該当事項はありません。
当第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
（会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が2億61百万円減少し、利益剰余金が1億68百万円増加しております。なお、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成27年9月30日) | ||
受取手形 | 15,519千円 |
| － 千円 |
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当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 9月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 9月30日) |
減価償却費 | 175,419千円 | 170,224千円 |
前第3四半期累計期間（自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日）
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年3月28日 | 普通株式 | 571,261 | 26 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 | 利益剰余金 |
平成26年8月8日 | 普通株式 | 439,428 | 20 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月12日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間（自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日）
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年3月27日 | 普通株式 | 571,249 | 26 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日 | 利益剰余金 |
平成27年8月7日 | 普通株式 | 505,327 | 23 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月11日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間（自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日）
当第3四半期累計期間（自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期累計期間 (自 平成26年1月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成27年1月 1日 至 平成27年9月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 62円29銭 | 70円56銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 1,368,670 | 1,550,433 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,368,670 | 1,550,433 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,971,460 | 21,970,924 |
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
該当事項はありません。
第44期（平成27年1月1日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年8月7日開催の取締役会において、平成27年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 505,327千円 |
② 1株当たりの金額 | 23円 00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年9月11日 |