文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間（平成27年1月1日～平成27年9月30日）におけるわが国経済は、企業収益に改善がみられるなか、雇用・所得環境にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な海外情勢などによる懸念事項も発生しております。
当社を取り巻く事業環境におきましては、ショッピングセンターを中心とした商業施設の新規出店及び定期借家契約満了によるリニューアルに伴う、テナントの新規出店及び改装の増加により、緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況の下、当社は継続的なコスト管理に努めるとともに、積極的な採用活動を行い、お客様のニーズにお応えしてきました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は350億39百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は24億46百万円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益は24億44百万円（前年同四半期比8.0％増）、四半期純利益は15億50百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しておりますが、お客様の業種・業態の多様化に伴い、市場分野を見直し、第1四半期累計期間より下記の通り変更しております。
[新]市場分野 | 内容 |
複合商業施設・総合スーパー | 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー |
食品スーパー・コンビニエンスストア | 食品スーパー・コンビニエンスストア |
各種専門店 | 物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等） |
飲食店 | 飲食店 |
サービス等 | 医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの） |
（参考）平成26年12月期第3四半期 市場分野別売上高 新旧比較表
[旧]市場分野別 売上高 |
| [新]市場分野別 売上高 | ||
| 百万円 |
|
| 百万円 |
百貨店・量販店 | 3,489 |
| 複合商業施設・総合スーパー | 4,256 |
複合商業施設 | 2,549 |
| 食品スーパー | 3,679 |
食料品店・飲食店 | 5,129 |
| 各種専門店 | 18,973 |
衣料専門店 | 9,298 |
| 飲食店 | 4,465 |
各種専門店 | 9,678 |
| サービス等 | 2,107 |
コンビニエンスストア | 2,201 |
| ― | ― |
サービス等 | 589 |
| ― | ― |
余暇施設 | 545 |
| ― | ― |
計 | 33,482 |
| 計 | 33,482 |
市場分野別の業績は次のとおりであります。
複合商業施設分野では、新規商業施設の出店及び既存商業施設の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。
総合スーパー分野では、既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は堅調に推移しております。
この結果、当分野の当第3四半期累計期間の売上高は45億90百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
食品スーパー分野では、新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。
コンビニエンスストア分野では、建築工事及び既存店舗の改装に伴う受注は堅調に推移しているものの、出店計画の見直しにより、新規出店は減少しております。
この結果、当分野の当第3四半期累計期間の売上高は41億22百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
各種専門店分野では、商業施設への新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注は堅調に推移しているものの、衣料品関連の既存顧客における出店計画の見直し及び既存店舗への設備投資差し控えの影響を受け、売上高は減少いたしました。
この結果、当分野の当第3四半期累計期間の売上高は183億54百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
飲食店分野では、商業施設への新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。
この結果、当分野の当第3四半期累計期間の売上高は47億81百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
サービス等分野では、娯楽・余暇関連の新規出店及び既存店舗の改装並びに金融関連の新規出店の受注により、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、当分野の当第3四半期累計期間の売上高は31億91百万円（前年同四半期比51.4％増）となりました。
当第3四半期会計期間末における資産は、321億66百万円（前事業年度比33億60百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ28億60百万円増加し、215億97百万円となりました。その主な要因は、債権の回収により完成工事未収入金が14億80百万円減少したものの、未成工事支出金が31億64百万円、現金及び預金が5億48百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ5億円増加し、105億68百万円となりました。その主な要因は、本社増築に伴い、有形固定資産が4億18百万円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は、87億97百万円（前事業年度比26億14百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ27億82百万円増加し、69億63百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が28億81百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億67百万円減少し、18億34百万円となりました。その主な要因は、会計基準の変更に伴い退職給付引当金が88百万円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は、233億68百万円（前事業年度比7億45百万円増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が6億42百万円増加したことによるものです。
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。