文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間（平成29年1月1日～平成29年6月30日）における当社を取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益の改善を背景に設備投資にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で当社の主要顧客であります小売業界におきましては、個人消費の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、お客様の事業環境は大きく変化しており、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は258億19百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は20億23百万円（前年同四半期比27.8％増）、経常利益は20億17百万円（前年同四半期比27.5％増）、四半期純利益は13億74百万円（前年同四半期比53.7％増）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
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区分 |
前第2四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 |
増減 |
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売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
増減率 (％) |
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複合商業施設 ・総合スーパー |
3,592 |
14.7 |
4,587 |
17.8 |
994 |
27.7 |
|
食品スーパー ・コンビニエンスストア |
2,453 |
10.0 |
3,396 |
13.2 |
942 |
38.4 |
|
各種専門店 |
12,022 |
49.1 |
12,821 |
49.7 |
798 |
6.6 |
|
飲食店 |
3,949 |
16.1 |
2,711 |
10.5 |
△1,237 |
△31.3 |
|
サービス等 |
2,479 |
10.1 |
2,302 |
8.8 |
△176 |
△7.1 |
|
合計 |
24,496 |
100.0 |
25,819 |
100.0 |
1,322 |
5.4 |
当第2四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、消費者ニーズの変化に対応した既存店活性化の取り組みが行われました。また、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、店舗再編の動きが活発化したこと等により、両分野ともに改装案件による受注が増加いたしました。飲食店分野では、原材料価格の上昇や人手不足によるコスト上昇等から出店抑制の影響を受け、受注が減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における資産は、340億51百万円（前事業年度比26億89百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ27億59百万円増加し、231億65百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が14億49百万円、完成工事未収入金が4億57百万円、未成工事支出金が9億40百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、108億86百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が13百万円、無形固定資産が6百万円それぞれ増加したものの、投資その他の資産が90百万円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債は、81億29百万円（前事業年度比19億4百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ18億90百万円増加し、61億85百万円となりました。主な要因は、工事未払金が16億50百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、19億44百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が11百万円増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産は、259億21百万円（前事業年度比7億84百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が8億24百万円増加したことによるものです。
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ15億69百万円増加し、122億76百万円（前事業年度比14.7％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億71百万円の収入（前年同四半期累計期間は32億10百万円の収入）となりました。主な支出要因は、たな卸資産が9億40百万円増加したこと、及び法人税等の支払が4億98百万円あったことによるものです。主な収入要因は、税引前四半期純利益の計上が20億17百万円あったこと、及び仕入債務が16億50百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の収入（前年同四半期累計期間は7百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により42百万円、無形固定資産の取得により26百万円を支出したものの、定期預金の払戻による収入が1億20百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億49百万円の支出（前年同四半期累計期間は5億91百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が5億48百万円あったことによるものです。
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変更及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変更はありません。