文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間（平成28年1月1日～平成28年6月30日）における当社を取り巻く事業環境は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢には改善傾向が見られました。しかし、新興国経済の急激な景気減速や欧州経済の不安定化等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しています。
このような状況の下、当社は新規顧客への取組や既存顧客への提案営業等を行い、受注確保に努めてきました。しかし、熊本地震の影響により物件の延期や中止、更に主要顧客の新規出店・改装等の見直しにより、前年同四半期に比べ売上高及び利益は下回りました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は244億96百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は15億82百万円（前年同四半期比4.1％減）、経常利益は15億81百万円（前年同四半期比4.1％減）、四半期純利益は8億94百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
区分 | 前第2四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 | 増減 | |||
売上高 (百万円) | 構成比 (％) | 売上高 (百万円) | 構成比 (％) | 売上高 (百万円) | 増減率 (％) | |
ａ．複合商業施設 ・総合スーパー | 3,575 | 14.5 | 3,592 | 14.7 | 16 | 0.5 |
ｂ．食品スーパー ・コンビニエンスストア | 2,843 | 11.5 | 2,453 | 10.0 | △389 | △13.7 |
ｃ．各種専門店 | 12,526 | 50.9 | 12,022 | 49.1 | △504 | △4.0 |
ｄ．飲食店 | 3,405 | 13.8 | 3,949 | 16.1 | 543 | 16.0 |
ｅ．サービス等 | 2,269 | 9.3 | 2,479 | 10.1 | 209 | 9.2 |
合計 | 24,620 | 100.0 | 24,496 | 100.0 | △123 | △0.5 |
複合商業施設・総合スーパー分野では、複合商業施設の新装及び改装により、受注は堅調に推移しました。
食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、コンビニエンスストアにおいては建築工事の受注が増加しましたが、食品スーパーにおいては個人消費の低迷等による設備投資見直しの影響を受け、受注は減少しました。
各種専門店分野では、個人消費の低迷による衣料品関連の設備投資圧縮や出店抑制等の影響により受注が減少しました。
飲食店分野では、多様化する消費者ニーズに対応するための新規出店及び業態転換による改装等により、受注が増加しました。
サービス等分野では、新規市場分野への取組強化により、娯楽・余暇施設等の受注が増加しました。
当第2四半期会計期間末における資産は、317億98百万円（前事業年度比10億14百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億75百万円増加し、212億13百万円となりました。主な要因は、債権の回収により完成工事未収入金が29億22百万円減少したものの、現金及び預金が25億23百万円、未成工事支出金が13億28百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億60百万円減少し、105億84百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の株価下落により、投資その他の資産が1億91百万円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債は、74億93百万円（前事業年度比7億63百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7億50百万円増加し、56億46百万円となりました。主な要因は、工事未払金が8億24百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、18億47百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が13百万円増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産は、243億4百万円（前事業年度比2億50百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が3億円増加し、その他有価証券評価差額金が50百万円減少したことによるものです。
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ26億23百万円増加し、103億85百万円（前事業年度比33.8％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億10百万円の収入（前年同四半期累計期間は22億51百万円の収入）となりました。主な支出要因は、法人税の支払が8億1百万円、たな卸資産が13億29百万円増加したことによるものです。主な収入要因は、税引前四半期純利益の計上が14億61百万円、仕入債務が8億24百万円増加し、売上債権が26億71百万減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の収入（前年同四半期累計期間は6億22百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により86百万円、定期預金の預入により1億49百万円を支出したものの、定期預金の払戻による収入が2億48百万あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億91百万円の支出（前年同四半期累計期間は5億70百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が5億91百万円あったことによるものです。
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変更及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変更はありません。