該当事項はありません。
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当第3四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成28年9月30日) |
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受取手形 |
16,045千円 |
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－ 千円 |
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当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年 9月30日) |
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減価償却費 |
170,224千円 |
220,526千円 |
前第3四半期累計期間（自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日）
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年3月27日 |
普通株式 |
571,249 |
26 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月30日 |
利益剰余金 |
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平成27年8月 7日 |
普通株式 |
505,327 |
23 |
平成27年 6月30日 |
平成27年9月11日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間（自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日）
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月30日 |
普通株式 |
593,195 |
27 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
利益剰余金 |
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平成28年8月 8日 |
普通株式 |
549,253 |
25 |
平成28年 6月30日 |
平成28年9月13日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間（自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日）
当第3四半期累計期間（自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期累計期間 (自 平成27年1月 1日 至 平成27年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年1月 1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
70円56銭 |
66円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
1,550,433 |
1,468,065 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
1,550,433 |
1,468,065 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,970,924 |
21,970,158 |
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
該当事項はありません。
第45期（平成28年1月1日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年8月8日開催の取締役会において、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
549,253千円 |
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② 1株当たりの金額 |
25円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年9月13日 |