文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間（平成28年1月1日～平成28年9月30日）における当社を取り巻く事業環境は、政府の各種政策や日本銀行の金融緩和政策等により、企業収益及び雇用環境は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費における消費者マインドには足踏みが見られ、企業の設備投資は横ばいで推移いたしました。また、景気下振れリスクにより先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社は新規顧客への取組や既存顧客への提案営業及び要望にお応えするとともに、収益及び利益の確保に努めてきました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は350億43百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は24億49百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益は24億44百万円（前年同四半期比0.0％減）、四半期純利益は14億68百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しており、次の通りであります。
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区分 |
前第3四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 |
増減 |
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売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
増減率 (％) |
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ａ．複合商業施設 ・総合スーパー |
4,590 |
13.1 |
5,576 |
15.9 |
986 |
21.5 |
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ｂ．食品スーパー ・コンビニエンスストア |
4,122 |
11.8 |
3,584 |
10.2 |
△538 |
△13.1 |
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ｃ．各種専門店 |
18,354 |
52.4 |
17,680 |
50.5 |
△674 |
△3.7 |
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ｄ．飲食店 |
4,781 |
13.6 |
4,815 |
13.7 |
34 |
0.7 |
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ｅ．サービス等 |
3,191 |
9.1 |
3,386 |
9.7 |
195 |
6.1 |
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合計 |
35,039 |
100.0 |
35,043 |
100.0 |
4 |
0.0 |
当第3四半期累計期間における市場分野別の売上高は、前第3四半期累計期間に比べ、複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターにおける既存店活性化の取組により、受注が増加いたしました。一方で食品スーパー・コンビニエンスストア分野及び各種専門店分野では、景況感への不安を背景に消費者の節約志向や企業の設備投資差し控えの影響を受け、受注は減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における資産は、322億41百万円（前事業年度比14億57百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ15億円増加し、214億38百万円となりました。その主な要因は、債権の回収により完成工事未収入金が26億69百万円減少したものの、未成工事支出金が27億99百万円、現金及び預金が10億38百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、108億3百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が1億8百万円増加したものの、無形固定資産が20百万円、投資その他の資産が1億29百万円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は、78億52百万円（前事業年度比11億21百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ11億10百万円増加し、60億5百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が13億93百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、18億46百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が12百万円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は、243億89百万円（前事業年度比3億35百万円増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が3億25百万円増加したことによるものです。
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。