文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期累計期間（平成29年1月1日～平成29年3月31日）における当社を取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益の増加を背景に設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備及び強化を行ってまいりました。しかし、商業施設の新規出店数の減少による影響など厳しい状況が続いております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は109億54百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は9億24百万円（前年同四半期比34.3％増）、経常利益は9億18百万円（前年同四半期比33.8％増）、四半期純利益は6億27百万円（前年同四半期比46.2％増）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
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区分 |
前第1四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 |
増減 |
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売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
増減率 (％) |
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複合商業施設 ・総合スーパー |
1,475 |
13.3 |
2,016 |
18.4 |
541 |
36.7 |
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食品スーパー ・コンビニエンスストア |
1,124 |
10.2 |
1,373 |
12.5 |
248 |
22.1 |
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各種専門店 |
5,668 |
51.3 |
5,631 |
51.4 |
△36 |
△0.6 |
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飲食店 |
1,435 |
13.0 |
942 |
8.6 |
△492 |
△34.3 |
|
サービス等 |
1,353 |
12.2 |
990 |
9.1 |
△363 |
△26.8 |
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合計 |
11,057 |
100.0 |
10,954 |
100.0 |
△102 |
△0.9 |
当第1四半期累計期間における市場分野別の売上高は、複合商業施設・総合スーパー分野並びに食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、企画・設計・内装監理及び既存店活性化への取り組みに伴う受注が増加いたしました。一方で飲食店分野並びにサービス等分野では、原材料価格の上昇や人手不足に伴うコスト上昇等の影響を受け、受注は減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における資産は、354億50百万円（前事業年度比40億88百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ42億3百万円増加し、246億9百万円となりました。その主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が8億93百万円減少したものの、当四半期完成物件による完成工事未収入金が22億15百万円、翌四半期以降の完成予定物件による未成工事支出金が31億31百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億14百万円減少し、108億41百万円となりました。その主な要因は、減価償却により有形固定資産が43百万円、投資有価証券の株価下落等により投資その他の資産が64百万円、それぞれ減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債は、103億5百万円（前事業年度比40億80百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ40億74百万円増加し、83億69百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が38億4百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ5百万円増加し、19億35百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれるリース債務が3百万円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産は、251億45百万円（前事業年度比8百万円増）となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が70百万円減少したものの、利益剰余金が78百万円増加したことによるものです。
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。