該当事項はありません。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第1四半期会計期間から適用しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年3月31日) |
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受取手形 |
33,245千円 |
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－ 千円 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年 3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 3月31日) |
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減価償却費 |
71,131千円 |
64,441千円 |
前第1四半期累計期間（自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日）
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月30日 |
普通株式 |
593,195 |
27 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日）
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月30日 |
普通株式 |
549,241 |
25 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間（自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日）
当第1四半期累計期間（自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年 3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 3月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
19円55銭 |
28円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
429,521 |
627,824 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
429,521 |
627,824 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,970,196 |
21,969,644 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。