当事業年度におけるわが国経済は、企業収益に改善がみられるなか、雇用・所得環境にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な海外情勢などによる懸念事項も発生しております。
当社を取り巻く事業環境におきましては、ショッピングセンターを中心とした商業施設の新規出店及び定期借家契約満了によるリニューアルに伴う、テナントの新規出店及び改装の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社は継続したコスト管理に努めるとともに、社内体制の整備及び強化を行い、お客様のニーズにお応えしてきました。
この結果、当事業年度の売上高は513億71百万円（前事業年度比6.5％増）、営業利益は35億45百万円（前事業年度比8.6％増）、経常利益は35億46百万円（前事業年度比5.5％増）、当期純利益は22億27百万円（前事業年度比26.7％増）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の業績は次のとおりであります。
複合商業施設分野では、新規商業施設の出店及び既存商業施設の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。
総合スーパー分野では、既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は堅調に推移しております。
この結果、当分野の当事業年度売上高は72億40百万円（前事業年度比12.4％増）となりました。
食品スーパー分野では、新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。
コンビニエンスストア分野では、出店計画の見直しにより、新規出店は減少しておりますが、建築工事及び既存店舗の改装に伴う受注は堅調に推移しております。
この結果、当分野の当事業年度売上高は57億49百万円（前事業年度比14.0％増）となりました。
各種専門店分野では、商業施設への新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注は堅調に推移しているものの、衣料品関連の既存顧客における出店計画の見直し及び既存店舗への設備投資差し控えの影響を受け、売上高は減少いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は267億83百万円（前事業年度比2.0％減）となりました。
飲食店分野では、商業施設への新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は67億22百万円（前事業年度比7.1％増）となりました。
サービス等分野では、娯楽・余暇関連の新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注の他、金融関連の新規出店の受注により、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は48億75百万円（前事業年度比54.2％増）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億10百万円減少し、77億61百万円（前事業年度比3.8％減）となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億29百万円の収入（前事業年度は21億21百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払が11億30百万円あったものの、税引前当期純利益35億36百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億63百万円の支出（前事業年度は8億34百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により8億43百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億76百万円の支出（前事業年度は10億9百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が10億74百万円あったことによるものです。
当社は生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
当事業年度における受注実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
内装・外装工事 | 48,247,540 | ― | 2,373,370 | ― |
イベント・展示工事 | 68,723 | ― | 3,703 | ― |
建築工事 | 1,208,715 | ― | 299,028 | ― |
メンテナンス工事 | 632,791 | ― | 4,390 | ― |
企画・設計・内装監理 | 977,552 | ― | 432,877 | ― |
その他 | 689,296 | ― | 18,766 | ― |
合計 | 51,824,620 | 108.1 | 3,132,136 | 116.9 |
（注）1．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2．当事業年度より制作品別の区分を変更しており、前事業年度の受注高及び受注残高を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、前年同期比につきましては記載をしておりません。
当事業年度における売上高実績を制作品別及び市場分野別に示すと、次のとおりであります。
区分 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
内装・外装工事 | 48,000,432 | 106.3 |
イベント・展示工事 | 65,419 | 141.7 |
建築工事 | 1,068,795 | 182.0 |
メンテナンス工事 | 642,784 | 93.3 |
企画・設計・内装監理 | 894,385 | 77.7 |
その他 | 699,596 | 116.5 |
合計 | 51,371,415 | 106.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
区分 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
複合商業施設・総合スーパー | 7,240,628 | 112.4 |
食品スーパー・コンビニエンスストア | 5,749,996 | 114.0 |
各種専門店 | 26,783,450 | 98.0 |
飲食店 | 6,722,078 | 107.1 |
サービス等 | 4,875,261 | 154.2 |
合計 | 51,371,415 | 106.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、緩やかな景気回復を背景に当事業年度において過去最高の売上高を達成いたしました。しかし、多様化するお客様のニーズや同業他社との受注競争の激化など当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況に適応し更なる成長・発展を遂げるため、「総合ディスプレイ業への転換」を図ることを念頭に、中期経営計画を策定しております。
中期経営計画では、5つの方針を掲げております。
1．既存主要顧客基盤の深耕
2．商業施設業界における新規顧客の獲得
3．新規市場の拡大・開拓
4．施工体制の強化
5．有能なスペシャリストと若手リーダーの育成
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社における全てのリスクを網羅したものではありません。
当社は、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
関連する | 許認可等 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 法令違反の要件及び |
建設業法 | 特定建設業 | 国土交通省 | 建設工事に関する許可 | 平成28年2月6日から | 建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 |
宅地建物 | 宅地建物 | 国土交通省 | 宅地建物取引業 | 平成25年12月16日から | 宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 |
関連する | 許認可等 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 法令違反の要件及び |
建築士法 | 一級建築士 | 東京都 | 一級建築士事務所 | 平成24年4月15日から | 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 |
建築士法 | 一級建築士 | 愛知県 | 一級建築士事務所 | 平成24年2月2日から | 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 |
建築士法 | 一級建築士 | 大阪府 | 一級建築士事務所 | 平成27年3月20日から | 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 |
当社は、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報保護規程の他、平成28年1月施行の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」に基づき、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり当事業年度末における資産、負債の金額、並びに当事業年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度の経営成績は、ショッピングセンターを中心とした商業施設の新規出店及び定期借家契約満了によるリニューアルに伴う、テナントの新規出店及び改装に加え、飲食関連、金融関連、各種専門店及び電鉄系デベロッパーからの受注が増加した結果、売上高は513億71百万円（前事業年度比6.5％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、売上高の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、35億45百万円（前事業年度比8.6％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、営業外収益及び営業外費用ともに主だった計上はなく、35億46百万円（前事業年度比5.5％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、特別利益及び特別損失ともに主だった計上はなく、22億27百万円（前事業年度比26.7％増）となりました。
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、緩やかに景気が回復しつつある中、当事業年度において過去最高の売上高を達成いたしました。しかし、多様化するお客様のニーズや同業他社との受注競争の激化、作業現場における人手不足など当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
これらの状況を踏まえて、既存及び新規顧客への提案営業の強化や有能な社員の育成及び確保に努めるとともに、企画・開発、設計、監理、施工及びアフターメンテナンスまでの一貫した総合力で取り組んでまいります。また、新たに沖縄事務所を開設し、全国対応のネットワークを整備してまいります。
（資産）
当事業年度末における資産は、307億83百万円（前事業年度比19億77百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億円増加し、199億38百万円となりました。その主な要因は、完成工事未収入金が11億71百万円、未成工事支出金が2億58百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ7億77百万円増加し、108億45百万円となりました。その主な要因は、本社増築に伴い、有形固定資産が6億99百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、67億30百万円（前事業年度比5億47百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7億14百万円増加し、48億95百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が6億87百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億66百万円減少し、18億34百万円となりました。その主な要因は、会計基準の変更に伴い退職給付引当金が87百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、240億53百万円（前事業年度比14億30百万円増）となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金が13億20百万円増加したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社はこれまで受け継がれてきた企業文化及び技術を基に、厳しさを増す事業環境と多様化するお客様のニーズに対応し、「商業施設業界№1企業」を目標として掲げた中期経営計画を推進すると共に、将来にわたり「商空間創造の最高の技術力と最上のサービスを提供し続ける企業」を追求してまいります。
また、引き続きコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の強化を図り経営の透明性と品質を向上させ、「持続的な企業価値向上」に努めてまいります。
なお、問題認識及び中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。