売費及び一般管理費合計	1,779,935	1,910,864
営業利益又は営業損失（△）	△133,851	103,565
営業外収益
受取配当金	236	429
保険解約返戻金	7,746	－
その他	5,219	3,204
営業外収益合計	13,202	3,633
営業外費用
支払利息	1,777	2,858
営業外費用合計	1,777	2,858
経常利益又は経常損失（△）	△122,425	104,340
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△122,425	104,340
法人税、住民税及び事業税	12,478	20,311
法人税等調整額	△36,745	23,470
法人税等合計	△24,267	43,781
中間純利益又は中間純損失（△）	△98,158	60,558

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△122,425	104,340
減価償却費	26,721	28,362
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,097	△2,638
賞与引当金の増減額（△は減少）	△532	9,731
退職給付引当金の増減額（△は減少）	999	2,159
受取利息及び受取配当金	△262	△462
支払利息	1,777	2,858
売上債権の増減額（△は増加）	△1,167,888	△413,309
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40,083	△274,148
仕入債務の増減額（△は減少）	105,829	338,189
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,307	△186,994
保険積立金の増減額（△は増加）	126,927	△2,184
その他	△113,109	△246,339
小計	△1,234,255	△640,434
法人税等の支払額	△12,855	△157,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,247,110	△797,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,190	△30,611
無形固定資産の取得による支出	－	△5,913
貸付金の回収による収入	827	664
利息及び配当金の受取額	262	462
敷金及び保証金の差入による支出	△14,998	△11,441
敷金及び保証金の回収による収入	6,651	4,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,445	△42,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	300,000
自己株式の取得による支出	△39	－
利息の支払額	△1,964	△3,057
リース債務の返済による支出	△5,082	△5,082
配当金の支払額	△125,667	△165,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	117,245	126,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,140,311	△714,328
現金及び現金同等物の期首残高	6,437,933	6,794,358
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,297,621	※ 6,080,029

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

　※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	5,297,621千円	6,080,029千円
現金及び現金同等物	5,297,621千円	6,080,029千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	125,422	23	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月17日 定時株主総会	普通株式	164,036	30	2025年３月31日	2025年６月18日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

　このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

　また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

	イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント
	前中間会計期間　　　　　　　当中間会計期間 （自　2024年４月１日　　　　（自　2025年４月１日     至　2024年９月30日）　　　  至　2025年９月30日）
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	4,316,068千円               5,453,574千円           855,186千円                 559,640千円
顧客との契約から生じる収益（売上高）	5,171,254千円               6,013,215千円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△17円98銭	11円06銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△98,158	60,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△98,158	60,558
普通株式の期中平均株式数（株）	5,459,263	5,473,728

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当中間会計期間は、潜在株式が存在しないため、前中間会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について

当社が有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。

現時点においては、これらの影響額を合理的に見積もることは困難であります。